経営の健全性・効率性について
総費用及び地方債償還金が平成29年度よりも増加したが、それ以上に総収益（主に一般会計繰入金）が増加したため、①収益的収支比率は増加している。同様に、地方債現在高合計が前年度よりも減少し、営業収益（主に料金収入）が増加しているため、④企業債残高対事業規模比率は減少した。土地区画整理区域における住宅新築や大規模事業所の接続等の理由によって有収水量が対前年度比で増加している。これに伴って、⑤経費回収率、⑥汚水処理原価等の指標が改善傾向にあり、類似団体と比較しても高水準にあると考えられる。一方で、毎年度、整備面積を拡大しているが、各戸の接続が充分に進んでいない状況であるため、⑧水洗化率は、類似団体と比較して、低水準にあると推測している。こうした状況の中、加入促進のための戸別訪問を行う等の努力を重ねているが、水洗化率の伸びは鈍く、今後、一層の水洗化率向上の取り組みが必要と考えている。
老朽化の状況について
管渠は耐用年数が経過していないため修繕・更新化を計画的に実施していないが、空港島、りんくう地区及び市街地の一部に埋設されているハイセラミック管については、平成29年のカメラ調査をもとに、平成30年度に内面補修及び管更生を実施し、平成31年度以降も実施を計画している。さらに、令和2年度から公共下水道に編入する宮石地区の集落排水について、不明水等の対策のため、平成30年度にカメラ調査を行った。その調査結果をもとに平成31年度に管更生及び内面補修の実施を計画している。
全体総括
供用開始が平成13年度と公共下水道の歴史としては浅いが、終末処理場の機器・施設類は順次更新時期を迎え、維持管理費が増加傾向にあるため、効果的、効率的な維持管理に努め、支出を抑制する必要がある。また、大規模事業所接続による有収水量の増加があるものの、整備面積を年々増やしている上に、一般家庭の接続が充分でないことから、水洗化率が低水準にあり、その改善対策に取り組んでいかなければならない。今後は、こうした課題を充分整理した上で、建設改良費に充当する市債の元利償還金など、予算に占める大きな負担も考慮しつつ、事業全体の経営を念頭に置き、平成28年度に策定した経営戦略を活用して持続的かつ安定的な経営基盤の強化に取り組んでいく。さらに、令和2年度の公営企業会計適用に合わせて経営戦略の見直しを行い、その後も3～5年単位で定期的に見直しを行っていく。
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