経営の健全性・効率性について
平成30年度から地方公営企業法を適用し、今回からの分析となります。【経常収支比率】使用料等の経常的な収益と施設の維持管理費等の経常的な費用との割合です。当市は100％以上ですが、類似の団体より低い状況です。【累積欠損金比率】発生している累積欠損金と使用料などの主たる収入との割合を表していますが、当市には累積欠損金が無いため、値がありません。【流動比率】1年以内に支払うべき経費と保有している現金預金等の財源の割合です。この負債には翌年度の資金を元に支払っている多くの企業債償還額も含んでおり比率は低い状況です。【企業債残高対事業規模比率】企業債の残高に対する使用料の割合です。当市は企業債の残高が多く、類似団体と比較し高い状況となっています。【経費回収率】使用料で回収すべき費用をどの程度賄えているかを表した指標です。類似団体より高い状況ですが、100％の回収までに至っていません。【汚水処理原価】お客様から出された排水1㎥の処理に係る費用のを表したものです。類似団体よりやや少ない状況となっています。【施設利用率】施設で処理できる１日の能力に対しての１日平均での処理している量の割合で、類似の団体より高い指標値となっております。【水洗化率】処理できる区域の中で、どの位の皆様が下水道につないで使用していただいているかの割合で、類似の団体と比較して高い状況となっています。
老朽化の状況について
【有形固定資産減価償却率】対象の資産に対して、減価償却費がどの程度進んでいるかを示した指標です。平成30年度からの地方公営企業法適用による減価償却開始もあり低い状況です。【管渠老朽化比率】法で定めている耐用年数を超えた下水道管の延長割合を表したものですが、平成元年度からの供用開始で対象の管がありません。【管渠改善率】更新した下水道管の延長割合を表したものです。平成30年度は下水道管の更新はありませんでしたが、青海浄化センター、糸魚川浄化センターの改築を進めてきました。
全体総括
平成30年度からの地方公営企業法適用のため、単年度の分析となりました。平成26年度に施設の面的な整備は概成しましたが、浄化センターの改築を進めており、企業債の残高は依然、高い状況にあります。このようなことから、流動比率に見られるように自己の資金の保有額は十分な状況ではなく、使用料の見直しなどを引き続き行っていく必要があります。施設では、今後も耐震化対策や浄化センターの改築を行っていく必要があり、ストックマネジメント計画に基づきながら、投資の平準化に配慮しつつ、計画的に投資を進めてまいります。事業の運営として、平成28年度に経営戦略を策定しましたが、このたびの地方公営企業法の適用やストックマネジメント計画の策定を受け、今後の適切な事業運営のため見直しを進めてまいります。
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