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平成２１年度以降、長引く景気低迷による個人・法人関係の減収から年々少しずつ低下していたが、平成２４年度からは横ばいの状態が続いており、依然として類似団体内平均値を０．２５ポイント程度上回る水準を保っている。中心となる産業がないため特に法人税額に影響されにくく、大企業もないためリーマンショックのような社会情勢に大きく影響を受けることがない傾向である。今後も引き続き、第５次蟹江町行政改革大綱（平成２３年度から５年間の行政改革指針）に沿った事務事業等の歳出の徹底的な見直しと、第４次蟹江町総合計画（平成２３年度から１０年間の長期的なまちづくりの基本理念や方針）に沿った施策の重点化の両立に努め、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、更に財政の健全化を図る。
平成１２年度から行っている経常的な補助金、負担金等の整理合理化を進めてきたことや、地方債の新規発行の抑制を図っていること等により、類似団体内平均値を下回る水準を推移している。扶助費については、類似団体と比較して児童福祉費が多額であること等により類似団体内平均値を上回っている。今後も引き続き、第５次蟹江町行政改革大綱に基づき事務事業の見直しを更に進めるとともに、第４次蟹江町総合計画に沿った施設の重点化を図り、経常経費の削減に努めていく。
類似団体内平均値と比較して、人件費・物件費等の人口１人当たりの金額が低くなっているのは、主に人件費が要因となっている。これは主に、第５次蟹江町行政改革大綱に基づき、定員の適正な管理（機能麻痺を起こさない組織再編と適切な人員確保）、給与等の適切な管理等を進めてきたためである。しかしながら、歳出決算額に対する人件費等の割合は類似団体内平均値より高くなっているため、引き続き第５次蟹江町行政改革大綱に基づいた、職員の適正配置等定員管理のより一層の適正化を図り、経費を抑制していく必要がある。
国家公務員の時限的な（２年間）給与改定特例法による措置がないとした場合の平成２３年度参考値は８９．５、平成２４年度参考値は８９．９であり、職員の経験年数階層の変動等はあるものの、前年度並の数値となった。しかし、引き続き職務と責任に応じた適正な給与制度の運用に努めたこと等により、類似団体内平均値及び全国町村平均を大きく下回っている。今後も適正な給与水準の維持はもちろんのこと、各種手当等の見直しの推進等、より一層の給与制度の適正化に努める。
職員数は、保育所を６箇所、児童館を５箇所、それぞれ備えていることにより、民生部門でとりわけ大きく上回り、また、消防署を町単独で備えていることにより、消防部門で上回っていることから、全体として類似団体内平均値を上回っている。今後も、更なる職員数の適正化を目指し、平成１４年以降行っている「技能労務職員等の給与等の見直しに向けた取組方針」に基づく、技能労務職員の退職者不補充を引き続き行う等、職種別に職務性や職務内容を考慮した取組みを行い、第５次蟹江町行政改革大綱に基づいた適正な定員管理に努める。
類似団体内平均値を下回っており、毎年度同程度の水準を維持しているが、今後は平成２２、２３年度に実施した南保育所改築事業等の大規模事業に係る地方債の償還開始に伴い、一時的に数ポイント上昇する見込みである。このため、今後控えている大規模な事業計画の整理、縮小を図るなど、起債依存型の事業実施を見直し、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
平成２３年度に初めて類似団体内平均値を上回って以降、年々比率は下がっているものの、依然、類似団体内平均値を上回っている。これは、地方債現在高や組合等負担等見込額が減少しているものの、公共下水道事業債の償還に充てたと認められる繰入金額が年々増加していることにより、将来負担比率に算入すべき公営企業債等繰入見込額が年々増加していることが主な要因である。公共下水道事業については順次拡大中であるが、全体計画における進捗率はまだわずかである。計画区域すべての整備には多額の費用を要するため、繰入見込額も増加していくことは明らかであり、今後も比率は増加するものと見込まれる。今後も引き続き地方債の抑制に努め、新規事業の実施等について総点検を行い、財政の健全化を図る。
類似団体内平均値と比較すると、人件費に係る経常収支比率は高くなっているが、これは保育所を６箇所、児童館を５箇所、それぞれ備えていることや、消防署を町単独で備えていること等により、保育士や消防士に対する特殊勤務手当などの手当てが多くなっている事が主な要因である。時間外勤務手当については、「ノー残業デー」の徹底による成果が少しずつ現れているが、今後も引き続き更なる削減計画を実行する等、より適正な給与水準の維持に努める。
類似団体内平均値と比較すると、需用費では上回っているものの、役務費や委託料等で大きく下回っているため、全体としては類似団体内平均値を若干下回る水準で推移している。需用費で多くを占めているのは学校給食の賄材料費となっている。賄材料費については、物価変動に伴い公費負担を増額していることや、学校給食を今後も引き続き町直営方式で実施していくことから、更に抑制していく必要がある。
扶助費に係る経常収支比率が毎年度、類似団体内平均値を大きく上回っている要因として、単独事業に係る児童福祉費が類似団体と比較して多額であることなどが挙げられる。これは福祉施策を進めている結果であると思われるが、財政状況の厳しい折、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう、今後は見直しについて検討する必要がある。
その他に係る経常収支比率は類似団体内平均値を下回っているが、上昇傾向にある。これは、特別会計等への繰出金が増加している事が主な要因である。とりわけ、平成１４年度から事業を開始した公共下水道事業特別会計への繰出金が、公共下水道事業の進捗に伴い増加してきている。特別会計においては、独立採算制の原則に返った事業全体の見直しを推進するとともに、特別会計への繰出基準を検討し、一般会計同様に経常経費の見直しを図ることにより、特別会計への繰出金の抑制に努める。
平成１２年度から行っている経常的な補助金・負担金等の整理合理化を進めてきたこと等により、類似団体内平均値を下回る水準で推移している。近年は特に、環境事務組合への負担金の減による影響が大きく、これは、資源ごみの分別収集を行い、資源としての再利用を促進し、ごみの減量化に努めた結果、年々排出量が少なくなっているためである。今後も引き続きごみ減量を呼びかけ抑制を図っていく。
過去からの起債抑制策により類似団体内平均値を下回っているが上昇傾向にある。これは、耐震補強や老朽化に伴い更新したことによる義務教育施設債、保育所等の増改築等の社会福祉施設整備事業債及び臨時財政対策債等の償還開始による事が主な要因である。今後も数年間は数ポイントずつ上昇することが見込まれる。このため、今後控えている大規模な事業計画等について総点検を図り、起債依存型の事業実施を見直し、地方債の抑制に努める。
人件費及び扶助費で類似団体内平均値を上回っているが、他の項目で下回っているため、公債費以外全体では類似団体内平均値を下回っている。また、補助費等については、第５次蟹江町行政改革大綱に基づく補助金、負担金等の整理合理化をはかり、経常的な補助金等の減少により、平成２２年度以降においては類似団体内平均値を下回っている。今後も第５次蟹江町行政改革大綱に沿った歳出削減を行い、これらについてさらに抑制しつつ、人件費についても定員・給与等の適正な管理等を引き続き行っていく必要がある。
末端給水事業
公共下水道