中津川市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

●収益的収支比率、企業債残高対事業規模比率『収益的収支比率』は主にH32の地方公営企業法適用に向けた固定資産調査等の費用増加により減少しました。料金収入は近年は微増で推移しており、企業債償還金も減少傾向にあることから経営基盤は徐々に改善されています。引き続き、経費削減など経営改善に努めます。『企業債残高対事業規模比率』については、企業債残高の減少、一般会計負担金の増加により減少しました。今後も必要最低限の借入のみ行い、健全経営に努めます。●経費回収率料金収入が右肩上がりに推移し、汚水処理費も昨年度より減少したことから経費回収率は上昇しました。引き続き、水洗化を推進し、経費削減に努めます。●汚水処理原価汚水処理面積の拡大により、年間有収水量も増加し、経営基盤は強化されています。類似団体と比較して高い数値ですが、今後はリニア開業に向けて開発が進むことが予想されますので、汚水処理原価については、減少傾向にあるといえます。●施設利用率施設利用率は横ばいで推移しています。坂本処理区の完成で一時的に施設利用率は減少していますが、リニア開業に向けて開発が進むことにより施設利用率は上昇傾向にあると予想されます。●水洗化率下げ止まりました。今後はリニア開発に関連して水洗化の推進を図り、経営基盤の強化に努めます。

老朽化の状況について

中津川処理区は平成1年供用開始、坂本処理区の管渠はH23供用開始のため更新時期はまだ到来していないが、老朽化率の上昇に備えて、ストックマネジメントによる計画的な更新を図ります。

全体総括

当市の人口は今後も減少が予想されているものの、リニア開業に関連する民間の設備投資も増えると予想されることから有収水量については増加していくと考えられますが、一般会計繰入金については地方交付税が減額されていく中で必要とする繰入額が確保できない可能性を排除できません。H32からの地方公営企業法適用に向けて、適正な受益者負担を検討しつつ、将来の設備更新にも備えた持続可能な下水道経営の確立を目指し、引き続き経営改善に努めます。