下田市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

H30の汚水処理原価は、H29以前に比べ大幅に減少している。これは汚水資本費、分流式下水道等に要する経費の算定方法を改めより正確な汚水処理費が算出されたことによるものである。収益的収支比率と経費回収率の大幅な増加も、下水道使用料収入自体はほぼ例年通りであることから、この算定方法の改めによるものと考える。経費回収率は100%を下回っているため、依然使用料で賄うべき経費を使用料以外で賄っていることを示しており、適正な使用料収入の確保が必要である。近年地方債残高は減少傾向にあり、それに伴い地方債償還金も減少傾向にあるが、企業債残高対事業規模比率は依然として類似団体平均値より高い水準にあり、前年度より増加している。増加した理由としては、使用料収入が前年度より僅かに減少し、料金収入に対する地方債残高の割合が増加したことによるものと考える。平均値より高い傾向にあるのも、使用料収入が伸び悩み、類似団体と比べ地方債残高の割合が高いことが原因と考える。使用料収入の伸び悩みは収益的収支比率が100%を下回っている要因にもなっていると考えられる。さらにもう一つの要因として、一般会計からの繰入金の減額があげられる。経費回収率からもわかるように、下水道事業が一般会計からの繰入金に依存していることを示している。施設利用率、水洗化率は類似団体平均値を下回っており、施設利用率に至っては50%にも届いていない。水洗化の伸び悩みにより流入水量が少なくなっているため運転が非効率な状況となっているといえる。

老朽化の状況について

管渠老朽化率等は数値化されていないが、本市下水道事業は昭和49年より事業が開始されたため、初期に布設された管渠は布設後40年以上を経過しており、まもなく耐用年数を経過する。管渠更新及び老朽化対策については、類似団体平均値も低い水準に留まっているものの、本市では更新実績はなく、施設及び設備の老朽化対策の実施に留まっていた。今後はストックマネジメント実施のため策定した計画や耐震対策の計画に基づき、管渠の耐震化工事、老朽化対策を行っていく。また、修繕・改築計画を新たに策定し、更新及び老朽化対策を実施していく。

全体総括

今後の課題として使用料の増収があげられる。使用料収益の増大は一般会計繰入金への依存の解消にも繋がる。増収のためには、類似団体平均値を下回っている水洗化率の向上、それに伴う有収水量及び使用料収益の増大が必要不可欠である。水洗化率向上のためには、未接続である世帯の接続が重要と考える。接続促進活動をより一層強めること、接続の誘因となりうる施策を講じる必要がある。水洗化促進の取組みに注力し、使用料回収に努めることが重要である。有収水量増大のためには、不明水量を減らすことが必要である。これは処理費及び処理原価の減少にも繋がる。策定した計画に基づき耐用年数を経過する管渠の改築更新やマンホール蓋の取替等を進め、不明水量対策を実施していくことが重要である。また適正な使用料収入の確保のため策定した経営戦略に基づき今後の料金改定を検討していく必要がある。施設が過大となっていることによる維持管理費の無駄も考えられる。規模削減等検討していくことも必要である。