東海市

財政力指数の分析欄

大型事業所の集中等により類似団体平均を上回る税収があるため、１．２６となっているが、近年低下傾向（平成２３年度から３年連続して低下）にあるため、税の徴収強化等による税収増加等による歳入の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、類似団体平均を下回っており、前年度より１．３％改善し８２．８％となった。これは、扶助費、物件費、補助費等増加により経常経費充当一般財源が７．５億円（３．２％）増となったものの、地方税及び地方消費税交付金が増となったことによる経常一般財源が１３．３億円（４．８％増）増となったものである。しかし、市税は景気動向に左右されるため、中長期的展望のもと、経常経費の削減を図りながら、慎重な財政運営に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、退職手当の調整率に伴い減少し、前年度と比較して好転した。しかし、類似団体平均を上回っているため、今後も定員管理の適正化を推進し、人件費の抑制に努める。物件費については、前年度比５％の増となっており、類似団体平均を大きく上回っている。主な要因としては、賃金や委託料、需用費の伸びが大きいことである。今後も各種業務の外部委託化の推進が見込まれることから、物件費の経常収支比率は伸びるものと思われる。経常経費削減の努力を予算編成から徹底させるなど、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数については、類似団体平均を上回っているものの、年齢階層の変動により過去４年間で最小値であった昨年度と同じ値となり、類似団体との乖離も減少している。今後は、団塊世代の退職がピークを超え、若年層が増加し、職員の経験年齢階層の変動が見込まれる。引き続き、年齢構成の平準化や給与体系の見直しなどを推進し、給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

保育園待機児童数ゼロという施策に対応するため、類似団体と比較して保育士が多く、類似団体平均を上回っている。一方で、技能労務職は、退職補充を行わずに臨時職員及び委託化で対応をしている。今後も、定員適正化計画に基づき職員数の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

起債の借入れについては、適債事業を厳選していること等から、１．３％の低下で類似団体平均を下回る水準となっている。今後においても公営企業の起債償還に対する繰出金は継続するが、公営企業の経営健全化を図り、繰出金の適正化に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、地方債現在高及び西知多医療厚生組合の新病院建設等に係る市負担額が増加したことにより、将来負担額が増えて、皆増となった。これにより、類似団体平均を上回っており、今後も大型建設事業が予定されているため、後世への負担を少しでも軽減するよう、義務的経費の見直しを中心とする行財政改革を進め、さらなる財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

人件費における経常収支比率については、平均年齢の低下等に伴う人件費の減等により前年度に引き続き減少し、類似団体平均を下回っている。要因としては、地方税の占める割合が類似団体より高いためである。今後も国・県等の動向を見据えて、各種手当の支給基準、支給方法及び支給額等について調査・検討するとともに、定員管理の適正化を推進し、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費における経常収支比率については、前年度比０．９％の増となっており、類似団体平均を大きく上回っている。主な要因としては、委託料や需用費、賃金の伸びが大きいことである。今後も各種業務の外部委託化が見込まれることから、物件費の経常収支比率は伸びるものと見込まれる。経常経費削減の努力を予算編成から徹底させるなど、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

扶助費の分析欄

扶助費における経常収支比率については、類似団体の平均をやや下回っているものの、前年度比０．２％の増である。主な要因としては、前年度と比較して子育て支援減税手当給付費で１７３，４９０千円、障害福祉サービス給付事業費で８２，９１３千円、生活保護扶助費で４７，２１７千円増加したことによる。一方、児童手当給付事業は、前年度比９，５５９千円の減となっており、扶助費全体の上昇傾向に今後、歯止めがかかるよう努める。

その他の分析欄

その他は、維持補修費と繰出金等である。前年度比２．５％の大幅な減となり、類似団体平均を下回っている。減少の主な要因は、繰出金では、下水道事業特別会計繰出金が減少したことによる。今後は、公共施設の計画的な管理保全を行い、特別会計において更なる経費の削減と使用料の見直しを検討し、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

補助費等における経常収支比率については、前年度比０．６％の増となっており、類似団体平均を上回っている。今後は、補助金を交付する団体が適切な事業を行い、事業効果を上げているか見直しや廃止の検討を行い、補助金の適正な執行を図る。

公債費の分析欄

公債費における経常収支比率については、前年度比０．５％の減となり、類似団体平均を大きく下回っている。要因としては償還減によるものである。今後は、都市計画道路等の整備による起債の増加が見込まれるが、事業内容を精査するとともに、市債の借入れを抑制し、健全な財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率については、前年度比０．８％の減となったが、類似団体平均を若干上回っている。減少した主な要因は、扶助費、物件費、補助費等は増加したものの、経常一般財源の増加したことによる。今後は、類似団体平均を大きく上回る物件費の抑制を図るなどして、経常経費が増えないように努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析