新城市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は昨年度からほぼ横ばいの97.40％で、類似団体平均を下回っている。100％に満たず収支が赤字であるため、今後使用料の見直しや接続率の向上等の収入増加に向けた経営改善が必要であると考えられる。②累積欠損金比率は類似団体平均を大きく下回っているが、昨年度から5.8ポイント上昇している。これは収入不足が大きな要因の一つであると考えられるため、料金収入の見直し等により収入増加を図り、早期に黒字への転換を目指す必要がある。③流動比率は昨年度から4.31ポイント減少、類似団体平均を下回っている。また比率が100％を下回っているが、これは建設改良等に充てられた企業債の償還額が含まれているためである。将来的にはこの原資を料金収入等により得ることが予定されているが、今後更新投資の際には経費の削減を目的としたダウンサイジングの検討が必要であると考えられる。④企業債残高対事業規模比率は企業債残高の減少により昨年度から91.56ポイント低下したが、未だ類似団体と比較して高く企業の持続性・安定性に課題があると考えられる。今後、使用料の見直しとともに投資規模の検討を行う必要がある。⑤経費回収率は昨年度から9.83ポイント上昇し、⑥汚水処理原価は18.38円低下している。これは、経費の抑制により汚水処理費が減少したためである。⑧水洗化率は類似団体と比べ高い数値となっているが、今後100％を目指し水洗化率向上の取組が必要であると考える。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は類似団体と比べ低くなっている。③管渠改善率も類似団体と比べ低くなっている。これらにより、現状施設の改築等の必要性は低いと云えるが、今後迎える改築に向けた財源の確保や長期的な投資計画の検討が必要と考えられる。

全体総括

経費回収率と経常収支比率が低いことから、発生する原価に対し適切な料金設定がされていないため、今後料金収入の見直し等の収入増加に向けた経営改善が必要であると云える。また、企業の持続性・安定性に課題があるため、今後更新投資の際には経費節減を目的としたダウンサイジングの検討が必要と考えられる。経営戦略については令和元年度策定予定。