昭和町：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率の当該指標は単年度の収支が黒字であることを示す100％以上となっていることが必要である。しかし、過去５年間の平均比率は79.98％となっている。平成28年度には使用料の改定をし、収支比率も約2％増となり経営改善に向けた取組が徐々に成果を上げている。④当該指標については類似団体と比較すると低く抑えられているが、比率をさらに低く抑えるために平成２８年度に使用料の改定を実施し経営改善の実施を図り、企業債残高は下降状況にある。⑤当該指標は使用料で回収すべき経費をすべて使用料で賄えている状況を示す100％以上であることが必要であるが、過去の年度は数値が100％を下回っているため平成28年度には使用料の改定を実施し使用料収入を確保した。平成29年度には経費回収率が80％を超えたのでこれからも汚水処理費の削減にも努力しながら少しずつ当該指標に近づけていくことを目標としている。⑥汚水処理原価については概ね類似団体平均値を下回る数値で一定を保っている。接続件数の増加に伴い有収水量も少しずつ増加していく傾向にある。そのため効率的な汚水処理を実施していく必要がある。⑦該当なし⑧水洗化率は類似団体に比べかなり高い値を示している。しかし、供用開始区域内において様々な理由において下水道への未接続者が見受けられるので、その該当者に対して郵送や訪問等（町外含む）により下水道接続への推進等を積極艇に行っている。

老朽化の状況について

老朽化に対する取り組みについて、これまでは保有資産が法定耐用年数に到達していなかったため老朽化対策を行ってこなかったが、平成２９年度には管渠内の目視調査をし、平成３０年度からは下水道管渠内の管口ｶﾒﾗ調査も行い老朽化対策に備えていく予定である。

全体総括

・収益的収支比率が数年間100％を割り込んでおり、経営利益が赤字状態である。経営規模に比べ企業債の規模が大きく一般会計からの繰り入れに頼らなければならざるを得ない状況に陥っている。この状況を改善するために平成２８年度に使用料改定を実施し使用料収入による収益的確保の実施を実現した。これから先は企業債の規模の縮小が課題となってくる。・施設面においては保有財産が法定耐用年数に至ってないため老朽化対策は行ってこなかったが、平成２９年度に下水道管渠内目視調査をし、平成３０年度には下水道管渠内管口ｶﾒﾗ調査を行い、結果に応じた老朽化対策を検討していくことにする。