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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体平均を大きく上回っており、昨年同等の水準を維持している。しかし、歳入に占める市税割合が高く、今後法人税の一部国税化の影響を大きく受けるため、更なる税収確保に努める必要がある。

類似団体内順位:5/87

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

類似団体平均を大きく下回っており、比率も2.5ポイント改善している。しかし、今後扶助費の増嵩等により厳しい状況となることが予想されるため、事務事業の見直しによる経費削減に努める必要がある。

類似団体内順位:3/87

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と比べて物件費の増などにより増加しており、類似団体平均を上回っている状況であるため、事務事業の見直しによる経費削減に努める必要がある。

類似団体内順位:67/87

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

人事院勧告および国の指導を踏まえ、特別昇給の廃止や定期昇給の1号抑制を軸とした給与の適正化を実施した結果、給与水準が1.8ポイント低下した。今後も国の動向を注視し、適正な給与体系の維持に努める。

類似団体内順位:61/87

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体と比べて低い数値となっており、今後も適正な定員管理に努める。

類似団体内順位:30/87

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を大きく下回っており、良好な状態を保っている。今後も事務事業の効率化や基金の活用等により、市債に大きく頼ることの無いようにし、現在の水準を維持するよう努める。

類似団体内順位:3/87

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を大きく下回っており、良好な状態を保っている。今後も計画的な市債発行に努めるなど健全な財政運営を行い、現在の水準を維持するよう努める。

類似団体内順位:1/87

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均を下回っており、近年減少傾向にある。比較的弾力性があるが、引き続き適正な定員管理に努める。

類似団体内順位:5/87

物件費

物件費の分析欄

総合行政システムの修正などにより物件費は前年度に比べ増となったものの、経常経費充当一般財源が増えたため、前年度に比べ0.5ポイント改善した。しかし依然類似団体平均を上回っているため、事務の見直し等による経費削減に努める必要がある。

類似団体内順位:86/87

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均を0.1ポイント下回ったが、近年は数値が悪化傾向にある。今後も扶助費の増加が予想されるため、国・県等の動向に留意し、特定財源の確保に努める必要がある。

類似団体内順位:47/87

その他

その他の分析欄

類似団体平均を下回り、比較的弾力性があるが、支出内容を精査し、適正な執行に努める必要がある。

類似団体内順位:8/87

補助費等

補助費等の分析欄

病院事業会計繰出金の増加などにより、前年度比1.2ポイント悪化した。今後は、補助金や負担金等の見直しを含め、適正な執行に努める。

類似団体内順位:54/87

公債費

公債費の分析欄

類似団体平均を下回っており、比較的弾力性がある。今後も計画的な市債発行により、市債残高を適正な範囲内に抑制するよう努める必要がある。

類似団体内順位:3/87

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度比1.2ポイント低下したが、依然として類似団体平均を上回っている。財政構造が硬直化しつつあるが、物件費に係る経常収支比率が高いことが主な要因である。より一層の事務事業の見直しによる経費削減に努める。

類似団体内順位:46/87

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

財政調整基金に関して、平成19に734,000千円の取崩しを行ったが、平成22に400,000千円、平成23に400,000千円の積立てを行ったことにより、財政調整基金残高は増加している。実質収支比率(実質収支額/標準財政規模×100)は、毎年3%~10%で推移している。実質単年度収支比率(実質単年度収支/標準財政規模×100)は、毎年±5%以内で推移している。※実質収支額…歳入総額-歳出総額-翌年度に繰り越すべき財源※実質単年度収支…単年度収支-積立金-繰上償還金+積立金取崩額※標準財政規模…地方公共団体が標準的な状態で通常収入が見込まれる一般財源の額

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

平成24年度は平成23年度に比して、連結実質赤字比率が好転した。その要因は、分子である会計の黒字額が、一般会計で262,390千円減ったものの、病院事業会計で1,565,595千円増えたことにより、すべての会計の黒字額の合計が1,555,409千円増えたことによる。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

元利償還金等が平成23年度に比して78,836千円の増となったことや、都市計画税の減収により、都市計画事業のために借入れた市債の償還に充当できる都市計画税が減少したことなどにより、算入公債費等が平成23年度に比して54,748千円の減となったことにより、実質公債費比率の分子は133,584千円の増となった。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

一般会計等の地方債現在高が995,559千円の減、公営企業債等繰入見込額が437,887千円の減、退職手当負担見込額が264,606千円の減となったことなどにより、将来負担額が1,158,346千円の減となったものの、充当可能基金が2,773,409千円の減となったことなどにより、充当可能財源等が3,731,977千円の大幅な減となったため、将来負担比率の分子は平成23年度と比して2,573,631千円の増となった。

基金残高に係る経年分析(2011年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2009年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2008年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2007年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2006年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅲ-1】

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