岡谷市

財政力指数の分析欄

・平成２０年度から３年続けての下降となったが、これは長引く景気低迷と生産年齢人口の減少による市税収入の減によるものである。・類似団体の平均を下回っている状況にあることから、行財政改革プランに基づく収納率の向上（平成２４目標：０．２ポイントのプラス）等による収入の増額額確保と、定員適正化計画の推進による職員数の削減（平成２４目標：－６人）等により歳出の削減に努める。

経常収支比率の分析欄

・歳入では、市税において景気低迷の影響から個人市民税が減となったものの、たばこ税の増などにより全体では若干の増（１８百万円）となったが、賃貸土地の減による財産収入の減（－２３百万円）や、地方譲与税などの交付金の減（－３０百万円）などにより経常収支比率を押し上げる要因となった。・歳出では、公債費において類似団体平均を上回っている（類似団体：１７．７％、当市：２１．３％）状況であるが、キャップ制（地方債の借入額は当該年度の元金償還額の範囲内とする）の徹底により、今後も地方債残高と公債費の抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

・物件費では、全体で９５百万円の増となったが、臨時的経費において増となったものであり、経常的経費では行政コストの削減に努めた結果、２３百万円の減となっている。・人件費では、退職者数の減等により４３百万円減となっているが、類似団体平均と比較すると、以前として高い状況にあることから、引き続き行財政改革プランの着実な推進による削減を図る。（職員数の削減：平成１７年度５００人⇒平成２３年度４４０人）。（平成１７年度に対し、平成２７年度までに人件費６７７百万円の減、物件費４７７百万円の削減）

ラスパイレス指数の分析欄

・全国市平均を０．３ポイント下回り、類似団体平均とはほぼ同様の数値となっていることから、引き続き給与の適正化に努める。・また、国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置がない場合では、９７．４となっており、平成２２年度の９８．２と比較して０．８ポイントの減となっていることから、引き続き定員適正化計画の推進による給与水準の維持に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

・定員適正化計画及び行財政改革プランに沿い、職員数の削減を進めてきた（平成１７年度を基準年とし、平成２３年度までに－６０人）ものの、依然として類似団体平均を上回っている状況であるため、行財政改革プランの目標（平成２７年度までに－１００人）達成に向け、引き続き職員数の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

・平成２０年度の単年度実質公債費比率１１．０％に対し、平成２３年度単年度実質公債費比率が１０．０％であったことにより、対前年度比では０．４％の減少となったものであるが、平成２３年度の元利償還金が平成２０年度に比べ１７２百万円の減となったことが主な要因である。・公債費については、平成２２年度をピークに減少に転ずる見込みであることから、引き続きキャップ制（借入は、当該年度の元金償還額の範囲内）の徹底による地方債残高と公債費の抑制に努めていく。

将来負担比率の分析欄

・平成２３年度は、キャップ制の徹底による地方債残高の減（－７９百万円）、設立法人等（土地開発公社）の負債額等負担見込額の減（－５５６百万円）等により、対前年度比－１．１％となった。・しかしながら類似団体の平均を大きく上回っているため、引き続き地方債残高の縮小に努めるとともに、設立法人（土地開発公社）の負債額等についても、用地の積極的な持ち替えにより縮小に努める。

人件費の分析欄

・類似団体平均に比べ、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、これは行財政改革プランに沿った職員数の削減（平成１７年度５００人⇒平成２３年度４４０人）による成果と考えられる。また、今後についても引き続き職員定数の適正化に努める。

物件費の分析欄

・類似団体平均を下回っている状況であるが、これは、行財政改革プランに沿った物件費の削減（平成１７年度２，６７５百万円⇒平成２３年度２，６５９百万円）による成果と考えられる。また、今後についても、引き続き物件費の削減に努める。

扶助費の分析欄

・扶助費については、子ども手当、児童扶養手当、生活保護費などの増により、前年度に比べ０．６％上昇となった。・類似団体平均と比較すると下回っている状況ではあるが、生活保護費については毎年増加していることから、その動向には十分注視し財政を圧迫することのないよう努める。

その他の分析欄

・その他のうち、維持補修費に係る経常収支比率について類似団体平均を上回っている状況であるが、これは市内公共施設の老朽化に伴う維持補修費が増加傾向にあるためである。今後については、公共施設の統廃合を含めたあり方を検討するとともに、計画的な修繕等による維持補修費の削減に努める。

補助費等の分析欄

・類似団体平均を上回っている状況であるが、これは病院事業会計への補助金及び中小企業への各種補助金が多額になっているためである。今後については、病院事業会計補助金の支出を引き続き基準内とするほか、その他補助金等は、行財政改革プランに基づく３年に一度の全面見直しを実施する等、補助金交付の適正化と削減に努める。

公債費の分析欄

・類似団体平均を大きく上回っている状況であるが、これは昭和６０年から平成元年にかけて行われた庁舎建設事業、文化会館建設事業などの大型事業が影響しているものと考えられる。しかしながら、平成２２年度をピークに減少に転ずる見込であることから、引き続きキャップ制（新規借入は、当該年度の元金償還額の範囲内）の徹底による地方債残高と公債費の抑制に努めていく。

公債費以外の分析欄

・公債費以外に係る経常収支比率については、類似団体平均に比べて下回っている状況ではあるが、公債費に係る経常収支比率が高い状況にある。その要因は昭和６０年から平成元年にかけて行われた庁舎建設事業、文化会館建設事業などの大型事業が影響しているものと考えられる。・公債費以外に係る経費のうち、維持補修費及び扶助費については今後増加が予想されるため、計画的な修繕や扶助費の動向に十分注視し、財政を圧迫することのないよう努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析