岡谷市

財政力指数の分析欄

平成２６年度は、前年度に比べ分子である基準財政収入額において地方消費税交付金等が０．０４ポイント増であったのに対し、分母である基準財政需要額では０．２８ポイント減であったことから、数値は前年度と比較して０．０１ポイントの増となった。。しかしながら、類似団体の平均を０．０９ポイント下回っていることから、行財政改革プランに基づく自主財源の確保、税の収能率向上を図るほか、歳出の削減により健全な財政運営を行う。

経常収支比率の分析欄

前年度に比べ、法人税や市民税など地方税全体で１３７百万円増加したほか、地方交付税並びに、地方消費税交付金についても増加したことから、経常一般財源は３５３百万円増加した。また、経常経費では、一部事務組合への負担金が減少した一方、前年度の給与減額の影響や給与改定などにより、経常経費全体で１３百万円の増加となったが、歳入の増加の方が大きかったことから、前年度を２．６ポイント下回る８９．１となった。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は、平成２５年度に国の地方交付税削減に伴う給与減額の実施にした影響等から、平成２６年度は前年度と比較して１０８百万円増となっているが、給与減額の影響を除くと行財政改革プランや定員適正化計画の着実な実施により減少している。物件費では、前年度に解体された清掃工場の光熱水費が皆減となったことなどから－３４百万円減少した。引き続き、経常経費の抑制に努め、行財政改革プランや定員適正化計画の実施により、健全な財政運営を行う。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体の平均と比較すると０．１ポイント下回っているが、引き続き定員適正化計画や行財政改革プランの実施により職員数の削減と業務の効率を図るほか、給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画や行財政改革プランに基づき、職員の削減（平成１７年度を基準とし平成２５年度末で－１０２人）を進めてきたものの、依然として類似団体の平均を上回っていることから、職員数の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

公営企業や一部事務組合の準元利償還金が増となったほか、湖周行政事務組合が行うごみ処理施設整備事業などの重要施策が進められていることから、引き続き増加する見込みとなっているが、数値の動向に注視し、健全財政の維持に努める。

将来負担比率の分析欄

平成２６年度は前年度と比較し１５．７ポイント上昇し１３０．９となったが、主な要因は、病院建設事業に対する一般会計出資債などの影響により地方債現在高が増加したほか、公営企業や一部事務組合の負担見込額が増加したことによる。今後は、一部事務組合が行う施設整備などにより将来負担率の上昇が見込まれることから、キャップ制の徹底により、地方債現在高の減少に努め健全な財政運営を行う。

人件費の分析欄

これまでの定員適正化計画や行財政改革プランの実施により、類似団体の平均よりも低い比率となったほか、長野県平均においても同程度となっている。今後も、指定管理者制度の導入などによる民間委託の検討や、適正な職員数の管理により人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

物件費は、類似団体の平均を下回ったほか、前年度と比較し０．７ポイント低下となった。平成２６年度は歳入において地方交付税が増加したことが主な要因である。引き続き、行財政改革プランによる経費削減に努め、健全な財政運営を行う。

扶助費の分析欄

類似団体の平均を下回っているが、近年の状況を見ると年々上昇傾向にあることから、財政を圧迫することがないよう扶助費の適正化に努める。

その他の分析欄

類似団体の平均を下回っているが、繰出金の内容や必要性等を精査し、繰出金の抑制に努める。

補助費等の分析欄

補助費等は、前年度と比較して１．０ポイント低下しているが、類似団体の平均を上回っている。平成２６年度は歳入において地方交付税が増加したことがポイント低下の主な要因であるが、病院事業会計や一部事務組合に対する負担金のほか、中小企業などへの補助金が増加していることから、補助金負担金の見直しを定期的（３年に一度）に行い、適正な補助率の設定と、補助額の妥当性を検証する。

公債費の分析欄

類似団体の平均を大きく上回っている。主な要因としては臨時財政対策債のほか、平成２６年度には病院建設に伴う一般会計出資債を借り入れたことなどにより公債費が増加している。前年度との比較では１．１ポイント低下しているが、平成２６年度は歳入において地方交付税が増加したことが主な要因である。今後は事業の優先度等を考慮し、適正な市債の発行に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外は、類似団体の平均を下回っているが、数値が高いのは補助金等のみとなっている。前年度と比較して１．５ポイント低下しているが、平成２６年度は歳入において地方交付税が増加したことが主な要因である。行財政改革プランに基づく補助金負担金等の見直しを行うほか、事業の統合・集中・縮小・廃止などによる経常経費の節減に努め、健全な財政運営を行う。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析