長野県 >>> 南箕輪村
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
人口増などに伴い、基準財政需要額は毎年微増で推移している。基準財政収入額も村民税の伸びなどにより微増傾向であったが、今年度は法人税の落ち込みなどにより、前年よりわずかに減となった。財政力指数は前年と同値であり、全国平均、県平均を上回り類似団体内でも上位に位置しているが、今後も税の徴収強化等により収入の確保に努めていく。
職員増による人件費の増加、医療費増による扶助費の増加、国保会計への繰出金の増加などにより、前年より４．５％上昇した。前年度までと同様に類似団体内では上位に位置しているが、今後は、保育園・小学校増築工事など近年の人口増対策事業にかかる地方債の償還により、公債費が増加する。このため、当面は高止まりで推移する見込みであるが、経常経費の削減により硬直化の抑制に努めていく。
保育園・学校関係の臨時職員が年々増加しているため物件費が増加してきており、また、今年度は職員増により人件費も増加した。このため、人口は増加しているが１人当たり決算額は前年度より増加している。人口も物件費も増加傾向であるため、今後は横ばい又は微増で推移していくものと思われる。
行政改革大綱（集中改革プラン）により、庁内機構改革とともに計画的に職員数を減員してきたが、当村は人口が増加し続けており、多様化する行政サービスの維持向上を図るため、今年度は職員を増員した。今後も、類似団体との均衡も考慮し事業量に応じた職員採用を実施していく。
単年度の実質公債費比率は、元利償還金額の増、一部事務組合に対する負担金の増により前年より上昇したが、３か年平均では前年比０．４％減となった。今後は近年の人口増対策事業に伴う起債の償還により元利償還金額が増加し、当面は増加傾向となる見込みである。事業実施にあたっては補助金や基金を活用し、発行額の抑制に努める。
公営企業債等繰入見込額（下水道事業）の減、基準財政需要額算入見込額の増、基金の積立てなどにより、前々年度からマイナスとなっている。近年の人口増対策事業に伴う起債の償還および今後予定している人口増対策事業により、当面は公債費が増加していく見込みであるが、後世への負担を少しでも軽減するよう、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
職員の増員などにより職員給与が前年比９％増となった。近年の職員増により将来的にも人件費は増加することが見込まれる。全国・長野県の平均より人件費の割合は低く抑えられているが、今後も人件費の抑制に努めながら住民サービスの向上に努めたい。
人口の増加により児童が年々増加しているため、保育園、学校関係で保育士、加配、調理員などの臨時職員賃金が年々増加している。今後も、人口増に伴い賃金の増加が続くことが予想されるが、業務の見直しなどにより増加の抑制に努める。
医療費増などにより、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療保険の特別会計への繰出金が増加した。特に国民健康保険特別会計については、財政運営安定のための繰出金などにより前年比約５千万円の増額となった。保険料の適正化を図ることなどにより、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
総体的には減少傾向で推移している。今後は、新ごみ中間処理施設建設事業費にかかる負担金により、補助費の増額が見込まれる。補助金については、内容を精査し適正に執行されるようチェック体制を強化していきたい。
大型事業の抑制により健全化が図られてきたが、近年児童増対策として行った保育園の増改築にかかる起債の償還等により、前年に続き微増となった。今後は、保育園および小学校の増改築、消防広域化負担金、子ども館建設等にかかる元金の償還が始まるため、当面は増加する見込みである。事業を精査し、新規発行の抑制に努めたい。
人件費、物件費、扶助費、繰出金などの増により、前年比４．２％増となり、類似団体内では上位であるが長野県平均を上回った。今後も公債費の増加などが見込まれるため高止まりとなることが予想されるが、経常経費の削減により硬直化の抑制に努めていく。
北見市 江別市 花巻市 大崎市 蔵王町 女川町 鶴岡市 酒田市 会津若松市 桑折町 国見町 鏡石町 小野町 土浦市 取手市 河内町 佐野市 鹿沼市 那須塩原市 市貝町 塩谷町 桐生市 甘楽町 千代田町 加須市 鴻巣市 深谷市 戸田市 入間市 朝霞市 富士見市 三郷市 坂戸市 ふじみ野市 小鹿野町 美里町 神川町 木更津市 成田市 我孫子市 鎌ケ谷市 武蔵野市 昭島市 小金井市 国分寺市 東久留米市 多摩市 伊勢原市 座間市 三条市 新発田市 聖籠町 小松市 白山市 佐久市 佐久穂町 南箕輪村 高森町 各務原市 輪之内町 川辺町 八百津町 焼津市 藤枝市 瀬戸市 半田市 小牧市 稲沢市 東海市 伊勢市 桑名市 彦根市 草津市 竜王町 池田市 守口市 泉佐野市 富田林市 河内長野市 松原市 大東市 箕面市 羽曳野市 門真市 三田市 橿原市 米子市 津山市 勝央町 三原市 尾道市 廿日市市 防府市 岩国市 周南市 丸亀市 新居浜市 西条市 大牟田市 筑紫野市 唐津市 諫早市 八代市 南関町 錦町 別府市 延岡市 鹿屋市 霧島市 浦添市 沖縄市 うるま市
公共下水道
簡易水道事業（法適用）