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類似団体、全国、県内平均を上回り、引き続き力強い財政を堅持し、財政力指数は微増となった。要因は、消費税引き上げに伴う地方消費税交付金の増等により基準財政収入額が増となったためである。今後、経常一般財源について大きな伸びは見込めない中、経常的な歳出については、高齢化に伴う扶助費等の増が予想されること等から、引き続き、コスト縮減、無駄の排除等で経費削減を図り、歳出の抑制を進めていく。
類似団体、全国平均を下回った一方、県内平均を上回った。また、昨年度比６．２ポイント悪化した。要因は、経常一般財源である臨時財政対策債の発行額が減少した一方で、物件費や公債費などの経常的支出が増えた結果であり、今後、景気の回復により税収の回復は期待できるが、扶助費の増や公共施設の老朽化に伴う維持補修費の増が見込まれるため、公債費の抑制、人件費の抑制、事業や補助金の見直し等により、健全な比率の維持に努める。
昨年に引き続き、類似団体、全国、県内平均を下回っている。要因は、定員適正化計画に基づく職員数の削減により、市民一人当たりの職員数が少なく、人件費が抑えられていることがあげられる。しかし、今後、経年劣化による公共施設の維持補修修繕費の増が考えられるため、公共施設長寿命化計画に基づく計画的な修繕や人件費の調整等を行いながら、質の高いサービスを提供していく。
類似団体、全国平均を上回っている。前年度比減の要因は、経験年数階層の変動及び職種変動が大きかったことがあげられる。今後も人員削減による職員一人ひとりへの負担や、職員の士気への影響も鑑みながら、給与水準の適正化に努める。
類似団体、全国、県内平均を下回っている。要因は、定員適正化計画に基づき、新規採用職員の採用抑制や、勧奨退職制度の見直し等により計画的に職員数の削減を図ってきたことによる。今後は、職員の削減から職員の質の向上へと重点をシフトし、現在の職員規模を維持しながら最大の力を発揮出来るよう行財政運営を進める。
類似団体、全国、県内平均を下回っている。要因として、地方交付税に算入される有利な借入に厳選してきたことが考えられる。引き続き、負担を次世代に先送りすることのないような普通建設事業の計画的な実施や、実施時期の検討を行い、過剰な発行の抑制に努める。
類似団体、全国平均、県内平均を下回っている。要因は、第２次新行政改革大綱（平成２２～２６年度）に基づき、事務事業の再編・整理、民間委託等の推進、組織機構の弾力化、職員数の削減などの施策により、当初掲げた目標を達成したものによる。今後は、新たな定員管理計画（平成２７年度～３１年度）に基づき、再任用制度を活用しながら、職員の削減から職員の質の向上へ転換していく。
類似団体、全国、県内平均より高い割合で推移している。要因は、施設の指定管理をはじめとした民間委託や、臨時嘱託職員を積極的に活用しているためと考えられる。今後も民間委託等の活用、実施事業の統廃合、運営体制の見直し等により物件費の抑制に努める。
類似団体、県内平均を下回っている一方、全国平均を上回っている。昨年比増の要因は、下水道事業への繰出金が減となる一方で、高齢化社会に伴い、後期高齢医療事業特別会計や介護保険事業特別会計への給付金が伸びたことに伴い、繰出金が増加したものと考えられる。今後、特別会計事業全体のコスト縮減を行いながら、経費の抑制に努める。
類似団体、全国、県内平均より低い水準で推移している。要因は、一部事務組合に対する負担金が少ないことや、市から支出する補助金・負担金を定期的に見直していることによる。今後も引き続き、公益性や、費用対効果等を考慮し、補助金・負担金の見直しや廃止を検討していく。
類似団体、県平均を上回っている一方、全国平均を下回っている。昨年比増の要因は、将来の公債費の縮減のために行った借入条件の見直しにより、据え置き期間を廃止したことや、償還年限を短くしたことによる。今後も臨時財政特例債や合併特例債等、交付税算入のある有利な地方債に厳選した借入や、既借入の借入条件見直し等により、公債費の抑制に努める。
県内平均は上回っている一方、類似団体、全国平均を下回っている。要因は、扶助費、物件費といった経常経費の負担が大きい状況による。今後、老朽化に伴う施設の維持補修にかかる経費の増も見込まれるため、公共施設の長寿命化計画に基づきながら、計画的な事業の実施と、事業内容の精査や見直しを行っていく。
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