七尾市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

新規整備による有収水量の増加により使用料収入は毎年微増ではあるものの、汚水処理量の増加から処理費用などの管理費が増加し、また、事業投資に要した企業債の元利償還費が令和３年度をピークに増加していることから使用料収入等に対し維持管理費や元利償還費の比率が高い状況にある。このことから①経常収支比率は若干低く、わずかながら②累積欠損金比率にも数値があがっている。③流動比率はかなり低い数値となっているが、流動負債に建設改良に充てた企業債が多く含まれており、使用料の改定により一部をその償還に充てることを予定している。④企業債残高対事業規模比率は、未だ地方債の残高が大きいことから類似団体と比較すると高い状況にある。⑤経費回収率及び⑥汚水処理原価については、分流式下水道等に要する経費の見直しにより数値が改善している。⑦施設利用率は、整備により毎年少しずつ向上しており、類似団体平均値に近づいている。⑧水洗化率は、毎年増加しているが、供用開始から間もないエリアで水洗化率が低いことなどから類似団体と比較して若干低い状況にある。

老朽化の状況について

管渠は、③有形固定資産減価償却率や④管渠老朽化率にあるとおり、法定耐用年数に近づいた資産は少ない状況ではあるが、供用開始から２０年を経過した時期に鋳鉄管やヒューム管の管渠内が腐食し、敷設替え等の改築を行っている。今後は、腐食が発生しやすいヒューム管や処理場近くの流量の多い管渠の延命化や更新の費用の増加が見込まれる。中継ポンプ場や処理場は、老朽化に伴い機械設備や電気設備の更新が必要な状況にあるため、更新計画に基づき計画的に実施している。

全体総括

事業計画面積における整備率が３９．３％（平成３０年度末現在）と低い状況にあるため、現段階では、収益に対して初期投資した処理場の設備等の投資が過大な状況である。今後は、投資費用が過大とならないよう整備計画の適正化を図りつつ整備を着実に進め、施設利用率や水洗化率の向上と使用料の見直しによる収入の確保に努めるほか、老朽化による管渠や処理場の更新や延命化を計画的に実施するなど費用の平準化を図り、経営の健全化に努める。なお、当該事業は平成３０年度より地方公営企業の一部を適用している。