経営の健全性・効率性について
①②⑤について経常収支比率は100%を超えており、累積欠損金も生じていないが、経費回収率が100%を下回っていることから、使用料収入で汚水処理費を賄えていない状況である。使用料収入で賄えない経費は一般会計からの繰入金で補われているため、繰入金に依存しない収益構造への改善が必要である。③について法適用後からあまり年数が経過しておらず内部留保資金が蓄えられていないため、流動比率は類似団体と比較して低い水準にある。④について企業債残高対事業規模比率は類似団体と比較して低い水準となっているが、今後も引き続き下水道の新規整備や老朽化した施設の改築・更新を行っていく必要があるため、投資規模や使用料水準の妥当性を検証しながら計画的に事業を実施していく。⑥について汚水処理原価は類似団体と比較して高い水準にあるが、汚水処理費の大半を流域下水道管理運営費負担金と減価償却費が占めていることから、大幅な経費削減は困難な状況である。⑧について水洗化率は非常に高い水準にあるが、今後も引き続き未接続の解消に努めていく。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率は、法適用時における固定資産の帳簿価額を資産取得時から法適用の日の前日までに減価償却が行われてきたものとみなし、取得価額から減価償却累計額相当額を控除して算定しており、本市は法適用後からあまり年数が経過していないことから、類似団体と比較して低い水準となっている。管渠老朽化率は類似団体に比べて高く、老朽化の進行により、今後も改築・更新時期を迎える施設が増加することが見込まれるため、ストックマネジメント計画を活用し、長期的な視点で計画的かつ効率的に点検・調査、修繕・改築を実施していく。
全体総括
本市公共下水道事業は、今後も引き続き下水道の新規整備や老朽化した施設の改築・更新を行っていく必要がある一方、人口減少等により使用料収入の減少が見込まれるため、厳しい経営環境が続くことが予想される。そのような中で、将来にわたって安定的に事業を継続していくため、より一層の経費縮減に努めるとともに、使用料の適正化を図り、中長期的な視点から経営の効率化・健全化に取り組んでいく。