岡谷市

財政力指数の分析欄

平成２５年度は、普通財産の売却により財産収入が増加したものの、長引く景気の低迷や地価の下落などにより、個人市民税や固定資産税が減少したため、前年度と同様に０．６２となった。また、類似団体の平均を０．０９ポイント下回っていることから、行財政改革プランに基づく自主財源の確保、収納率の向上を図るほか、歳出の削減により健全な財政運営を行う。

経常収支比率の分析欄

前年度に比べ、地方交付税が減少したほか、長引く景気の低迷などにより市税収入などが減少したことにより経常一般財源が－３２９百万円減少した。また、経常経費では、一部事務組合への負担金が大幅に増加する一方、給与減額の実施や退職手当の減などにより、経常経費全体で－２２５百万円減少したが、歳入の減少の方が大きかったことから、前年度を０．６ポイント上回る９１．７となった。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は、行財政改革プランや定員適正化計画の着実な実施により減少しているが、平成２５年度は給与減額の実施により、人件費全体で－３３３百万円減少した。物件費では、緊急雇用創出事業の減少や、湖周行政事務組合が行うごみ処理施設整備事業により、岡谷市清掃工場が解体され委託料や需用費が皆減となったことから－１１１百万円減少した。引き続き、経常経費の抑制に努め、行財政改革プランや定員適正化計画の実施により、健全な財政運営を行う。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体の平均と比較すると０．１ポイント下回っているが、定員適正化計画や行財政改革プランの実施により職員数の削減と業務の効率を図るほか、給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画や行財政改革プランに基づき、職員の削減（平成１７年度を基準とし平成２５年度末で－９５人）を進めてきたものの、依然として類似団体の平均を上回っていることから、職員数の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

今まで実施してきたキャップ制の徹底により前年度と比較し０．２ポイント低下したが、単年度の比較では、公営企業や一部事務組合の準元利償還金が増となったほか、平成２８年度にかけて湖周行政事務組合が行うごみ処理施設整備事業などの重要施策が進められていることから、今後は増加する見込みとなっている。

将来負担比率の分析欄

平成２５年度は前年度と比較し５．４ポイント上昇し１１５．２となったが、主な要因は、土地開発公社の一号業務を廃止するために借り入れた第三セクター等改革推進債（２，２０７百万円）などにより地方債現在高が増加したほか、公営企業や一部事務組合の負担見込額が増加したことによる。今後は、一部事務組合が行う施設整備などにより将来負担率の上昇が見込まれることから、キャップ制徹底のより、地方債現在高の減少に努め健全な財政運営を行う。

人件費の分析欄

これまでの定員適正化計画や行財政改革プランの実施により、類似団体の平均よりも低い比率となったほか、長野県平均においても同程度となっている。今後も、指定管理者制度の導入などによる民間委託の検討や、適正な職員数の管理により人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

物件費は、類似団体の平均を下回っているが、その要因として、湖周行政事務組合が行うごみ処理施設整備事業で新たな施設を建設するために岡谷市清掃工場を取り壊したことから、管理運営委託料や需用費などが皆減となった。引き続き、行財政改革プランによる経費削減に努め、健全な財政運営を行う。

扶助費の分析欄

類似団体の平均を下回っているが、近年の状況を見ると年々上昇傾向にあることから、財政を圧迫することがないよう扶助費の適正化に努める。

その他の分析欄

類似団体の平均を大きく下回っているものの、前年度と比べ０．４ポイント上昇した。主な要因は、広域連合で行っている介護保険事業に対する負担金が増加したことによる。

補助費等の分析欄

類似団体の平均を上回っているが、病院事業会計や一部事務組合に対する負担金のほか、中小企業などへの補助金が増加していることから、補助金負担金の見直しを定期的（３年に一度）に行い、適正な補助率の設定と、補助額の妥当性を検証する。

公債費の分析欄

類似団体の平均を大きく上回っているが、臨時財政対策債の発行などにより増加傾向にある。また、平成２５年度には、第三セクター等改革推進債（２，２０７百万円）を借り入れたことなどにより、公債費の増加が見込まれるが、事業の優先度等を考慮し、適正な市債の発行に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外は、類似団体の平均を下回っているが、数値が高いのは補助金等のみとなっている。行財政改革プランに基づく補助金負担金等の見直しを行うほか、事業の統合・集中・縮小・廃止に努め経常経費の節減により、健全な財政運営を行う。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析