半田市

財政力指数の分析欄

景気の持ち直しに伴う個人所得の増加などにより基準財政収入額が前年度比３．１％の増となったものの、高齢者保健福祉費の増加などにより基準財政需要額も前年度比２．６％の増となったため、単年度の財政力指数は回復せず、前年度・前々年度と同じ０．９５にとどまった。その結果、３か年平均値も前年度と同じ０．９５となった。財政力指数０．９５は、類似団体平均や全国平均、県内平均を上回る数値ではあるものの、安定した財政基盤を構築するため、公債費の削減に努めるとともに、観光や企業立地などを推進し、収入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

分母となる経常一般財源総額が前年度比２．０％の増となった一方、分子となる経常経費に充当する一般財源が人件費や公債費などの削減により前年度比１．３％の減となったため、類似団体平均や全国平均、県内平均を下回る８６．６％となった。この結果は、定員管理・給与の適正化、新規地方債の発行抑制などの経営努力を積み重ねてきた成果であり、今後も継続していく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人あたりの人件費・物件費等は、類似団体平均や全国平均、県内平均を大きく下回る８８，００３円となった。その要因の１つとして消防組織を一部事務組合としている点があげられるが、保育園や幼稚園の公立依存度が高い地域性から、そればかりに理由を求めることはできない。定員管理・給与の適正化や地道な事務改善などの経営努力を積み重ねてきた成果であり、今後も継続していく。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は９９．１で、前年度の国の臨時特例法による給与減額支給措置がなかった場合の参考値の１００．３と比べ、１．２ポイント下回った。ラスパイレス指数は給料月額を学歴、経験年数別に階層対比して算出されるが、その階層構成の変化及び国が行った昇給回復措置を行わなかったことが主な原因と考えられる。なお、職員１人あたりの平均給与（３８８，９０７円）は類似団体の平均（４０２，２６１円）を下回っている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成８年度から行政改革の取り組みとして職員削減を進めた結果、人口千人あたりの職員数は類似団体を大きく下回る５．３９人となっている。技能労務職の退職不補充や業務委託化等の業務効率化の取り組みを継続する一方、業務内容に見合った適正な人員配置を図っている。

実質公債費比率の分析欄

繰上償還や新規地方債の発行抑制などにより地方債残高が減少したことに加え、高金利時代に借り入れた地方債の繰上償還や償還終了により利子額が減少したため、指標は着実に改善しており、類似団体平均や全国平均、県内平均を下回る３．６％となった。今後は公共施設の更新など大規模な事業の実施が予定されるが、計画的な事業実施と公債費の平準化により引き続き健全な財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

平成２３年度に実施した地方債の繰上償還や新規地方債の発行抑制などによる地方債残高の減少に加え、財政調整基金など充当可能財源が増加したことにより将来負担比率は改善し、平成２４年度に続き「非該当」となった。今後は公共施設の更新など大規模な事業の実施が予定されるが、計画的な事業実施と事務事業の適正化により引き続き健全な財政運営に努める。

人件費の分析欄

ラスパイレス指数は類似団体平均より高いものの、手当額や職員数が少ないため、人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均や全国平均、県内平均を大幅に下回っている。また、一部事務組合や公営企業会計の人件費に充てる繰出金など人件費に準ずる費用を含めた人口１人あたりの歳出決算額についても同様に類似団体平均を大きく下回っている。今後も適切な定員管理や給与制度により、適正な人件費率を維持していく。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均や全国平均、県内平均を下回っている。今後も事務事業の見直しや業務の効率化に努め、更なるコスト削減に努めていく。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、前年度比０．２ポイントの減少で、類似団体平均との差は０．３ポイント縮小したものの、依然類似団体平均や全国平均を上回っている。その要因として挙げられるのが、医療費助成や各種手当をはじめとする単独事業の充実で、県内平均と全国平均の差が示すように愛知県全体が高い水準にあると言える。超高齢社会の到来や核家族化の進展により今後も扶助費は増大していくことが予想されるが、国や県、あるいは近隣自治体の動向を注視しながら単独事業の見直しを実施していく。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体平均や全国平均、県内平均を大きく上回っている。これはこれまで整備を進めてきた下水道事業特別会計への繰出金が主な要因である。特別会計等についても適正な財政運営に努めていく。

補助費等の分析欄

消防事務を一部事務組合で行っていることによる負担金などにより補助費に係る経常収支比率は、類似団体を０．４ポイント上回っている。全国平均や県内平均は下回っており、補助対象事業の見直しなどにより、前年度比０．６ポイント改善し、類似団体平均との差は０．４ポイントまで縮小された。今後も補助対象事業や補助金額の見直しを行うと同時に、一部事務組合についても適正な財政運営に努めるよう一層の連携を図っていく。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っているものの、公債費に準ずる費用のうち公営企業債の償還の財源に充てたと認められる繰入金は類似団体平均より高額となっている。引き続き中長期の財政需要の平準化を図る中、新規地方債の発行を抑制するなど、公債費負担の軽減に努める。

公債費以外の分析欄

指標は改善傾向にあり、類似団体平均を０．５ポイント下回ることができた。少子高齢化の進展から扶助費等の伸びが見込まれるが、人口減少傾向も懸念される中更なる削減を図る必要がある。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析