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簡易水道事業(法適用) 公共下水道


収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000人35,500人36,000人36,500人37,000人37,500人38,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

30.7%67.9%0020004000600080001000012000第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2015年度)

財政力

財政力指数の分析欄

平成21年度以降、長引く景気低迷による個人・法人関係の減収から年々少しずつ低下していたが、平成24年度からは横ばいの状態が続いており、平成27年度決算では依然として類似団体内平均値を0.23ポイント上回る水準を保っている。町内に中心となる産業がないこと等により、特に法人税額に影響されにくく、大企業もないためリーマンショックのような社会情勢に大きく影響を受けることがない傾向である。今後も引き続き、事務事業等の歳出の徹底的な見直しと、第4次蟹江町総合計画(平成23年度から10年間の長期的なまちづくりの基本理念や方針)に沿った施策の重点化の両立に努め、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、更に財政の健全化を図る。

類似団体内順位:10/97
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.60.650.70.750.80.850.90.951当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成12年度から行っている経常的な補助金、負担金等の整理合理化を進めてきたことや、地方債の新規発行の抑制を図ってきたこと等により、類似団体内平均値を下回る水準を推移している。しかしながら扶助費については、高齢者人口の増加等に伴う福祉関係経費の増加により、比率が増加傾向にあり、平成27年度決算では類似団体内平均値を2.4ポイント上回っている。今後も引き続き、事務事業の見直しを更に進めるとともに、第4次蟹江町総合計画に沿った施設の重点化を図り、経常経費の削減に努めていく。

類似団体内順位:15/97
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202381%82%83%84%85%86%87%88%89%90%91%92%93%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体内平均値と比較して、人件費・物件費等の人口1人当たりの金額が低くなっているのは、主に人件費が要因となっている。これは、定員の適正な管理(機能麻痺を起こさない組織再編と適切な人員確保)、給与等の適切な管理等を進めてきたためである。しかしながら、平成24年度以降、人件費・物件費ともに増加傾向にあるため、引き続き職員の適正配置等定員管理のより一層の適正化を図るとともに、事務事業の見直しに取組み、人件費や物件費を抑制していく必要がある。

類似団体内順位:20/97
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202385,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の時限的な(2年間)給与改定特例法による措置がないとした場合の平成23年度参考値は89.5、平成24年度参考値は89.9であった。これを加味しても、いずれの年度においても類似団体内平均値及び全国町村平均を大きく下回っている。平成27年度は、職員の経験年数階層の変動等により、若干の上昇となったが、引き続き職務と責任に応じた適正な給与制度の運用に努めたこと等により、依然として類似団体内平均値及び全国町村平均を大きく下回っている。今後も適正な給与水準の維持はもちろんのこと、各種手当等の見直しの推進等、より一層の給与制度の適正化に努める。

類似団体内順位:3/97
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239092949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数は、保育所を6箇所、児童館を5箇所、それぞれ備えていることにより、民生部門でとりわけ大きく上回り、また、消防署を町単独で備えていることにより、消防部門で上回っていることから、全体として類似団体内平均値を上回っている。今後も、更なる職員数の適正化を目指し、平成14年以降行っている「技能労務職員等の給与等の見直しに向けた取組方針」に基づく、技能労務職員の退職者不補充を引き続き行う等、職種別に職務性や職務内容を考慮した取組みを行い、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位:73/97
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体内平均値を下回っており、毎年度同程度の水準を維持している。平成22、23年度に実施した南保育所改築事業等の大規模事業に係る起債の償還が開始する一方、日光川ウォーターパーク整備事業等、複数の事業債の償還が順次終了していくため、少しずつではあるが比率は改善していく見通しである。しかしながら、JR蟹江駅自由通路等整備事業等の大規模事業で多額の起債を発行する見込であるため、大規模な事業計画の整理、縮小を図るなど、起債依存型の事業実施を見直し、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

類似団体内順位:39/97
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233%4%5%6%7%8%9%10%11%12%13%14%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

年々比率が下がりつつも、類似団体内平均値を上回る比率で推移していたが、平成27年度決算では類似団体内平均値を1.0ポイント下回った。これは、財政調整基金や公共施設整備基金の積立てにより、充当可能財源である基金残高が増加したこと(対前年度比+15.5%)や、標準財政規模が増加したこと(対前年度比+2.4%)が主な要因である。しかしながら、公営企業債等繰入見込額(主に公共下水道事業の整備費用に要する繰入見込額)については年々増加しており、公共下水道事業の進捗に伴い、繰入見込額も増加していくことは明らかであり、今後も比率の増加要因となるものと見込まれる。今後も引き続き地方債の抑制に努め、新規事業の実施等について総点検を行い、財政の健全化を図る。

類似団体内順位:48/97
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%70%80%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体内平均値と比較すると、人件費に係る経常収支比率は高くなっているが、これは保育所を6箇所、児童館を5箇所、それぞれ備えていることや、消防署を町単独で備えていること等により、とりわけ民生費や消防費で人件費が多くなっている事が主な要因である。時間外勤務手当については、「ノー残業デー」の徹底による成果が少しずつ現れているが、今後も引き続き更なる削減計画を実行する等、より適正な給与水準の維持に努める。

類似団体内順位:70/97
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322%23%24%25%26%27%28%29%30%31%32%33%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

類似団体内平均値と比較すると、需用費では上回っているものの、役務費や委託料等で大きく下回っているため、全体としては類似団体内平均値を若干下回る水準で推移している。需用費で多くを占めているのは学校給食の賄材料費となっている。賄材料費については、物価変動に伴い公費負担を増額していることや、学校給食を今後も引き続き町直営方式で実施していくことから、更に抑制していく必要がある。

類似団体内順位:30/97
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313%13.5%14%14.5%15%15.5%16%16.5%17%17.5%18%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が毎年度、類似団体内平均値を2.0~3.0ポイント程度上回っている要因として、単独事業に係る社会福祉費及び老人福祉費が類似団体と比較して多額であることなどが挙げられる。これは福祉施策を進めている結果であると思われるが、財政状況の厳しい折、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう、今後は見直しについて検討する必要がある。

類似団体内順位:85/97
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235%6%7%8%9%10%11%12%13%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、年々上昇傾向にあり、平成27年度決算では類似団体内平均値を0.3ポイント上回った。これは、特別会計等への繰出金が増加している事が主な要因である。とりわけ、平成14年度から事業を開始した公共下水道事業特別会計への繰出金が、公共下水道事業の進捗に伴い増加してきている。特別会計においては、独立採算制の原則に返った事業全体の見直しを推進するとともに、特別会計への繰出基準を検討し、一般会計同様に経常経費の見直しを図ることにより、特別会計への繰出金の抑制に努める。

類似団体内順位:51/97
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239.5%10%10.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%16%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

平成12年度から行っている経常的な補助金・負担金等の整理合理化を進めてきたこと等により、類似団体内平均値を下回る水準で推移している。近年は特に、環境事務組合への負担金の減による影響が大きく、これは、資源ごみの分別収集を行い、資源としての再利用を促進し、ごみの減量化に努めた結果、年々排出量が少なくなっているためである。今後も引き続きごみ減量を呼びかけ抑制を図っていく。

類似団体内順位:11/97
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235%6%7%8%9%10%11%12%13%14%15%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

過去からの起債抑制策により類似団体内平均値を下回っているが、平成23年度からほぼ横ばい状態である。これは、平成22、23年度に実施した南保育所改築事業等の大規模事業に係る起債の償還が開始する一方、日光川ウォーターパーク整備事業等、複数の事業債の償還が順次終了している事が主な要因であり、今後も同じような状況が続くものと見込まれる。しかしながら、今後控えている大規模事業で多額の起債を発行する見込みであるため、大規模な事業計画等について総点検を図り、起債依存型の事業実施を見直し、地方債の抑制に努める。

類似団体内順位:31/97
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238%9%10%11%12%13%14%15%16%17%18%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

人件費や扶助費等で類似団体内平均値を上回っているが、他の項目で下回っているため、公債費以外全体では類似団体内平均値を下回っている。また、補助費等については、補助金、負担金等の整理合理化をはかり、経常的な補助金等の減少により、平成23年度以降においては類似団体内平均値を大きく下回っている。今後も引き続き、事務事業の見直しを進めることで歳出削減を行い、これらについてさらに抑制しつつ、人件費についても定員・給与等の適正な管理等を引き続き行っていく必要がある。

類似団体内順位:27/97
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202369%70%71%72%73%74%75%76%77%78%79%80%81%82%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり268,242円となっている。主な構成項目である民生費は、平成27年度決算で住民一人当たり95,004円であり、平成23年度以降、類似団体内平均値に比較的近い額で推移してきている。これは、子育て環境の充実を図るため、保育所を6箇所、児童館を5箇所、それぞれ備えており、これらに係る人件費や施設の維持管理費等が多くかかっていることや、高齢者や児童福祉施策に重点的に取り組んできたことによるものである。消防費については、平成27年度決算で住民一人当たり14,910円であり、平成23年度以降、類似団体内平均値に近い額で推移してきている。これは、消防署を町単独で備えていること等により、消防職に係る人件費や、消防署を始めとした消防関係施設の維持管理費等が多くかかっていることが主な要因である。また、教育費については、類似団体内平均値の約6割程度の額で推移しているが、これは、平成23年度までに各小中学校の耐震化事業を終えており、教育費に係る普通建設事業費が低くなっていることが主な要因である。土木費についても、平成27年度決算で住民一人当たり23,446円であり、類似団体内平均値のおよそ6割の額となっている。これは、平成24年度で蟹江今駅北特定土地区画整理事業が完了して以降、大規模な普通建設事業がなかったことが主な要因である。今後も引き続き、事務事業等の歳出の徹底的な見直しと、第4次蟹江町総合計画に沿った施策の重点化の両立に努め、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、更に財政の健全化を図る。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023900円1,000円1,100円1,200円1,300円1,400円1,500円1,600円1,700円1,800円1,900円2,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり268,242円となっている。主な構成項目である人件費は、平成27年度決算で住民一人当たり53,123円であり、平成23年度以降、類似団体内平均値に比較的近い額で推移してきている。これは保育所を6箇所、児童館を5箇所、それぞれ備えていることや、消防署を町単独で備えていること等により、とりわけ民生部門や消防部門で人件費が多くなっている事が主な要因である。今後も引き続き更なる削減計画を実行する等、より適正な給与水準の維持に努める。人件費に次いで大きな構成項目である扶助費については、平成27年度決算で住民一人当たり48,512円であり、平成23年度以降、類似団体内平均値に近い額で推移してきている。これは福祉施策を進めている結果であると思われるが、財政状況の厳しい折、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう、今後は見直しについて検討する必要がある。繰出金については、類似団体内平均値を下回っているものの、年々上昇している。これは、平成14年度から事業を開始した公共下水道事業特別会計への繰出金が、公共下水道事業の進捗に伴い増加していることが主な要因となっている。特別会計においては、独立採算制の原則に返った事業全体の見直しを推進するとともに、特別会計への繰出基準を検討し、一般会計同様に経常経費の見直しを図ることにより、特別会計への繰出金の抑制を図る必要がある。また、補助費等及び普通建設事業費については、類似団体内平均値のおよそ半分程度の額での推移となっているが、これは、経常的な補助金・負担金等の整理合理化を進めてきたことや、環境事務組合への負担金の減少により補助費等の額が低く抑えられていること、平成23年度までに各小中学校の耐震化事業や蟹江南保育所改築事業等の大規模な建設事業を終えていることにより、平成24年度以降は普通建設事業費が低く抑えられていることが要因となっている。今後も引き続き、事務事業等の歳出の徹底的な見直しと、第4次蟹江町総合計画に沿った施策の重点化の両立に努め、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、更に財政の健全化を図る。

実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5%0%5%10%15%20%25%30%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

○財政調整基金残高毎年度、財源不足を補てんするため基金を取崩しているが、決算剰余金を中心に積立てているため、前年度とほぼ同額を維持している。○実質収支額概ね6%前後で推移し、変動が少なく良好な状態を保っている。○実質単年度収支財政調整基金について、決算剰余金を中心に、取崩額とほぼ同程度の積立てを行っているため、プラスまたは小幅なマイナスとなっている。○今後の見通し税収の劇的な伸びが期待できないため、今後も財政調整基金や特定目的基金を活用しながらの財政運営となることが予想される。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%35%40%その他会計(赤字)その他会計(黒字)コミュニティ・プラント事業特別会計一般会計下水道事業会計介護保険管理特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険事業特別会計土地取得特別会計後期高齢者医療保険事業特別会計水道事業会計

分析欄

○現状一般会計および全ての特別会計で赤字が生じていない。しかしながら、公共下水道事業特別会計について、平成14年度から事業開始し、現在計画的に整備中であり、平成22年3月31日に一部地域において初めて供用開始され、順次拡大しているところである。○今後の対応公共下水道事業特別会計について、今後も事業規模が拡大していくものと予想され、現在の水準を維持していくためには、一般会計からの基準外繰出が必要となるが、受益者負担の原則に則り、適正な使用料や負担金の徴収を引き続き行っていくことが必要不可欠である。また、その他各特別会計においても独立採算制の原則に返った事業全体の見直しを推進するとともに、特別会計への繰出基準を検討し、一般会計同様、経常経費の見直しを図り適正な財政運営、企業経営を行っていく。

実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

○元利償還金年々増加傾向にあったが、日光川ウォーターパーク整備事業等の複数の事業債の償還が平成26年度に終了したため、平成27年度は減少した。○公営企業債の元利償還金に対する繰入金公共下水道事業の進捗に伴い、下水道事業債の元利償還金が増加しているため年々増加傾向にある。○組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等平成17年度を最後に新規発行していないため、今後も減少していくものと見込まれる。○算入公債費等年々増加傾向であったが、組合発行の地方債が平成26年度で一部償還終了したため、平成27年度は減少した。○実質公債費比率の分子算入公債費等が減少しているが、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等も減少しているため、ほぼ横ばいである。○今後の対応早期健全化基準未満であるが、今後とも地方債発行の抑制を基調とし、比率の改善を図る。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2015年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

○一般会計等に係る地方債の現在高過去からの起債抑制策により平成23年度以降は年々減少している。○公営企業債等繰入見込額公共下水道事業の進捗に伴い、下水道事業債の元金償還に充てたと認められる繰入金額が大きく増加しているため、毎年度増加傾向にある。○組合等負担等見込額平成17年度を最後に新規発行していないため、減少傾向にあり、今後も減少していくものと見込まれる。○充当可能基金概ね4億円前後で推移していたが、今後控えている大規模事業の財源とするため公共施設整備基金に積立てを行ったため、平成27年度は一時的に基金残高が増加した。○基準財政需要額算入見込額交付税算入の財政措置がある事業債の発行を優先しているため、毎年度算入額が増加傾向である。○将来負担比率の分子公営企業債等繰入見込額等が増加しているが、地方債現在高等が減少していることや、充当可能基金が増加していることで、平成23年度以降は年々減少している。○今後の対応早期健全化基準未満であるが、今後とも地方債発行の抑制を基調とし、比率の改善を図る。

基金残高に係る経年分析(2014年度)

基金残高合計

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円1,400百万円当該団体値

減債基金

減債基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2013年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202353%54%55%56%57%58%59%60%61%62%63%64%65%66%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400%450%500%550%600%650%700%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

57.1%58.6%59.8%60%61.5%61.7%63.4%65%10%15%20%25%30%35%40%45%50%55%60%65%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

3.4%3.8%4.1%4.5%4.7%5.2%5.7%10%15%20%25%30%35%40%45%50%55%60%65%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2012年度)

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%57%58%59%60%61%62%63%64%65%66%67%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

0%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334%36%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②(2011年度)

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336%38%40%42%44%46%48%50%52%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①(2010年度)

資産合計

20162017201820192020202138,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2016201720182019202020218,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020218,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202126,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円33,000百万円34,000百万円35,000百万円36,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020210百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2009年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021100万円105万円110万円115万円120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円155万円160万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020212.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202158%58.5%59%59.5%60%60.5%61%61.5%62%62.5%63%63.5%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

20162017201820192020202168.5%69%69.5%70%70.5%71%71.5%72%72.5%73%73.5%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

2016201720182019202020218%9%10%11%12%13%14%15%16%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202122万円24万円26万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202128万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020213.2%3.4%3.6%3.8%4%4.2%4.4%4.6%4.8%5%5.2%5.4%5.6%5.8%6%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅴ-2】

七飯町 美幌町 遠軽町 音更町 紫波町 矢巾町 大河原町 柴田町 利府町 大和町 美里町 東海村 阿見町 壬生町 野木町 高根沢町 吉岡町 玉村町 伊奈町 三芳町 毛呂山町 小川町 寄居町 宮代町 杉戸町 松伏町 酒々井町 栄町 瑞穂町 葉山町 大磯町 二宮町 湯河原町 立山町 津幡町 内灘町 富士河口湖町 岐南町 笠松町 函南町 清水町 長泉町 扶桑町 大治町 蟹江町 美浜町 精華町 島本町 熊取町 猪名川町 播磨町 太子町 三郷町 斑鳩町 田原本町 上牧町 王寺町 広陵町 白浜町 府中町 海田町 熊野町 石井町 北島町 藍住町 三木町 綾川町 松前町 砥部町 いの町 宇美町 篠栗町 志免町 須恵町 新宮町 粕屋町 水巻町 岡垣町 筑前町 福智町 みやき町 有田町 長与町 時津町 菊陽町 益城町 日出町 三股町 高鍋町 読谷村 北谷町 西原町 南風原町 八重瀬町