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２６年度は、昨年度と比較して１．７ポイント改善した９０．１％であるが、２５年度（９１．８％）と比べて改善した要因は、地方税（都市計画税を除く）や地方消費税交付金が増加する一方で、人件費や公債費が減少したことが主な要因である。
２０年度に人件費の抑制、行政組織の見直し、行政評価を活用したあらゆる事務事業の見直しを実施した結果、大きく減額し、その後も定員適正化計画に基づく職員採用の抑制や組織改正等の適正な定員管理により減少傾向にある。２６年度は待機児童対策等、喫緊の課題に対応するため、前倒しでの採用を行ったことにより職員給では昨年度を上回ることとなったが、報酬、共済費の減少により人件費では引き続き減少している。物件費の増加により平成２６年度は増額となったが、今後は、適正な定員管理及び退職による前倒しの解消等により減少に転じる見込みである。
２５年度に給与水準の適正化を目的とした独自削減を実施したことや、また２０年度に実施した初任給の引き下げによる影響が徐々に現れていたが、２６年度から上昇に転じた。今後は引き続き独自削減を実施することから減少していく見込みである。また、類似団体平均と比較し、高くなっている要因は、昭和４６年の市制施行によりその頃を中心に多くの職員を採用しており、給与水準の高い年齢層があることなど職員の年齢構成に偏りがあることなどが挙げられる。
定員適正化計画に基づき、職員採用の抑制、組織改正等により、適正な定員管理を実施した。類似団体平均と比較し、低くなっている要因は、毎年採用の抑制を行い、職員を削減していること、中でも２０年度の大規模な組織改正により、３３名の職員を削減したことが挙げられるが、平成２６年度は待機児童対策等、喫緊の課題に対応するため、前倒しでの採用を行ったことにより順位が下がることとなったが、今後は退職による前倒しの解消等により改善する見込みである。
２６年度は、１．４％と平成２５年度の２．７％と比較して１．３ポイント改善されている。これは、環境衛生組合に係る債務の減少や過去に発行した東部学習センター建設事業債等の償還終了となったことなどが主な要因となっている。今後、新京成線連続立体交差事業や市庁舎免震改修などの実施に伴い公債費の増が見込まれるものの、減債基金への計画的な積み立てを実施しており、適切に対応していく。
２６年度は、義務教育施設空調設備設置事業や新京成線連続立体交差事業、消防本部庁舎建替事業、くぬぎ山消防署建替事業の実施などに伴い、地方債残高が増額したことなどにより１６．７％となっており、２５年度の７．７％と比較し９ポイントの上昇となっている。今後、市庁舎の免震改修の実施に伴う事業債残高の増が見込まれるが、地方債管理方針に基づき、適切に対応していく。
２０年度に人件費の抑制、行政組織の見直し、行政評価を活用したあらゆる事務事業の見直しを実施した結果、大きく減額し、その後も定員適正化計画に基づく職員採用の抑制や組織改正等の適正な定員管理により減少傾向にある。平成２６年度は待機児童対策等、喫緊の課題に対応するため、前倒しでの採用を行ったことにより職員給では昨年度を上回ることとなったが、報酬、共済費の減少により人件費では引き続き減少している。今後も適正な定員管理及び退職による前倒しの解消等により減少していく見込みである。
２０年度に行政評価を活用したあらゆる事務事業の見直しを行った結果、額ベースでは大きく減額したが、２０年度以降の物件費の経常収支比率はほぼ同じ水準を推移している。２６年度は、０．８ポイント上昇しているが、これは市民会館賃借料（債務負担行為）や高齢者肺炎球菌予防接種委託の増によるもの。
２０年度に単独扶助費等の見直しを行った結果、減少に転じたが、今後も生活保護費及び自立支援給付費等の増により、全体としては増加傾向にある。類似団体の平均値よりも低くなっている要因としては、単独扶助費等の見直しを行い、これを継続していることなどが挙げられる。今後も引き続き継続し、扶助費の抑制に取り組んでいく。
国民健康保険特別会計、介護保険特別会計への繰出金が増加傾向にあるが、２６年度は前年度と比較して０．２ポイント改善した。今後も保険料収入の確保に努め、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
２６年度は１１．４％で前年度と比較して０．３ポイント改善した。要因としては、環境衛生組合への建設費償還に係る負担金が減少したことが挙げられる。類似団体の平均値と比較して高くなっている要因は、ごみ処理業務及びし尿処理業務を環境衛生組合で行っていることが挙げられる。
類似団体の平均値より低くなっている状況となるが、臨時財政対策債が増加する一方で、道路などの整備の際に活用する事業債を抑制及び返済を進めた結果、ここ数年間は、同じ水準で推移している。今後、市庁舎免震改修事業など多額の地方債を活用するため、公債費の増が見込まれている。減債基金への計画的な積み立てを実施しており、適切に対応していく。
２０年度に人件費の抑制、組織の見直し、行政評価を活用したあらゆる事務事業の見直しを行うなど、行財政改革に着手し、これを継続している。類似団体の平均値と比較し、公債費以外の経常収支比率が高くなっている要因としては、住宅都市として発展を続けており、法人市民税が少ない状況にあるため、分母となる経常的な一般財源が類似団体の平均額よりも低いことから、結果的に高くなる状況にある。
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