岡谷市

財政力指数の分析欄

平成２８年度数値は、前年度から０．０１ポイントの増となっており、類似団体の平均を０．０９ポイント下回っている。平成２８年度の単年度指数では、分母（基準財政需要額）や分子（基準財政収入額）双方で増加となったが、基準財政収入額において市民税や固定資産税等の影響により増加が大きかったことなどにより０．６４となった。

経常収支比率の分析欄

歳入歳出ともに経常一般財源が前年度から減少したが、地方交付税及び臨時財政対策債が大幅な減となったため、歳入経常一般財源の減少割合が歳出経常一般財源の減少割合を大きく上回ったことから、前年度を２．０ポイント上回る９１．２％となった。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は、行財政改革プランや定員適正化計画の着実な実施により減少してきている。平成２８年度は、退職者数の減に伴う退職手当の減少などの影響により、３５２百万円の減となった。物件費では、地方創生事業として実施したＳＵＷＡブランド創造事業委託料などにより７１百万円の増となった。引き続き、経常経費の抑制に努め、健全な財政運営を推進する。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体の平均と比較し０．３ポイントの減となっているが、今後も人事院勧告による国の給与改定等を踏まえ、給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画や行財政改革プランに基づき、職員の削減（平成１７年度を基準に、外的要因を除き平成２７年度末で－１０２人）を進めてきたものの、依然として類似団体の平均を上回っていることから、引き続き職員数の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

元利償還金及び新病院建設事業の減に伴う公営企業の準元利償還金が減となったこと等から、前年度と比較し０．２ポイント減の１１．８％となった。今後は大型事業の実施や経済対策として借り入れた起債償還が始まることなどにより、公債費が大きな額で推移することが見込まれていることから、数値の動向に注視し、健全財政の維持に努める。

将来負担比率の分析欄

地方債残高の減少のほか、新病院建設事業の減等により公営企業債繰入見込額が減少したため、平成２８年度は前年度と比較して１１．７ポイント減の１３１．１％となった。大型事業が終了したことにより、今後は減少する見込みではあるが、類似団体と比較すると高い数値であることから、今後もキャップ制の徹底により、地方債現在高の抑制に努め、健全な財政運営を推進する。

人件費の分析欄

人件費比率は前年同率の２１．８％であり、これまでの定員適正化計画や行財政改革プランの実施により、類似団体の平均よりも低い比率となっている。今後も適正な職員数の管理により、人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

地方創生事業として実施したＳＵＷＡブランド創造事業委託料などにより、前年度に比べ０．７ポイント上昇し１２．９％となったが、類似団体の平均を下回っている。引き続き、行財政改革プランに基づく経費削減に努め、健全な財政運営に努める。

扶助費の分析欄

平成２８年度は年金生活者等支援臨時福祉給付金の皆増などにより、前年度に比べ０．７ポイント上昇し８．４％となったが、類似団体の平均を下回っている。扶助費については、今後も上昇が見込まれることから、財政を圧迫することがないよう、早期支援等による生活保護費の抑制などの取組み、扶助費の適正化に努める。

その他の分析欄

類似団体の平均を下回っているが、繰出金の内容や必要性等を精査し、繰出金の抑制に努める。

補助費等の分析欄

病院への負担金、一部事務組合への負担金の減により、前年度に比べ１．８ポイント減の１３．４％となったが、類似団体の平均を上回っている。補助費等の抑制に向けて、今後も補助金負担金の見直しを定期的（３年に一度）に行うなど、適正な補助率の設定と、補助額の妥当性を検証していく。

公債費の分析欄

新病院建設に伴う一般会計出資債などにより、前年度に比べ１．７ポイント上昇し２２．４％となり、類似団体の平均を大きく上回っている。公債費の増加は財政の硬直化を招くことから、引き続き、キャップ制の徹底のほか、事業の優先度等を考慮し、適正な市債の発行に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の比率が、類似団体の平均を下回っているため、キャップ制の徹底などにより公債費の抑制を進めるとともに、今後も行財政改革プランに基づく補助金負担金等の見直しを行うほか、事業の統合・集中・縮小・廃止などによる経常経費の節減に努め、健全な財政運営に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、一般会計等では第三セクター等改革推進債などにより増となるほか、公営企業では病院建設事業による繰入見込額の増、一部事務組合においてもごみ処理施設の整備により負担等見込額が増となることなどにより、平成24年度以降比率が増加している。実質公債費比率については、平成25年度に借入を行った第三セクター等改革推進債などの償還により増となっている。今後も重要施策として進めてきた施設の償還が始まることにより、徐々に上昇傾向となる見込であることから、数値の動向に注視するとともに、キャップ制の徹底により数値の抑制に努める。