岡谷市

財政力指数の分析欄

・２４年度は、分子である基準財政収入額において、固定資産税の評価替えなどにより市税が減少するとともに、分母である基準財政需要額においても減少し、分母の減少率が大きかったことから、対前年比で０．０３ポイント低下し、０．６２となったものである。・類似団体の平均を下回っている状況であるが、今後も行財政改革プランに基づく収納率の向上と、定員適正化計画の推進による職員数の削減により、歳出の削減に努め、健全な財政運営を推進する。

経常収支比率の分析欄

・歳入では、個人住民税（１１２百万円）や法人市民税（３百万円）が増となったものの、固定資産税の評価替えの影響により減（－１９３百万円）となったほか、地方特例交付金の減（－５４百万円）などにより経常収支比率を押し上げる要因となった。・歳出では、公債費（－５６百万円）や補助費（－５０百万円）で減となったものの、繰出金（介護保険給付費関係負担金等）などの増により経常一般財源全体が増（４９百万円）となり、歳入、歳出とも比率を押し上げ対前年比２．９ポイント増の９１．１％となった。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

・人件費は、行財政改革プランや定員適正化計画の取り組みにより対前年比で減少しているものの、類似団体と比較すると依然として高い状況にあることから、今後も着実に取り組み、人件費の抑制を図る。・物件費は、業務内容の見直しによる臨時職員賃金の減や臨時的な備品購入費の減などにより対前年比で－２７百万円の減となっているが、引き続き行政コストの削減に取り組む。

ラスパイレス指数の分析欄

・ラスパイレス指数については、国家公務員の給与減額支給措置が実施されていることから、１０６．６となっているが、この減額支給措置がないものとした場合の同数値は９８．４と国よりも低くなっている。・今後も、定員管理計画や行財政改革プランに基づき、職員数の削減と業務の効率化に取り組む。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

・定員適正化計画や行財政改革プランに基づき、職員の削減を進めてきた（平成１７年度を基準とし、平成２４年度まで－６７人）ものの、依然として類似団体の平均を上回っているため、引き続き職員数の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

・２１年度単年度実質公債費比率１４．３％に対し、２４年度単年度実質公債費比率が１０．７％と入れ替わったことにより対前年比－１．２ポイント減の１１．１％となった。・主な要因は、２４年度の単年度実質公債費比率は、２１年度と比べ元利償還金が－３４２百万円の減となったほか、準元利償還金が－１７７百万円の減となったことなどによるものである。

将来負担比率の分析欄

・２４年度は、キャップ制の徹底による地方債現在高の減（－４７１百万円）や設立法人（土地開発公社）の負債額負担見込額の減（－１４５百万円）などにより対前年比－０．２ポイントの減となった。・しかしながら、類似団体の平均を大きく上回っていることから、キャップ制の徹底による地方債現在高の縮小に努めるとともに、設立団体（土地開発公社）の負債額等についても、用地の持ち替えなどにより縮小し、将来負担比率の減に努める。

人件費の分析欄

・類似団体の平均に比べ、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、これは行財政改革プランに沿った職員数の削減による成果と考える。今後も引き続き職員数の適正化に努める。

物件費の分析欄

・類似団体の平均を下回っているが、これは、行財政改革プランに沿った物件費の削減（１７年度物件費２，６７５百万円→２４年度物件費２，６０４百万円）による成果と考える。今後についても、引き続き物件費の削減に努める。

扶助費の分析欄

・扶助費については、生活保護費の増などにより対前年比０．２ポイント上昇した。近年の状況を見ると毎年上昇しているが、特に生活保護費が増加していることから、財政を圧迫することのないよう動向には十分注視していく。

その他の分析欄

・類似団体の平均を下回っているが、対前年比では０．７ポイントの増となっている。大きな要因は後期高齢者医療広域連合などへの繰出金が増となったためであるが、繰出金の内容や必要性等を精査し、繰出金の抑制に努める。

補助費等の分析欄

・類似団体の平均を上回っているが、これは病院事業会計への補助金や中小企業や団体などへの補助金が多額になってきているためである。今後においても、行財政改革プランに基づく３年に一度の補助金、負担金一斉見直しにより、補助金や負担金の適正化と削減に努める。

公債費の分析欄

・類似団体の平均を大きく上回っているが、過去に行われた大型事業（文化会館など）の整備が影響していると考える。・経常収支比率における公債費は、対前年比－５０百万円の減となっていることから、今後もキャップ制の徹底による地方債現在高と公債費の抑制に努めていく。

公債費以外の分析欄

・類似団体の平均を下回っているが、対前年比では２．８ポイントの増となっている。特に、人件費が１．２ポイントの増、物件費が０．７ポイントの増となっていることから、定員適正化計画や行財政改革プランに基づく行財政改革を引き続き行うとともに、事業の選択と集中により抑制や削減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析