我孫子市

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地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道 簡易水道事業(法適用) 公共下水道


収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2012年度)

財政力

財政力指数の分析欄

他の類似団体より市税収入の割合が高いため0.85と平均を上回っている。24年度の市税収入総額は、前年度に引き続き減少傾向にある。今後も高齢化や景気の動向による所得の減少から、個人市民税が減少する見込みのため、若い世代の定住化策を進め長期的に安定した税収の確保やその他財源の確保に努め、現在の水準を維持していく。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

歳入は、市町村民税と軽自動車税の増はあったものの、市税全体では前年比1.5%の減少となり、特に固定資産税が約2億8千万円減少し、厳しい財政状況が続いている。歳出は、扶助費が約4億円増額となったことなどにより、経常収支比率は、1.3%の悪化となった。今後、経常的経費の削減について引き続き努力し、弾力性のある財政構造を維持していく。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

他の類似団体、全国市町村平均及び千葉県市町村平均を下回っている。人件費は、ほぼ前年度維持となったが今後も引続き定員管理適正化計画に基づき、人件費の抑制を図る。物件費においては、電算システム包括委託が本格的に始まり、委託料が増加した。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

本市では多くの40歳台以降の職員の給料が、学歴及び経験年数が同等な国家公務員よりも高い状態にある。国家公務員の給与制度においては、現在の民間企業の実態に合わせ、年齢とともに給料の上昇を抑える傾向にあるが、この対応が本市では十分では無かった。平成22年4月から給料を2%カットしており、今後も給与水準の適正化を図っていく。平成25年度のラスパイレス指数は平成24年4月1日からの国家公務員の臨時特例による給与の削減のため大幅に高くなっている。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口1,000人当たり職員数は、職員数がピークを迎えた平成9年以降、定員管理適正化計画を策定し削減を進めてきた結果、全国平均を下回っている。今後も事業の見直しや委託化の推進などにより職員数の適正化に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費率が0.7%下がったのは、前年度と比較して普通交付税額・臨時財政対策債発行額の増加による標準財政規模の増加が主な要因である。また、適切な事業の選択・実施により、他の類似団体より低くなっている。今後も住民ニーズを的確に把握した事業の選択を行い、財政規模に見合った計画的な借入れを行うことにより引き続き低い水準を維持していく。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

公債費が将来、住民の重い負担にならないようにしてきたため、他の類似団体に比べ低くなっている。今後も臨時財政対策債を含めた起債発行総額の抑制に努め、引き続き低い水準を維持していく。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)

人件費

人件費の分析欄

職員の平均年齢が高く、また他の類似団体に比べ、予算規模が小さいことから経常収支比率の人件費分は高くなっている。今後も給与水準の適正化に取り組み、人件費総額の圧縮に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

他の類似団体と比較すると物件費に係る経常収支比率は依然高い水準にある。決算の構成比率も前年度を1.4%上回っている。今後も人件費削減のための業務委託等により委託料の増加が予想されるが、委託内容を精査し、、全体として歳出を削減できるよう努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

前年度に対し、増加傾向にあるが、他の類似団体に比べると扶助費に係る経常収支比率は低く推移している。子ども手当、障害者自立支援給付費、生活保護扶助費のうち医療扶助費・生活扶助費が上位を占めており、子ども手当を除いては、前年に比べ増加している。今後も財政の健全化を進めるため資格審査や給付の適正化に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

繰出金がその他の主な支出を占めている。中でも介護保険特別会計繰出金、国民健康保険特別会計繰出金、公共下水道事業特別会計繰出金が大半である。今後も給付等の適正化を図り、出来るかぎり改善に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

補助金等検討委員会による補助金審査の仕組みにより補助交付金は適正な水準に保たれている。補助費等に係る経常収支比率は4.7%と他の類似団体と比べても低い水準にあり、今後も現在の水準を維持していく。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

適切な事業の選択・実施により、公債費に係る経常収支比率は12.1%と類似団体の平均を下回っている。財政規模に見合った計画的な借入れを行うことにより引き続き低い水準を維持していく。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

経常収支比率から見ると、人件費や物件費の占める割合が高い。支出額から見ると、扶助費や物件費が増額となっている。今後も経常収支比率の改善に向けて計画的に経常的な歳出総額を削減するとともに、今まで以上に歳入の確保を図ることにより財務体質の改善を進めていく。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2010年度)

分析欄

財政調整基金の残高は、主に普通交付税(約13億円増)及び臨時財政対策債(約8億円増)が増加したことから、前年度に比べ約11億円増加した。実質収支額は、形式収支額(歳入ー歳出)が約1億2千万円増加した一方、翌年度に繰り越すべき財源が約1億5千万円増加したことから、前年度に比べ約3千万円減少した。実質単年度収支は、単年度収支額が約4億4千万円減少し、積立金取崩額が約2億5千万円増加したが、積立金が約9億円増加したことから、前年度に比べ1億9千万円増加した。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2010年度)

分析欄

連結実質黒字(資金余剰)額(分子)は前年度に比べて約3千万円増加した一方、分母である標準財政規模が約9億円増加したことから、連結実質黒字比率が昨年度に比べて0.72%減少することとなったが、依然黒字を保っている。実質黒字(資金余剰)比率が増加した主な会計は、公営企業会計では公共下水道事業特別会計で、これは千葉県の流域下水道事業負担金が減少したこと、地方債の償還が進み元利償還金が減少したことなどにより、歳出額が減少したため、比率が増加した。公営事業会計では国民健康保険事業特別会計で、これは歳入(約2億円減)よりも歳出(約3億円減少)の方が減少額が大きいため、昨年度に比べ実質黒字額が約6千万円増加したことから、比率が増加した。

実質公債費比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

実質公債費比率の分子は、前年度と比較すると約9,000万円ほど減少している。その理由としては、元利償還金及び準元利償還金の総額が約8,000万円ほど減少していることが主な要因と考えられる。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高は、臨時財政対策債(平成22年度発行額:約24億円)の増などにより前年度に比べ約8億円増加したが、それ以外の項目については合計で約10億円減少した。減少した主な項目は、債務負担行為に基づく支出予定額及び公営企業債等繰入見込額がそれぞれ約4億円減少し、退職手当負担見込額が約2億円減少した。充当可能基金は、財政調整基金が約11億円増加したことなどにより、前年度に比べ約20億円増加した。充当可能特定歳入は、都市計画税収入が約7億円減少したことなどにより、前年度に比べ約8億円減少した。基準財政需要額算入見込額は、臨時財政対策債償還費が約19億円増加したことにより、前年度に比べ約13億円増加した。以上のことから、将来負担比率の分子(将来負担額-充当可能財源等)が約3億円減少した。

基金残高に係る経年分析(2009年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2008年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2007年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2006年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2005年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2004年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅲ-1】

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