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収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202372,000人74,000人76,000人78,000人80,000人82,000人84,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

6.4%41.0%52.5%020004000600080001000012000140001600018000200002200024000第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2011年度)

財政力

財政力指数の分析欄

市町村合併による類似公共施設が増加しているにもかかわらず、施設の統廃合が進んでおらず、それらの維持管理費や修繕費などが減少しないうえ、不況の影響もあり税収の大幅増は見込めない。今後は、企業誘致などによる雇用や定住人口の増加、商工業の特産品のブランド化による産業活性化を図り、市税など自主財源を増加させる施策を進める。

類似団体内順位:'NULL'
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.50.550.60.650.70.75当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

行財政改革により事業費の見直しや、公債費負担適正化計画に基づく「新たな借金の抑制」や「計画的な繰上返済」などにより公債費の削減に取り組んでおり、経常収支比率は類似団体平均を下回った。今後も、高齢化に伴う扶助費の自然増を見据え、職員数の見直しや公共施設の統廃合など更なる行財政改革を推進し、行政運営費の抑制を図っていく。

類似団体内順位:'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202383%84%85%86%87%88%89%90%91%92%93%94%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成17年度の市町村合併により職員数(特別職と医療機関を除く)が類似団体よりも多い1,086人となり、定員管理計画を策定し職員数削減に取り組んでおり、人件費の総額は減少しているものの、依然として類似団体よりも高い数値になっている。物件費については、インフルエンザ予防接種に対する助成対象者の拡大のため増加となっている。今後も、平成32年度末までに職員数を737人とする定員管理計画を基に人件費抑制に努め、公共施設の統廃合により維持管理費の抑制を図っていく。

類似団体内順位:'NULL'
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

市町村合併による職員数増のため職員の採用抑制をした結果、高年齢職員の占める割合が増え平均給与支給額が増加傾向にある。更に東日本大震災の復興予算財源確保のために国家公務員給与が削減される中、地方公務員給与への反映が見送られているため、ラスパイレス指数が急上昇した。今後も、引き続き55歳以上の職員の昇給停止などの人件費抑制を図るものの、職員採用抑制は続く見込みで、指数の上昇はやむを得ない状況となっている。

類似団体内順位:'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202393949596979899100101102103104105106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成17年度の市町村合併により職員数(特別職と医療機関を除く)が1,086人となり大幅に増加したため、人口規模や産業構造から求められる新市の類型を基に、特別職と医療機関を除く職員数を850人とした定員管理計画を策定し、平成22年度末までに850人体制を実現した。更なる削減のため、職員数を平成32年度末までに737人とする定員管理計画を策定しており、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位:'NULL'
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237人7.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

過去のインフラ整備による借金の返済額が多いことに加え、下水道事業や病院事業会計等への借金返済額に充てる繰出金が多いことから、類似団体平均を上回っている。今後も、公債費負担適正化計画に基づく「新たな借金の抑制」や「計画的な繰上返済」、「特別会計・企業会計の自立化を図る」などにより、実質公債費比率の抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236%7%8%9%10%11%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

公債費負担適正化計画に基づき計画的に借金残高を減らしてきたことなどにより将来負担比率は毎年減少している。今後も、「新たな借金の抑制」や「計画的な繰上返済」などにより借金残高を減らすとともに、職員数の削減による退職手当負担見込額を抑制し、将来負担比率の減少に努める。

類似団体内順位:'NULL'
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%20%40%60%80%100%120%140%160%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2011年度)

人件費

人件費の分析欄

平成17年度の市町村合併により職員数(特別職と医療機関を除く)が1,086人となり大幅に増加したため、特別職と医療機関を除く職員数を850人とした定員管理計画を策定し、平成22年度末までに850人体制を実現したものの類似団体平均よりも上回っている状態である。更なる職員数削減のため、職員数を平成32年度末までに737人とする定員管理計画を策定しており、適正な定員管理に努め人件費の抑制を図る。

類似団体内順位:'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322%23%24%25%26%27%28%29%30%31%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

インフルエンザ予防接種に対する助成対象者の拡大による増加はあるものの、行財政改革により物件費の抑制を図っているため、類似団体平均よりも大きく下回ることができた。今後も、引き続き行財政改革の推進や市有財産(施設)運用管理マスタープランに基づき、施設の統廃合を進め、維持管理費の抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%11%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

児童手当からこども手当へ制度変更があり、支給単価の引き上げに伴い総額が増加した。今後は、高齢化の進行による社会福祉費の増加を見据え、要介護状態にならないよう健康増進策や疾病予防を推進していく。

類似団体内順位:'NULL'
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.5%6%6.5%7%7.5%8%8.5%9%9.5%10%10.5%11%11.5%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

公立病院が2箇所あることや、下水道事業を積極的に進めてきたことなどから、公営企業会計や特別会計への繰出金が多くなっている。今後は、高齢化が進むことによる国民健康保険会計や介護保険会計への繰出しが増えることが予想されるため、健康増進や疾病予防に努めるなどの施策を進める。また、特別会計、企業会計においては独立採算で運営できるよう料金の見直しを図っていく。

類似団体内順位:'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311%12%13%14%15%16%17%18%19%20%21%22%23%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

市民病院の救急医療サービスの充実に対する繰出金により前年度比増となったものの、類似団体平均よりも大幅に低い水準を維持している。例年補助している事業も含め補助対象事業を精査し、有効性の低い事業の見直しや廃止を進める。

類似団体内順位:'NULL'
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235%6%7%8%9%10%11%12%13%14%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

合併により過去のインフラ整備に係る借金を引き継いだことにより、返済額が多くなっている。今後も、公債費負担適正化計画に基づく「新たな借金の抑制」や「計画的な繰上返済」、「特別会計・企業会計の自立化を図る」などにより、実質公債費率の抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315%16%17%18%19%20%21%22%23%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

病院事業会計に対する繰出金や扶助費の制度拡大などに伴い、決算額が増加し比率が上がっている。今後も、定員管理計画に基づく職員数の削減や行財政改革による事業の見直し、市有財産(施設)運用管理マスタープランに基づく公共施設の統廃合を進める。

類似団体内順位:'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364%66%68%70%72%74%76%78%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円165,000円170,000円175,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2009年度)

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析(2008年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10%0%10%20%30%40%50%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2007年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%35%40%45%50%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計下水道事業会計介護保険事業会計国民健康保険事業会計(事業勘定)国民健康保険事業会計(直営診療施設勘定)水道事業会計特定環境保全公共下水道事業会計病院事業会計簡易水道事業会計駅前駐車場事業会計

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2006年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2005年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

基金残高に係る経年分析(2004年度)

基金残高合計

基金全体

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,500百万円17,000百万円17,500百万円18,000百万円18,500百万円19,000百万円19,500百万円20,000百万円20,500百万円21,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,400百万円10,600百万円10,800百万円11,000百万円11,200百万円11,400百万円11,600百万円11,800百万円12,000百万円12,200百万円12,400百万円12,600百万円12,800百万円13,000百万円13,200百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2003年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023350%400%450%500%550%600%650%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

50.5%52.4%54.3%56.2%57.7%59.5%61.3%63.1%5%10%15%20%25%30%35%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

6.6%6.7%7.7%9.2%9.4%9.9%10.5%10.6%5%10%15%20%25%30%35%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2002年度)

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202351%52%53%54%55%56%57%58%59%60%61%62%63%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②(2001年度)

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%42%44%46%48%50%52%54%56%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%32%34%36%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①(2000年度)

資産合計

2015201620172018201920202021250,000百万円260,000百万円270,000百万円280,000百万円290,000百万円300,000百万円310,000百万円320,000百万円330,000百万円340,000百万円350,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201520162017201820192020202135,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

201520162017201820192020202135,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201520162017201820192020202135,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

2015201620172018201920202021-7,000百万円-6,500百万円-6,000百万円-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2015201620172018201920202021215,000百万円220,000百万円225,000百万円230,000百万円235,000百万円240,000百万円245,000百万円250,000百万円255,000百万円260,000百万円265,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2015201620172018201920202021-7,000百万円-6,500百万円-6,000百万円-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

20152016201720182019202020213,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2015201620172018201920202021-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2015201620172018201920202021-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(1999年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

2015201620172018201920202021160万円180万円200万円220万円240万円260万円280万円300万円320万円340万円360万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

20152016201720182019202020213年3.5年4年4.5年5年5.5年6年6.5年7年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

201520162017201820192020202154%55%56%57%58%59%60%61%62%63%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

201520162017201820192020202170%72%74%76%78%80%82%84%86%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20152016201720182019202020216%7%8%9%10%11%12%13%14%15%16%17%18%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

201520162017201820192020202134万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

201520162017201820192020202147.5万円48万円48.5万円49万円49.5万円50万円50.5万円51万円51.5万円52万円52.5万円53万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

2015201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

20152016201720182019202020213%3.2%3.4%3.6%3.8%4%4.2%4.4%4.6%4.8%5%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-0】

せたな町 蘭越町 共和町 由仁町 新十津川町 鷹栖町 東川町 中富良野町 増毛町 枝幸町 津別町 小清水町 佐呂間町 むかわ町 新冠町 様似町 えりも町 士幌町 上士幌町 鹿追町 清水町 大樹町 広尾町 池田町 本別町 足寄町 浦幌町 浜中町 標茶町 標津町 羅臼町 外ヶ浜町 深浦町 田舎館村 東通村 田子町 葛巻町 西和賀町 住田町 九戸村 登米市 色麻町 湯沢市 八峰町 朝日町 真室川町 伊達市 結城市 常総市 坂東市 神栖市 鉾田市 本庄市 芝山町 南砺市 南アルプス市 伊那市 茅野市 小海町 立科町 原村 中川村 喬木村 豊丘村 山形村 筑北村 高山村 中津川市 美濃加茂市 袋井市 碧南市 蒲郡市 大府市 知立市 田原市 みよし市 設楽町 亀山市 伊賀市 御浜町 甲賀市 湖南市 広川町 印南町 日南町 飯南町 吉賀町 奈義町 久米南町 観音寺市 三豊市 四国中央市 久万高原町 中土佐町 津野町 大月町 菊池市 玉東町 高森町 津奈木町 綾町 木城町 美郷町 南種子町 国頭村 今帰仁村 久米島町