岡谷市

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地方公営企業の一覧

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収録データの年度

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人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346,000人47,000人48,000人49,000人50,000人51,000人52,000人53,000人54,000人55,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2015年度）

財政力

財政力指数の分析欄

平成２７年度は、数値は前年度と同数となっており、類似団体の平均を０．１ポイント下回っている。平成２７年度の単年度指数では、分母（基準財政需要額）や分子（基準財政収入額）双方で大きく増加となったが、基準財政収入額においては地方消費税交付金で２５７百万円の増加となったことなどにより、０．６４となった。

類似団体内順位：63/90
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.550.60.650.70.750.80.850.9当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度に比べ、地方消費税交付金等が増加したことから、経常一般財源は４５０百万円、３．７６％増加した。経常経費では、退職者数の増加に伴い退職手当が増加したほか、一部事務組合への負担金が増加したことなどにより補助費等が増加となったことなどから、経常経費全体で４１０百万円、３．８９％の増加となった。歳入及び歳出経常一般財源ともに、前年度を大幅に増加したが、歳出の増加割合が大きかったことから、前年度を０．１ポイント上回る８９．２となった。

類似団体内順位：47/90
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202383％84％85％86％87％88％89％90％91％92％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は、行財政改革プランや定員適正化計画の着実な実施により減少してきているが、平成２７年度は退職者数の増加に伴う退職手当の増加などの影響により、１９８百万円増加となった。物件費では、小学校に設置されているコンピュータ機器の更新などにより１１６百万円増加となった。引き続き、経常経費の抑制に努め、行財政改革プランや定員適正化計画の実施により、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：54/90
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体の平均と同数となっているが、今後も人事院勧告による国の給与改定等を踏まえ、給与の適正化に努める。

類似団体内順位：40/90
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202396979899100101102103104105106107当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画や行財政改革プランに基づき、職員の削減（平成１７年度を基準として、平成２５年度末で－１０２人）を進めてきたものの、依然として類似団体の平均を上回っていることから、引き続き職員数の適正化に努める。

類似団体内順位：66/90
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人8.4人8.6人8.8人9人9.2人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

病院建設事業に伴い公営企業の準元利償還金が増となったことなどから前年度と比較し０６ポイント上昇し、１２．０となった。今後も一部事務組合が実施するごみ処理施設整備事業の実施により、引き続き増加する見込みであることから、数値の動向に注視し、健全財政の維持に努める。

類似団体内順位：79/90
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成２７年度は前年度と比較して１１．９ポイント上昇し、１４２．８となったが、主な要因は、病院建設事業の実施に伴い公営企業債繰入見込額が増加したほか、一部事務組合が実施するごみ処理施設整備事業に伴い組合負担等見込額が増加したことなどによる。今後においても、一部事務組合が行う施設整備などにより将来負担率の上昇が見込まれることから、キャップ制の徹底により、地方債現在高の抑制に努め健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：88/90
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）

人件費

人件費の分析欄

前年度と比べて、退職手当の増加により０．８ポイント上昇しているが、これまでの定員適正化計画や行財政改革プランの実施により、類似団体の平均よりも低い比率となっている。今後も、適正な職員数の管理により人件費の削減に努める。

類似団体内順位：38/90
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％21％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費は、類似団体の平均を下回ったものの、平成２７年度は小学校に設置されているコンピュータ機器の更新などにより前年度と比較し０．５ポイント上昇した。引き続き、行財政改革プランに基づく経費削減に努め、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：13/90
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体等の平均を下回っている。近年の状況を見ると年々上昇傾向にあったが、平成２７年度は生活保護扶助費等が減少となったことから、前年度に比べ０．６ポイント低下し、７．７となった。今後は上昇が見込まれることから財政を圧迫することがないよう早期支援による生活保護費の抑制などの取組により、扶助費の適正化に努める。

類似団体内順位：15/90
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体の平均を下回っているが、繰出金の内容や必要性等を精査し、繰出金の抑制に努める。

類似団体内順位：23/90
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等は、病院事業への負担金があることから、類似団体の平均を上回っている。また、平成２７年度は前年度と比較して０．４ポイント上昇したが、広域消防一元化に伴う負担金等の増加が主な要因である。補助費等の抑制に向けて、補助金負担金の見直しを定期的（３年に一度）に行うなど、適正な補助率の設定と、補助額の妥当性を検証する。

類似団体内順位：75/90
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

類似団体の平均を大きく上回っている。主な要因としては病院建設に伴う一般会計出資債や第三セクター等改革推進債を借り入れたことなどにより公債費が増加している。平成２５年度は、一般会計出資債や第三セクター等改革推進債により増加となったが、以降は減少を続けており、平成２７年度は前年度との比較では０．７ポイント低下している。。引き続き、キャップ制の徹底のほか、事業の優先度等を考慮し、適正な市債の発行に努める。

類似団体内順位：82/90
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外は、類似団体の平均を下回っており、数値が高いのは補助金等のみとなっている。前年度と比較して０．８ポイント上昇しているが、平成２７年度は、退職者数の増加に伴う退職手当が増加したことなどが主な要因である。今後も行財政改革プランに基づく補助金負担金等の見直しを行うほか、事業の統合・集中・縮小・廃止などによる経常経費の節減に努め、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：19/90
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％65％66％67％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円900円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費は、組織改正により（ブランド推進室の移管）前年度と比べて減少となっている。衛生費は、病院事業に対する繰出金や一部事務組合が行う施設整備に対する負担金などにより類似団体や全国平均を上回っている。農林水産業費は、市の面積が狭小であり、産業別就業割合における第１次産業の割合も１．８％程度であるため、類似団体等を下回っている。商工費は、企業に対する市独自の補助金のほか、制度資金に対する預託金や利子補給金などの実施により類似団体等を大きく上回っている。消防費は、新消防庁舎建設工事が平成２６年度に完了したことから前年度と比較して、減少しており、類似団体等を下回っている。教育費は、近年減少傾向であったが、小中学校の非構造部材耐震化や中学校施設耐震化等の実施により前年度と比較して増加しているが、類似団体等を下回っている。公債費は、平成２５年度に実施した土地開発公社の一号業務を廃止するために借り入れた第三セクター等改革推進債（２，２０７百万円）の償還が開始されたことなどにより類似団体や全国平均等を上回っている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費は、平成２７年度は類似団体の平均等を上回っているが、退職者数の増加に伴い退職手当が増加したことが主な要因である。今後も、適正な職員数の管理により人件費の削減に努める。物件費は、類似団体の平均等を下回っている。維持補修費は、類似団体の平均等を下回っているが、施設の老朽化により増加も想定されることから、適正管理に努める。扶助費は類似団体等の平均を下回っているが、今後は増加が見込まれることから早期支援の取組などにより扶助費の抑制に努める。補助費等は、中小企業への補助金の増加などにより類似団体や全国平均等を大きく上回っていることから、補助金負担金の見直しを定期的（３年に一度）に行い、適正な補助率の設定と、補助額の妥当性を検証する。普通建設事業費は新消防庁舎の建設工事の完了などにより前年度と比べ減少となっている。公債費は、平成２５年度に実施した土地開発公社の一号業務を廃止するために借り入れた第三セクター等改革推進債（２，２０７百万円）の償還が開始されたことなどにより類似団体や全国平均等を上回っているため、キャップ制の徹底などにより抑制を図る。貸付金は、企業に対する制度資金の保証料補給金を実施していることから、類似団体や全国平均を大きく上回っている。

実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成２７年度の実質収支額は、６７９百万円となった。財政調整基金（１億１千万円）への積立を行ったことなどから、単年度収支では前年度から８百万円減少となった。積立により、行財政改革プランに掲げる目標額（財政調整基金残高１０億円）の確保はできたが、有事の際や将来のまちづくりへの対応を考慮すると、取り崩すことなく残高は更に確保する必要があることから、今後も計画的な積立を行うとともに、健全な財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計国民健康保険事業特別会計地域開発事業特別会計後期高齢者医療事業特別会計水道事業会計温泉事業特別会計病院事業会計訪問看護事業特別会計霊園事業特別会計

分析欄

地域開発事業特別会計を除く全ての会計において、黒字となっているが、国民健康保険事業特別会計においては、前年度に比べて保険給付費の増加したことにより黒字幅が減となっている。平成３０年度の都道府県化に向けて適正な保険料の設定だけでなく、療養給付費の削減に向け取り組む。地域開発事業特別会計では、市事業の先行取得用地を保有している。事業化の際には一般会計へ持ち替えを行うことにより、赤字額の削減に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

公営企業の元利償還金が増加したほか、算入公債費等が減少したことにより、分子全体で増加となった。今後においても重要施策として進めてきた施設の償還が始まることから、徐々に上昇傾向となる見込であることから、数値の動向に注視するとともに、キャップ制の徹底により数値の抑制に努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2015年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高は、減少したものの、一方で、公営企業債等繰入見込額は、病院建設事業により増額となったほか、組合等負担見込額においても、一部事務組合が行う施設整備などにより増額となり、将来負担比率の分子全体では１，６１９百万円の増加となった。今後においても、一部事務組合が行う施設整備などにより、将来負担額の増加が見込まれることから、行財政改革プランに基づく取り組みとキャップ制の徹底により、健全な財政運営に努める。

基金残高に係る経年分析（2014年度）

基金残高合計

基金全体

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円当該団体値

減債基金

減債基金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2013年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500％550％600％650％700％750％800％850％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

62.5％63.4％64.8％65.5％66.7％67.7％67.8％40％50％60％70％80％90％100％110％120％130％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

7.3％8％9.2％9.7％10.5％11.3％11.8％40％50％60％70％80％90％100％110％120％130％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2012年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2011年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

20162017201820192020202160,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2016201720182019202020210百万円50,000百万円100,000百万円150,000百万円200,000百万円250,000百万円300,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020210百万円50,000百万円100,000百万円150,000百万円200,000百万円250,000百万円300,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202135,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020211,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2009年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202156％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202115％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202130万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202148万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況