岡谷市

財政力指数の分析欄

平成２９年度は、前年度から０．０１ポイントの増となっており、類似団体の平均を０．０９ポイント下回っている。平成２９年度の単年度指数では、分母（基準財政需要額）や分子（基準財政収入額）双方で減となっているが、基準財政収入額における減少分が基準財政需要額における減少分を上回ったことなどにより、前年度比０．００２ポイントの減となった。

経常収支比率の分析欄

平成２９年度は、歳入歳出ともに、経常一般財源が前年度より増加するなか、歳入経常一般財源の増加割合が歳出経常一般財源の増加割合を大きく上回ったことから、前年度を１．５ポイント下回る８９．７％となった。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２９年度は、人件費において退職者数の増に伴う退職手当の増加などの影響により、４０百万円の増となったが、物件費においては地方創生事業として実施したＳＵＷＡブランド創造事業委託料の減などにより２１２百万円の減となった。類似団体の平均は下回っているものの、引き続き、行財政改革プランや定員適正化計画を着実に推進し、経常経費の抑制に努め、健全な財政運営を推進する。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体の平均と比較し０．３ポイントの減となっているが、今後も人事院勧告による国の給与改定等を踏まえ、給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画や行財政改革プランに基づき、職員の削減（平成１７年度を基準に、外的要因を除き平成２７年度末で－１０２人）を進めてきたものの、依然として類似団体の平均を上回っていることから、引き続き職員数の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

元利償還金の減や災害復旧費等に係る交付税算入額の増などにより、前年度と比較し０．５ポイント減の１１．３％となった。前年度比では減となっているものの、類似団体の平均を上回っており、今後も大型事業で借り入れた起債の償還があることから、数値の動向に注視し、健全財政の維持に努める。

将来負担比率の分析欄

地方債残高の減少のほか、新病院建設事業の減等により公営企業債繰入見込額が減少したため、平成２９年度は前年度と比較して１３．７ポイント減の１１７．４％となった。大型事業が終了したことなどにより、今後は減少する見込みではあるが、類似団体と比較すると高い数値であることから、今後もキャップ制の徹底により、地方債現在高の抑制に努め、健全な財政運営を推進する。

人件費の分析欄

人件費比率は前年度比０．８ポイント減の２１．０％であり、これまでの定員適正化計画や行財政改革プランの実施により、類似団体の平均よりも低い比率となっている。今後も適正な職員数の管理により、人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

地方創生事業として実施したＳＵＷＡブランド創造事業委託料の減などにより、前年度に比べ０．４ポイント減の１２．５％となっており、類似団体の平均を下回っている。引き続き、行財政改革プランに基づく経費削減に努め、健全な財政運営に努める。

扶助費の分析欄

平成２９年度は自立支援等給付費の増などがあったものの、前年度に比べ０．１ポイント減の８．３％となった。類似団体の平均は下回っているが、今後も上昇が見込まれることから、財政を圧迫することがないよう、早期支援等に取り組み、扶助費の抑制、適正化に努める。

その他の分析欄

類似団体の平均を下回っているが、繰出金の内容や必要性等を精査し、繰出金の抑制に努める。

補助費等の分析欄

病院への負担金、一部事務組合への負担金の増などにより、前年度に比べ０．６ポイント増の１４．０％となっており、類似団体の平均を上回っている。補助費等の抑制に向けて、今後も補助金負担金の見直しを定期的（３年に一度）に行うなど、適正な補助率の設定と、補助額の妥当性を検証していく。

公債費の分析欄

臨時地方道の償還が終わるなど元利償還金が減となり、前年度に比べ１．１ポイント減の２１．３％となったが、類似団体の平均を上回っている。公債費の増加は財政の硬直化を招くことから、引き続き、キャップ制の徹底のほか、事業の優先度等を考慮し、適正な市債の発行に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の比率が、類似団体の平均を下回っているため、キャップ制の徹底などにより公債費の抑制を進めるとともに、今後も行財政改革プランに基づく補助金負担金等の見直しを行うほか、事業の統合・集中・縮小・廃止などによる経常経費の節減に努め、健全な財政運営に努める。

基金全体

（増減理由）・長年に渡り基金残高の減少が続いていたが、これまでの行財政改革の取組や大規模な建設事業が終わったことなどにより、平成２７年度以降については、基金残高が増加している。（今後の方針）・過去の実績等と踏まえるなかで、災害等の有事への備えとして、財政調整基金及び減債基金の残高１５億円を当面の目標として積み立てることとしている。・その他特定目的基金についても、公共施設の老朽化への対応として、更新費用等の財源確保が必要となるため、財政規模に見合った行政運営への転換を図り、基金に頼らない財政基盤を構築していくこととしている。

財政調整基金

（増減理由）・平成２９年度に決算余剰金を１億円積立てたことによる増加（今後の方針）・過去の実績等と踏まえるなかで、災害等の有事への備えとして、財政調整基金及び減債基金の残高１５億円を当面の目標として積み立てることとしている。

減債基金

（増減理由）・平成２９年度に決算余剰金を１億円積立てたことによる増加（今後の方針）・過去の実績等と踏まえるなかで、災害等の有事への備えとして、財政調整基金及び減債基金の残高１５億円を当面の目標として積み立てることとしている。

その他特定目的基金

（基金の使途）・ふるさとまちづくり基金：自ら考え自ら行う地域づくりを進めるための財源に充てる場合・市営住宅整備基金：市営住宅の建設整備又は地方債の償還をする場合・社会福祉施設整備基金：岡谷市社会福祉施設を整備する場合・文化会館事業基金：岡谷市文化会館の行う文化事業及び施設整備事業の財源に充てる場合・工業技術振興基金：工業技術振興及びその関連施設整備等を図るための財源に充てる場合（増減理由）・決算余剰金やふるさと納税による寄附金を積立てたことによる増加（今後の方針）・公共施設の老朽化への対応として、更新費用等の財源確保が必要となるため、財政規模に見合った行政運営への転換を図り、基金に頼らない財政基盤を構築していくこととしている。

有形固定資産減価償却率の分析欄

当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を、今後４０年間で３０．４万㎡から２０％減の２４．３万㎡に縮減する必要があるとした。有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあるため、計画の目標値に向けた施設の統廃合を進める必要がある。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

・将来負担比率について、近年の大型の施設整備事業が影響し、類似団体平均と比較し高い水準にある。今後は地方債の新規発行を最小限に抑えるよう努めるが、公共施設等の老朽化に対し借入を行う必要が生じるため、施設の統廃合も進める必要がある。・有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を上回っている。市内の公共施設の老朽化が著しいことから、施設の統廃合を進め、維持管理経費の増加に歯止めをかけるよう努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

・将来負担比率、実質公債費比率、ともに平成27年度をピークに減少に転じている。大型の施設整備事業が完了したことによるものであり、今後も地方債の新規発行の抑制に努める。