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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

前年度と比較すると、法人税において製造業等からの増収、固定資産税においては、設備投資等による家屋、償却資産の増加により市税が増加したため、財政力指数は現状維持となった。しかし、近年の人口減少などにより、財政力指数は減少傾向にあるため、「加賀市まち・ひと・しごと総合戦略」等による雇用の確保や、安心して暮らせる環境づくりなどを行うことで、人口減少に歯止めをかけ税収の確保に努める。また、公共施設マネジメントで施設の分野別の削減目標を設定し、再配置(統合、機能転換、複合化など)に取り組むことなどにより、歳出の削減に努める。

類似団体内順位:20/20

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度と比較すると、市税や地方消費税交付金が増加したことによる経常一般財源の増加、退職者の減少に伴う退職手当の減少、臨時財政対策債の減少などにより、0.3ポイント改善した。長期的にみると横ばいであり、今後は、公共施設マネジメントによる施設の再配置や、歳出のさらなる精査によるムダの排除により、経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位:14/20

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成25年度に行われた職員給与の減給支給措置の回復及び平成26年度の人事院勧告に基づく給与の引き上げにより職員給が増加したこと、また、庁内電算機器使用料や小中学校教師用指導書費の増加したことにより、人件費・物件費の合計は前年度と比較して増加している。物件費では衛生費(ごみ処理関係費)等が、維持補修費においては、清掃費(ごみ処理施設等)、道路橋りょう費等が大きいため、全体で類似団体平均を上回っている。今後とも、公共施設マネジメントによる施設の再配置とともに、職員の適正な配置や行政経費の節減を図る。

類似団体内順位:16/20

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体との比較では、当市は平成15年度から人事評価制度を採り入れ、類似団体平均を下回っている。引き続き、人事評価制度の見直しを行いながら給与の適正化に努める。

類似団体内順位:1/20

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

当市は消防業務を単独で行っていることや、公立保育園が多いことなどから、類似団体平均を上回っている。引き続き、指定管理者制度の活用や施設の統廃合、計画的な人事配置等により職員定員の適正化に努める。

類似団体内順位:17/20

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成24年度からの3か年平均値においては、公営企業等への公債費繰出額の減少に加え、交付税措置率の高い合併特例債等の活用により、比率は前年度よりも0.4ポイント減少している。類似団体と比較すると0.3ポイント上回っているが、今後も交付税措置率の高い市債を積極的に活用し、また、起債事業を厳選することで、比率の低下を図る。

類似団体内順位:10/20

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

財政調整基金の積み増しや職員数の減に伴う将来の退職手当支給見込額の減少したことなどから、将来負担比率は減少傾向である。今後は、中期財政計画に基づき、地方債残高を計画的に減少するとともに、特定目的基金の積増しを図ることとし、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:14/20

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

前年度と比較して、平成25年度中に行われていた職員給与の減給支給措置の回復及び平成26年度の人事院勧告に基づく給与の引き上げにより職員給が増加したことなどにより、0.4ポイント増加している。類似団体と比較しても高い水準のため、事業実施の見直しや、職員適正化計画に基づく人事配置の適正化等により、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位:15/20

物件費

物件費の分析欄

前年度と比較すると、ごみ処理施設管理委託料や資源ごみの収集委託料等が減少したこと等から、物件費に係る経常収支比率は0.4ポイント減少している。近年ほぼ横ばいで推移しており類似団体平均よりも低い水準となっている。引き続き、各施設の管理経費や一般行政経費において、ムダの排除等により、経費削減を図る。

類似団体内順位:8/20

扶助費

扶助費の分析欄

児童手当給付費やこども医療費助成費、私立保育園保育実施費等の増加により、依然として高い状況となっている。類似団体との比較では、生活保護費が平均を大きく上回っていることが、比率を引き上げる大きな要因となっている。

類似団体内順位:19/20

その他

その他の分析欄

類似団体との比較においても平均を上回っており、特別会計への繰出金が大きいことが主な要因となっている。特別会計における独立採算の原則に基づき、繰出金の抑制に努める。

類似団体内順位:13/20

補助費等

補助費等の分析欄

病院事業会計への基準内繰出金が減少したこと等から、前年度より0.3ポイント減少している。類似団体と比較すると、当市は一部事務組合に対する負担金が小さいことなどから平均を下回っている。引き続き、費用対効果や経費負担のあり方を精査し、補助金、負担金の縮小、廃止等の見直しを行っていく。

類似団体内順位:4/20

公債費

公債費の分析欄

前年度と比較すると、平成22年度借入分の臨時財政対策債、合併特例債の元金償還開始等により増加している。類似団体と比較しても高い水準となっており、今後も臨時財政対策債の元金償還は増加する見込みであるが、起債事業を厳選することで、公債費の抑制に努める。

類似団体内順位:16/20

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、ごみ処理施設管理委託料や資源ごみの収集委託料の減少や、特別会計への繰出金の減少などに係る経常収支比率が減少したことにより、前年度より0.4ポイント減少し、類似団体平均からも1.1ポイント下回った。引き続き人事配置の適正化、行政事務の民間委託の活用等により、経常経費の抑制を図る。

類似団体内順位:11/20

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

近年、歳入面で厳しく見込んだ市税等において、見込みを上回る収入額となっていることや、歳出面においては、入札差金の執行凍結、経常的な歳出削減の取り組みなどにより、実質収支は黒字を維持している。これに伴い、実質収支額の一部を積み立てている財政調整基金残高は増加している。平成23・24年度においては、実質単年度収支はマイナスとなっているが、減債基金への積増しを行っていることが主な要因である。今後とも、平成28年度以降に実施される普通交付税の一本算定に伴う減額を見据え、将来の財政需要に備えた財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

平成20年度以降の実質連結赤字比率は算出されていない。黒字額は、主に一般会計及び国民健康保険特別会計の実質黒字額、病院事業会計及び水道事業会計の資金剰余額で構成している。一般会計では、歳入面で厳しく見込んだ市税等において、見込みを上回る収入額となっていることや、歳出面においては、入札差金の執行凍結や、経常的な歳出削減の取り組みなどにより、実質収支は黒字を維持している。国民健康保険特別会計では、平成23年度の保険税率改定や、一般会計からの基準外繰入などにより、実質黒字は増加傾向となっている。病院事業会計及び水道事業会計では、現金及び預金等の流動資産が、未払金等の流動負債を上回っているため、資金剰余額を計上している。赤字額は、平成20年度に老人保健特別会計(その他会計)で、平成21年度に国民健康保険特別会計で計上したが、平成22年度以降は全ての会計で黒字、歳入歳出同額又は資金不足無しとなっている。今後も各会計の健全性を高め、全会計を通じてバランスのとれた財政運営に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

平成24年度は、元利償還金が平成20年度借入の退職手当債の元金償還が始まったことなどから前年度より増加したものの、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が減少したことなどにより実質公債費比率の分子は、引き続き減少となった。今後も、起債事業の厳選などにより、実質公債費比率の抑制に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

一般会計等に係る地方債の残高は、平成20年度以降増加しているが、臨時財政対策債の増加が主な要因となっている。退職手当負担見込額は、勤務年数の短い職員が増加していることなどにより減少している。設立法人等の負債額等負担見込額は、平成22年度に土地開発公社が自主事業に係る土地を売却したことで、損失補てん見込みがなくなったため、平成22年度以降は算出されていない。充当可能基金は、財政調整基金や減債基金の積み増しにより増加している。基準財政需要額算入見込額は、近年、交付税措置率の高い合併特例債や過疎・辺地債を活用していること、臨時財政対策債の償還額が増加していることなどにより増加している。以上のことから、将来負担比率の分子は年々減少している。今後も、起債の抑制や、基金の積み増し等を図り、将来負担の抑制に努める。

基金残高に係る経年分析(2011年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2009年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2008年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2007年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2006年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-2】

木古内町 長万部町 江差町 東神楽町 弟子屈町 白糠町 平泉町 川崎町 大郷町 大衡村 小坂町 八郎潟町 井川町 西川町 広野町 楢葉町 双葉町 長野原町 草津町 秩父市 横瀬町 長瀞町 神崎町 睦沢町 長柄町 長南町 御宿町 鋸南町 奥多摩町 大島町 八丈町 綾瀬市 真鶴町 柏崎市 弥彦村 湯沢町 射水市 加賀市 川北町 穴水町 鯖江市 越前市 坂井市 おおい町 富士吉田市 南部町 山中湖村 岡谷市 長和町 阿智村 上松町 白馬村 信濃町 関市 土岐市 可児市 裾野市 河津町 南伊豆町 松崎町 西伊豆町 朝日町 度会町 大紀町 豊郷町 多賀町 宇治田原町 田尻町 千早赤阪村 赤穂市 高砂市 たつの市 安堵町 川西町 三宅町 高取町 明日香村 吉野町 下市町 美浜町 日高町 由良町 三朝町 美郷町 津和野町 安芸太田町 大崎上島町 下松市 光市 山陽小野田市 和木町 美波町 琴平町 越知町 日高村 久山町 小竹町 糸田町 大任町 吉富町 上毛町 上峰町 大町町 江北町 東彼杵町 小国町 嘉島町 苓北町 瀬戸内町 龍郷町 宜野座村