滑川市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、100％を上回っていますが、収益には一般会計からの繰入金が含まれているため、引き続き経営改善に努める必要があります。③流動比率は、100％を下回っています。流動負債の大部分を建設改良に充当した企業債が占めていることから、企業債残高に留意しながら事業を実施するよう努めます。④企業債残高対事業規模比率は、特定環境保全公共下水道の汚水を併せて処理している浄化センターの建設事業債を、全て公共下水道に計上していることや、資本費平準化債を可能限度額まで起債していることなどが原因で、平均を上回っていると考えられます。⑤経費回収率は100％を上回り、使用料で賄うべき経費は使用料で賄うことができています。⑥汚水処理原価は、全国平均よりも高い値となっていますので、引き続き投資の効率化や維持管理費の削減に取り組む必要があります。⑦施設利用率は、平均より高く、施設規模は適正であると考えられます。⑧水洗化率は、引き続き下水道未接続世帯への啓発活動に取り組むことで改善を図り、使用料収入の確保に努めます。ただし、これらの経営指標は、④で述べたとおり、特定環境保全公共下水道の汚水を併せて処理している浄化センターの建設や改築更新費を、全て公共下水道に計上しているため、見かけ上経営の健全性がより低い数値となっている点に留意が必要です。

老朽化の状況について

事業開始はS54年で、H30年度末で40年が経過しています。①減価償却率については、事業開始が、他の団体に比べ遅かったことから、低い数値になっています。浄化センターや中継ポンプ場については、長寿命化計画に基づき改築更新を行っています。②管渠老朽化率は、法定耐用年数を経過した管渠がないため、0％となっています。③管渠改善率は、先に述べたように耐用年数を経過した管渠がなく、H30年度は更新・老朽化対策を行わなかったため、0％となっています。今後は、下水道施設を一体的に捉えたストックマネジメント計画を策定し、計画的な改築更新を行うことで、更新投資の効率化と平準化に努めます。

全体総括

公共下水道の整備は概ね終了しましたが、今後は施設の改築更新等を順次進めて行かなければならず、更新投資の増加が見込まれ、企業債の償還金や利子も引き続き多額である一方、使用料収入は、人口減少や節水器具の普及などにより、大幅な増収は見込めないことから、今後も厳しい経営状況が続きます。H30年度から、地方公営企業法を適用したことから、今後は、経営状況をより的確に把握し、適切な使用料の設定や、効率的な維持管理による経費節減、更新投資の平準化と経費節減に取り組み、経営改善に努めます。経営戦略の策定状況：H29年３月策定済