湖西市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率当該年度の経常収支比率は、単年度の収支が黒字であることを示す100％以上を確保した。今後も更なる経費削減や更新投資等に充てるための財源確保のため経営改善に努める。②累積欠損金比率0％であり、累積欠損金比率は発生していない。経営の健全性については問題ないと考える。③流動比率当該指標は100％未満であるが、流動負債には建設改良費等に充てられた企業債が含まれており、この財源により整備された施設について、将来、償還・返済の原資を使用料収入等により得ることが予定されている。④企業債残高対事業規模比率企業債残高対事業規模比率については、一般会計繰入金の運用を反映したため０％となっている。⑤経費回収率加入促進を優先した安価な料金設定の影響もあり、使用料で回収すべき経費を全て使用料で賄えていない。不足分である50％以上を一般会計繰入金で賄っている状況から、令和元年10月より料金改定を行う。⑥汚水処理原価高度処理を実施しているため全国平均より高めとなっているが、類似団体の平均値は下回る。⑦施設利用率類似団体、全国平均値、普及率から判断するに妥当と考える。⑧水洗化率100％未満である。使用料収入の増加を図るため、更なる水洗化率向上への取組みが必要である。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率数値は、類似団体及び全国平均と比べて低い。まだ、法定耐用年数に近い資産が少ないことがみてとれるが、将来の施設の改築等を推測することは重要である。②管渠老朽化率法定耐用年数を経過した管渠はないが、将来に備えて管渠の改築をシミュレーションをする必要はある。③管渠改善率当市は下水道事業に着手して比較的年数が浅く、現在でも面整備を進めている状況であることから、管渠の更新は行っていない。しかしながら、今後迎える管渠の更新時期に備え、現在、ストックマネジメント計画を策定中である。

全体総括

平成30年4月1日より地方公営企業法の適用を受け、より一層の独立採算制と経営状況の改善に努めている。多額の一般会計からの繰入金の問題や将来的な施設の更新費用に対する財源の確保のため、令和元年度末までにストックマネジメント計画を策定するとともに、令和元年10月に料金改定を行う。