岡谷市

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地方公営企業の一覧

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収録データの年度

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人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346,000人47,000人48,000人49,000人50,000人51,000人52,000人53,000人54,000人55,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2017年度）

財政力

財政力指数の分析欄

平成２９年度は、前年度から０．０１ポイントの増となっており、類似団体の平均を０．０９ポイント下回っている。平成２９年度の単年度指数では、分母（基準財政需要額）や分子（基準財政収入額）双方で減となっているが、基準財政収入額における減少分が基準財政需要額における減少分を上回ったことなどにより、前年度比０．００２ポイントの減となった。

類似団体内順位：57/93
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.550.60.650.70.750.80.850.9当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成２９年度は、歳入歳出ともに、経常一般財源が前年度より増加するなか、歳入経常一般財源の増加割合が歳出経常一般財源の増加割合を大きく上回ったことから、前年度を１．５ポイント下回る８９．７％となった。

類似団体内順位：22/93
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202383％84％85％86％87％88％89％90％91％92％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２９年度は、人件費において退職者数の増に伴う退職手当の増加などの影響により、４０百万円の増となったが、物件費においては地方創生事業として実施したＳＵＷＡブランド創造事業委託料の減などにより２１２百万円の減となった。類似団体の平均は下回っているものの、引き続き、行財政改革プランや定員適正化計画を着実に推進し、経常経費の抑制に努め、健全な財政運営を推進する。

類似団体内順位：37/93
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体の平均と比較し０．３ポイントの減となっているが、今後も人事院勧告による国の給与改定等を踏まえ、給与の適正化に努める。

類似団体内順位：36/93
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202396979899100101102103104105106107当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画や行財政改革プランに基づき、職員の削減（平成１７年度を基準に、外的要因を除き平成２７年度末で－１０２人）を進めてきたものの、依然として類似団体の平均を上回っていることから、引き続き職員数の適正化に努める。

類似団体内順位：64/93
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人8.4人8.6人8.8人9人9.2人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

元利償還金の減や災害復旧費等に係る交付税算入額の増などにより、前年度と比較し０．５ポイント減の１１．３％となった。前年度比では減となっているものの、類似団体の平均を上回っており、今後も大型事業で借り入れた起債の償還があることから、数値の動向に注視し、健全財政の維持に努める。

類似団体内順位：78/93
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債残高の減少のほか、新病院建設事業の減等により公営企業債繰入見込額が減少したため、平成２９年度は前年度と比較して１３．７ポイント減の１１７．４％となった。大型事業が終了したことなどにより、今後は減少する見込みではあるが、類似団体と比較すると高い数値であることから、今後もキャップ制の徹底により、地方債現在高の抑制に努め、健全な財政運営を推進する。

類似団体内順位：87/93
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費比率は前年度比０．８ポイント減の２１．０％であり、これまでの定員適正化計画や行財政改革プランの実施により、類似団体の平均よりも低い比率となっている。今後も適正な職員数の管理により、人件費の削減に努める。

類似団体内順位：31/93
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％21％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

地方創生事業として実施したＳＵＷＡブランド創造事業委託料の減などにより、前年度に比べ０．４ポイント減の１２．５％となっており、類似団体の平均を下回っている。引き続き、行財政改革プランに基づく経費削減に努め、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：12/93
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

平成２９年度は自立支援等給付費の増などがあったものの、前年度に比べ０．１ポイント減の８．３％となった。類似団体の平均は下回っているが、今後も上昇が見込まれることから、財政を圧迫することがないよう、早期支援等に取り組み、扶助費の抑制、適正化に努める。

類似団体内順位：16/93
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体の平均を下回っているが、繰出金の内容や必要性等を精査し、繰出金の抑制に努める。

類似団体内順位：34/93
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

病院への負担金、一部事務組合への負担金の増などにより、前年度に比べ０．６ポイント増の１４．０％となっており、類似団体の平均を上回っている。補助費等の抑制に向けて、今後も補助金負担金の見直しを定期的（３年に一度）に行うなど、適正な補助率の設定と、補助額の妥当性を検証していく。

類似団体内順位：64/93
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

臨時地方道の償還が終わるなど元利償還金が減となり、前年度に比べ１．１ポイント減の２１．３％となったが、類似団体の平均を上回っている。公債費の増加は財政の硬直化を招くことから、引き続き、キャップ制の徹底のほか、事業の優先度等を考慮し、適正な市債の発行に努める。

類似団体内順位：87/93
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の比率が、類似団体の平均を下回っているため、キャップ制の徹底などにより公債費の抑制を進めるとともに、今後も行財政改革プランに基づく補助金負担金等の見直しを行うほか、事業の統合・集中・縮小・廃止などによる経常経費の節減に努め、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：4/93
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％65％66％67％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円900円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

民生費は、自立支援等給付費など扶助費の増などにより、年々増加しているが、類似団体の平均は下回っている。商工費は、企業に対する市独自の補助金のほか、制度資金に対する預託金や利子補給金などを実施しているため、類似団体の平均を大きく上回っている。教育費は、中学校施設耐震化事業が終わったことなどにより、前年度と比較して減少し、類似団体の平均も下回った。公債費は、減少しているが、類似団体や全国平均等を上回っている。公債費の増加は、財政の硬直化を招くことから、引き続き、キャップ制の徹底のほか、事業の優先度等を考慮し、適正な市債の発行に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費は、退職手当の増により前年度比で増加しており、類似団体の平均も上回っているため、今後も適正な職員数の管理により人件費の削減に努める。補助費等は、病院、一部事務組合への負担金の減などにより、年々減少傾向ではあるが、類似団体の平均を上回っているため、補助金負担金の見直しを定期的（３年に一度）に行い、適正な補助率の設定と、補助額の妥当性を検証していく。公債費は、類似団体や全国平均等を上回っているため、引き続き、キャップ制の徹底のほか、事業の優先度等を考慮し、適正な市債の発行に努める。貸付金は、企業に対する制度資金の保証料補給金を実施していることから、類似団体や全国平均を大きく上回っている。維持補修費及び普通建設事業費（うち更新整備）については、今後公共施設の老朽化により増加が見込まれることから、岡谷市公共施設等総合管理計画を推進し適正管理に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成２９年度の実質収支額は６６６百万円となり、単年度収支では前年度から２６百万円の増となった。財政調整基金残高は、決算余剰金を１億円積立てたことにより、１，１１２百万円となったが、有事の際や将来のまちづくりへの対応を考慮すると、取り崩すことなく残高は更に確保する必要があることから、今後も計画的な積立を行うとともに、健全な財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計国民健康保険事業特別会計地域開発事業特別会計後期高齢者医療事業特別会計水道事業会計温泉事業特別会計病院事業会計訪問看護事業特別会計霊園事業特別会計

分析欄

地域開発事業特別会計を除く全ての会計において、実質収支が黒字となっており、実質赤字比率、連結実質赤字比率ともに黒字を示す負の値となっている。地域開発事業特別会計では、市事業の先行取得用地を保有しているが、事業化の際には一般会計へ持ち替えを行うことにより、赤字額の削減に努める。一般会計はもとより、その他の特別会計及び企業会計においても、引き続き経営の健全化に向けた取組みに努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成２９年度は、「公営企業の元利償還金に対する繰入金」、「組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等」ともに増となっているが、元利償還金が減となったことから、分子全体で減少となった。今後も大型事業の起債償還が始まることなどにより、公債費が大きな額で推移することが見込まれていることから、数値の動向に注視するとともに、キャップ制の徹底等により健全財政の維持に努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

「一般会計等に係る地方債の現在高」の減、公営企業会計の起債残高の減に伴う「公営企業債等繰入見込額」の減により、将来負担比率の分子全体で減少となった。今後は、大型事業が終了したことにより、減少する見込みではあるが、一部事務組合が行う施設整備などもあることから、行財政改革プランに基づく取り組みとキャップ制の徹底により、健全な財政運営に努める。

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・長年に渡り基金残高の減少が続いていたが、これまでの行財政改革の取組や大規模な建設事業が終わったことなどにより、平成２７年度以降については、基金残高が増加している。（今後の方針）・過去の実績等と踏まえるなかで、災害等の有事への備えとして、財政調整基金及び減債基金の残高１５億円を当面の目標として積み立てることとしている。・その他特定目的基金についても、公共施設の老朽化への対応として、更新費用等の財源確保が必要となるため、財政規模に見合った行政運営への転換を図り、基金に頼らない財政基盤を構築していくこととしている。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）・平成２９年度に決算余剰金を１億円積立てたことによる増加（今後の方針）・過去の実績等と踏まえるなかで、災害等の有事への備えとして、財政調整基金及び減債基金の残高１５億円を当面の目標として積み立てることとしている。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）・平成２９年度に決算余剰金を１億円積立てたことによる増加（今後の方針）・過去の実績等と踏まえるなかで、災害等の有事への備えとして、財政調整基金及び減債基金の残高１５億円を当面の目標として積み立てることとしている。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・ふるさとまちづくり基金：自ら考え自ら行う地域づくりを進めるための財源に充てる場合・市営住宅整備基金：市営住宅の建設整備又は地方債の償還をする場合・社会福祉施設整備基金：岡谷市社会福祉施設を整備する場合・文化会館事業基金：岡谷市文化会館の行う文化事業及び施設整備事業の財源に充てる場合・工業技術振興基金：工業技術振興及びその関連施設整備等を図るための財源に充てる場合（増減理由）・決算余剰金やふるさと納税による寄附金を積立てたことによる増加（今後の方針）・公共施設の老朽化への対応として、更新費用等の財源確保が必要となるため、財政規模に見合った行政運営への転換を図り、基金に頼らない財政基盤を構築していくこととしている。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を、今後４０年間で３０．４万㎡から２０％減の２４．３万㎡に縮減する必要があるとした。有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあるため、計画の目標値に向けた施設の統廃合を進める必要がある。

類似団体内順位：16/67
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500％550％600％650％700％750％800％850％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

・将来負担比率について、近年の大型の施設整備事業が影響し、類似団体平均と比較し高い水準にある。今後は地方債の新規発行を最小限に抑えるよう努めるが、公共施設等の老朽化に対し借入を行う必要が生じるため、施設の統廃合も進める必要がある。・有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を上回っている。市内の公共施設の老朽化が著しいことから、施設の統廃合を進め、維持管理経費の増加に歯止めをかけるよう努める。

62.5％63.4％64.8％65.5％66.7％67.7％67.8％40％50％60％70％80％90％100％110％120％130％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

・将来負担比率、実質公債費比率、ともに平成27年度をピークに減少に転じている。大型の施設整備事業が完了したことによるものであり、今後も地方債の新規発行の抑制に努める。

7.3％8％9.2％9.7％10.5％11.3％11.8％40％50％60％70％80％90％100％110％120％130％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

・有形固定資産減価償却率及び一人当たり面積について、保育所等施設や学校施設で類似団体平均を大きく上回っている。基金や起債を活用した大規模改修を実施するほか、少子化時代に即した保育所等施設数や、小中学校施設の健全化等を進める。

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

・有形固定資産減価償却率及び一人当たり面積について、福祉施設で類似団体平均を大きく上回っている。施設の統廃合を進め、事業費の縮小を図る。

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

20162017201820192020202160,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

【一般会計等】一般会計等においては、資産総額が前年度末から△147百万円の減少(△0.2%)となった。主な要因としては、減価償却累計額が、資産の取得等による増加額を上回っていることによるものである。有形固定資産については減少傾向にあるものの、将来の維持修繕費等の支出を伴うものであるため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど、引き続き公共施設等の適正管理に努めていく。また、負債総額については前年度末から△1,450百万円の減少(△5.0%)となった。要因としてもっとも大きいのは地方債であり、キャップ制の徹底により、地方債償還額が発行額を上回ったことによるものである。【全体及び連結】資産総額については一般会計等と同様の傾向が見られる。公営企業会計のインフラ資産(上水道管、下水道管及び病院施設に係る資産等)を計上していること等により、資産総額は一般会計等に比べ多くなっており、また、負債総額も地方債を充当していること等から多くなっている。

純経常行政コスト

2016201720182019202020210百万円50,000百万円100,000百万円150,000百万円200,000百万円250,000百万円300,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020210百万円50,000百万円100,000百万円150,000百万円200,000百万円250,000百万円300,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

【一般会計等】一般会計等において、経常費用は16,978百万円となり、前年度と同額程度であった。ただし、人口減少等により市税収入の確保も難しいなか、行政サービスの縮小も避けられない現状を踏まえると、コスト削減に向けた取組みが必要である。また、直営で行っている施設について、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度を導入するなどにより、コスト削減に努める。【全体及び連結】全体及び連結については、前年度と比較し大きな増減はないものの、一般会計等と同様、コスト削減に努める必要がある。公営企業等においては、使用料や手数料、人件費等のコスト削減によりサービス低下に繋がることも考えられるため、慎重に見直しを行う。

本年度差額

201620172018201920202021-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202135,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

【一般会計等】一般会計等においては、税収等の財源(12,920百万円)が純行政コスト(15,961百万円)を下回っているものの、無償所管換等(1,554百万円)により、純資産残高は1,303百万円の増加となった。今後も引き続き、地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。【全体及び連結】全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が4,392百万円多くなっている。連結では、長野県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が15,294百万円多くなっている。

業務活動収支

2016201720182019202020211,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

【一般会計等】一般会計等においては、業務活動収支は1,918百万円であったが、投資活動収支については、民間保育所整備費補助等を行ったことから、△829百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還支出額が地方債発行収入額を上回ったことから、△1,042百万円となり、本年度末資金残高は前年度から47百万円増加し、753百万円となった。【全体及び連結】全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,326百万円多い3,244百万円となっている。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

有形固定資産減価償却率については、整備から年数が経過した古い建物が多く、更新時期を迎えているなどから、類似団体より高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の長寿命化や統廃合を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202156％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202115％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制により、地方債残高の圧縮と、将来負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202130万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているものの、昨年度と比較するとその差は縮小している。今後も人口減少が続く中で、社会保障費等の増加が予想されることから、引き続き事務事業の見直しや、行財政改革に取り組み、行政コストの縮減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202148万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているものの、前年度比では減少(△2.4万円)している。新規に発行する地方債の抑制を図り、地方債残高の縮小に努める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にあるが、引き続き公共サービスの費用に対する受益者負担の公平性と適正化の確保に努める。