蟹江町

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

●一般会計等:産は、前年度比△287万円(△0.7%)となった。これは、インフラ資産(自由通路等整備事業の進捗等によるもの。前年度比+131百万円)や現金預金(前年度比+140百万円)が増加したものの、減価償却による事業用資産の減(△281百万円)や、基金の取崩し(固定資産△199百万円、流動資産△17百万円)等により、資産の減少幅が増加幅を上回ったためである。負債は、前年度比+325百万円となった。これは、自由通路整備事業、小中学校整備事業などの事業債や臨時財政対策債の借入額(1,024百万円)が償還額(649百万円)を上回ったことにより、地方債が前年度比+374百万円(+4.1%)と増加したためである。●全体会計:全体会計の資産は、前年度比+429百万円(+0.8%)となった。これは、一般会計等でのインフラ資産の増加に加えて、水道事業のインフラ資産の増(水道管の布設替事業による。+77百万円)と下水道事業のインフラ資産の増(公共下水道の整備事業による。+314百万円)が加わったことにより、全体会計ではインフラ資産が+522百万円(+2.1%)となったためである。負債は、前年度比+762百万円(+3.7%)となった。これは、一般会計等での負債の増加に加えて、公共下水道の整備に係る地方債の借入により地方債が前年度比+480百万円となったことと、公共下水道整備事業に係る国庫補助金の増加により長期前受金が前年度比+133百万円となったことが大きく影響している。●連結会計:連結会計では、資産は、海部地区環境事務組合の減価償却や比例連結割合の低下により、全体会計では前年度比△281百万円であった事業用資産がさらに減少(前年度比△322百万円)したものの、同組合のごみ処分場の設備更新に伴う物品の増加(前年度比+84百万円)により、資産全体では前年度比+458百万円となった。負債は、海部地区環境事務組合の地方債が増加した影響により地方債が全体会計より63百万円伸びて、前年度比+543百万円となったほかは、ほぼ全体会計を引き継いだ数値をなっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

●一般会計等:経常費用は9.955百万円であり、前年度比+159百万円(+1.6%)となった。内訳は、業務費用が5,651百万円(前年度比+178百万円、+3.3%)、移転費用が4,304百万円(前年度比△19百万円、△0.4%)である。業務費用は、前年度比+178百万円となったが、これは、職員給与費及び職手当引当金の増により人件費が前年度比+74百万円となったほか、物件費等がプレミアム付商品券事業の実施や多世代交流施設等の償却開始により前年度比+105百万円となったことによるものである。移転費用は、社会保障経費の増加等による社会保障給付の増(前年度比+73百万円)や、下水道事業等への繰出金の増(前年度比+43百万円)があったものの、JR蟹江駅橋上駅舎整備工事負担金が減少した影響で補助金等が前年度比△135百万円となり、全体では前年度比△19百万円となっている。純経常行政コストは、経常収益が幼保無償化等の影響により若干の減があったが、経常費用の増減を引き継いだ形で、前年度比+167百万円となった。行政コストは、臨時損失として資産除売却損45百万円(前年度比+29百万円)を計上し、前年度比+197百万円となった。●全体会計:経営行政コストは、一般会計等では前年度比+167百万円であったが、全体会計では△90百万円に、純行政コストは、一般会計等が前年度比+197百万円に対して全体会計では△60百万円となった。これらは、国民健康保険事業特別会計の補助金が前年度比△106千円、社会保障給付が△163百万円と大きく減少したことによるものである。●連結会計:経常費用は、前年度比+121百万円となった。これは、全体会計の増減に加え、愛知県後期高齢者医療広域連合の社会保障給付が前年度比+202百万円となったためである。これにより、純経営行政コストは、全体会計が前年度比△90百万円であったのに対し、連結会計では前年度比+108百万円に、行政コストは、全体会計が前年度比△60百万円であったのに対し連結会計では前年度比+138百万円となった。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

●一般会計等:財源は、税収等が前年度比+158百万円(+2.3%)の7,027百万円、国県等補助金が前年度比+135百万円(+8.0%)の1,820百万円となり、全体で前年度比+293百万円(+3.4%)の18,846百万円であった。純行政コストは、前年度比+197百万円(+2.1%)の9,458百万円となったため、財源が純行政コストを下回り、純資産残高は、前年度比△612百万円(2.2%)の27,717百万円となった。純資産変動額は、前年度に比べて減少幅の改善は見られたものの、財務書類の作成開始以降4年にわたって純資産変動のマイナスが続いている。一層の行政運営の効率化によって費用を圧縮するとともに、積極的な財源の確保に努める。●全体会計:財源は、一般会計等に加えて国民健康保険税や介護保険料等が含まれることにより、一般会計等比+5,476百万円の14,322百万円となった。一般会計等の財源が前年度比+293百万円であったのに対し、全体会計では前年度比+63百万円(+0.4%)と増加幅が縮小しているのは、社会保障給付の減少に呼応する形で国県等補助金が減少し、国民健康保険事業特別会計で前年度比△162百万円、介護保険管理特別会計で前年度比△41百万円となったことによるものである。融資産残高は、純行政コストが一般会計等比+5,193百万円の14,651百万円であったため、一般会計等比+5,691百万円、前年度比△332百万円の33,408百万円となった。●連結会計:財源は、全体会計に加えて愛知県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が含まれることにより、全体会計比+3,548百万円の17,870百万円となった。全体会計の財源が前年度比+63百万円であったのに対し、連結会計では前年度比+162百万円(+0.9%)を増加幅が拡大しているのは、海部地区環境事務組合の国県等補助金が前年度比△44百万円となったものの、愛知県後期高齢者医療広域連合の財源が前年度比+179百万円(税収等+492百万円、国県等補助金が△313百万円)となったためである。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

●一般会計等:業務活動収支は、前年度比+83百万円(+99.3%)の+166百万円となった。これは、業務支出が社会保障給付支出や物件費等支出の増加により前年度比+65百万円(+0.7%)の9,053百万円となった一方で、業務収入が前年度比+191百万円(+2.1%)の9,264百万円となり、業務支出の増加幅を上回ったためである。投資活動収支は、前年度比+374百万円(+50.2%)の△372百万円となった。これは、多世代交流施設建設事業等の完了により投資活動支出が前年度比△391百万円(△23.5%)1,274百万円となったことに対応し、多世代交流施設建設事業への基金の取崩しが皆減となった結果、投資活動収支が前年度比△17百万円(△1.8%)の902百万円となったためである。財務活動収支は、前年度比△360百万円(△51.2%)の+343百万円となった。これは、投資活動支出の減に呼応して、地方債の借入が減少したことにより、財務活動収入が前年度比△383百万円(△27.2%)の1,024百万円となったことによるものである。業務活動収支では黒字を保ってはいるものの、投資活動支出の財源を地方債と基金取崩収入に頼っている状態であり、今後、業務支出が増加することを考慮すると、さらに地方債や基金への依存度が高くなると見込まれる。●全体会計業務活動収支は、一般会計等では前年度比+83百万円であったのに対し、全体会計では前年度比+79百万円(+12.9%)の+692百万円となった。これは、一般会計等の増減に加えて、国民健康保険事業特別会計の補助金等支出や社会保障給付支出の減少により移転費用支出が前年度比△271百万円(△2.8%)となったことによるものである。投資活動収支は、前年度比+635百万円の△738百万円となった。これは、下水道事業会計の公共施設等整備支出が前年度比△378百万円となった影響で、投資活動支出が前年度比△739百万円(△27.5%)に減少したためである。財務活動収支は、下水道事業の公共施設等整備支出の減に呼応して借入額が減少し、前年度比△421百万円(△48.6%)の+446百万円となった。●連結会計:業務活動収支は、愛知県後期高齢者医療広域連合の社会保障給付支出の増加等により、前年度比+9百万円(+1.2%)の752百万円となり、全体会計に比べて黒字幅が減少した。投資活動収支は、海部地区環境事務組合の公共施設整備費支出が減少したほかは、ほぼ全体会計の増減を引き継ぎ、前年度比+696百万円の△902百万円となった。財務活動収支は、全体会計の増減に加え、海部地区環境事務組合の地方債の償還開始により財務活動支出が増加したため、前年度比△431百万円(△45.8%)の511百万円となった。

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

①住民一人当たりの資産額【103.9万円1住民一人当たりの資産額は、例年横ばいで推移しており(前年度比△1.0%)、類似団体平均値(150.9万円)を大きく下回っている。これは、資産のうち特に道路や土地に取得価格が不明なものが多いことから、その大半を備忘価格1円で評価していることが影響している。②歳入額対資産比率【3.39年】歳入額対資産比率は、類似団体平均値(3.78年)を0.39下回っている。また、前年度と比較すると+0.03年となっているが、これは減価償却により資産が減少したほか、H30年度は、多世代交流施設建設事業や防災行政無線整備事業のための地方債の借入や基金からの繰入れが増加したことで歳入総額が増加していたものが、令和元年度はその反動により歳入総額が減少したことによるものである。③有形固定資産減価償却率【61.5%】有権固定資産減価償却率は、例年、類似団体平均値と同程度の数値で推移している。令和元年度においても前年度比+1.7%となり、資産の老朽化が着実に進行しているため、公共施設等総合管理計画に基づいた適正な管理運営に努める。2.資産と負債の比率④純資産比率【70.6%】純資産比率は、類似団体平均値(73.8%)と同程度の数値となっているもの、類似団体平均値より大きな減少幅で推移しており、年々差が大きくなっている。これは、基金の取崩しによる資産の減少と地方債の借入による負債の増加が一因である。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現在世代が消費して、その便益を享受していることを意味しているため、一層の行政運営の効率化を図り、基金や地方債への依存度の低減に努める。⑤将来世代負担比率【11.0%】将来負担比率は、類似団体平均値(13.9%)を下回っているが、前年度と比べると+1.3%となっている。これは、固定資産合計が減価償却により減少している一方で、自由通路整備事業や小中学校整備事業などの事業債の借入が償還額を上回ったことにより地方債残高が増加したためである。今後も、事業の見直しや事業費の縮減を進めるとともに、積極的な財源の確保により地方債の新規発行を抑制し、将来世代の負担軽減を図る。3.行政コストの状況⑤住民一人当たりの行政コスト【25.0万円】住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値(32.7万円)を大きく下回っている。これは、住民一人当たりの資産額(上記①)が少ないことに連動して、減価償却費が少なく抑えられているほか、その他のコストについても人口規模から考えると低く抑えられているためである。また、全国的に人口減少傾向にある中において(類似団体平均で前年度比△1.0%)、人口が微増したこと(前年度比+0.3%)も住民一人当たりの行政コストが類似団体平均より下回っている要因の1つとなっている。しかしながら、前年度の住民一人当たりの行政コストと比べると、増加幅は縮小したものの+0.4万円と年々増加しているため、十分な住民サービスが行き渡っているか適正なコスト規模を見極めながら、行政運営の一層の効率化に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

④純資産比率【70.6%】純資産比率は、類似団体平均値(73.8%)と同程度の数値となっているもの、類似団体平均値より大きな減少幅で推移しており、年々差が大きくなっている。これは、基金の取崩しによる資産の減少と地方債の借入による負債の増加が一因である。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現在世代が消費して、その便益を享受していることを意味しているため、一層の行政運営の効率化を図り、基金や地方債への依存度の低減に努める。⑤将来世代負担比率【11.0%】将来負担比率は、類似団体平均値(13.9%)を下回っているが、前年度と比べると+1.3%となっている。これは、固定資産合計が減価償却により減少している一方で、自由通路整備事業や小中学校整備事業などの事業債の借入が償還額を上回ったことにより地方債残高が増加したためである。今後も、事業の見直しや事業費の縮減を進めるとともに、積極的な財源の確保により地方債の新規発行を抑制し、将来世代の負担軽減を図る。3.行政コストの状況⑤住民一人当たりの行政コスト【25.0万円】住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値(32.7万円)を大きく下回っている。これは、住民一人当たりの資産額(上記①)が少ないことに連動して、減価償却費が少なく抑えられているほか、その他のコストについても人口規模から考えると低く抑えられているためである。また、全国的に人口減少傾向にある中において(類似団体平均で前年度比△1.0%)、人口が微増したこと(前年度比+0.3%)も住民一人当たりの行政コストが類似団体平均より下回っている要因の1つとなっている。しかしながら、前年度の住民一人当たりの行政コストと比べると、増加幅は縮小したものの+0.4万円と年々増加しているため、十分な住民サービスが行き渡っているか適正なコスト規模を見極めながら、行政運営の一層の効率化に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

⑤住民一人当たりの行政コスト【25.0万円】住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値(32.7万円)を大きく下回っている。これは、住民一人当たりの資産額(上記①)が少ないことに連動して、減価償却費が少なく抑えられているほか、その他のコストについても人口規模から考えると低く抑えられているためである。また、全国的に人口減少傾向にある中において(類似団体平均で前年度比△1.0%)、人口が微増したこと(前年度比+0.3%)も住民一人当たりの行政コストが類似団体平均より下回っている要因の1つとなっている。しかしながら、前年度の住民一人当たりの行政コストと比べると、増加幅は縮小したものの+0.4万円と年々増加しているため、十分な住民サービスが行き渡っているか適正なコスト規模を見極めながら、行政運営の一層の効率化に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

の住民一人当たりの負債額【30.6万円】住民一人当たりの負債額は、類似団体平均値(39.4万円)を下回っているものの、前年度比+0.8万円となっており、増加傾向が続いている。これは、自由通路等整備事業などの事業債や臨時財政対策債などの地方債の発行額が償還額を上回ったため、負債額が増加したことが大きな要因となっている。今後も予定されている地方債の発行により、増加傾向が続くと見込まれるため、事業の効率化による地方債へ依存度の低下に努める。⑥基礎的財政収支【△369万円】基礎的財政収支は、投資的経費の減少により、前年度比では+543円となり、赤字幅は減少しているものの、依然として、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字額が業務活動収支の黒字額を上回っているため、△369万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債の借入や基金の取崩しにより自由通路等整備事業や小中学校整備事業を行ったためである。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率5.4%】受益者負担比率は、類似団体平均値(4.8%)と比較して+0.6%となっており、高い水準で推移しているが、前年度と比較すると△0.2%となり、過去3年にわたって微減傾向が続いている。これは、社会保障給付や下水道事業への繰出金等の増による経常費用の増加が主な要因であるが、保育・幼児教育の無償化による収入の減少も負担比率の負担比率の低下に影響を与えている。今後も、公共施設の使用料や各種の手数料負担金等の見直しを行い、適正な負担水準の維持と財源の確保に努める。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

⑨受益者負担比率5.4%】受益者負担比率は、類似団体平均値(4.8%)と比較して+0.6%となっており、高い水準で推移しているが、前年度と比較すると△0.2%となり、過去3年にわたって微減傾向が続いている。これは、社会保障給付や下水道事業への繰出金等の増による経常費用の増加が主な要因であるが、保育・幼児教育の無償化による収入の減少も負担比率の負担比率の低下に影響を与えている。今後も、公共施設の使用料や各種の手数料負担金等の見直しを行い、適正な負担水準の維持と財源の確保に努める。