我孫子市

財政力指数の分析欄

他の類似団体より市税収入の割合が高いため０．８４と平均を上回っている。平成２８年度の市税収入総額は、前年度より増加傾向にある。今後は、高齢化等による所得の減少から、個人市民税の減少が見込まれるため、若い世代の定住化策を進め長期的に安定した税収の確保やその他財源の確保に努め、現在の水準を維持していく。

経常収支比率の分析欄

臨時財政対策債及び地方消費税交付金、株式等譲渡所得割交付金など歳入の減に伴い、分母である経常一般財源が大幅に減額となったため、経常収支比率は２．１％悪化した。今後、定住化策の実施による歳入の確保や、行政改革への取り組みを通じて経常的経費の削減に努め、弾力性のある財政構造を維持していく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

他の類似団体、全国市町村平均を上回っている。人件費は、ほぼ前年度維持となったが今後も引続き定員管理適正化計画に基づき、人件費の抑制を図る。物件費は、小学校空調設備使用料や資源回収業務委託料が増加したことなどにより増額となった。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２２年４月から給料を２％、平成２５年４月からは２～３．５％カットしている。また、平成２７年４月にそれまで使用していた市独自の給料表の給料額を加重平均で約４％引き下げた上で、国と同じ給料表へ移行している。今後も給与水準の適正化を図っていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口１，０００人当たり職員数は、職員数がピークを迎えた平成９年以降、定員管理適正化計画を策定し削減を進めてきた結果、全国平均、千葉県平均を下回っている。今後も事業の見直しや委託化の推進などにより職員数の適正化に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率が０．３％下がったのは、前年度と比較して臨時財政対策債償還費が増加したことにより、算入公債費等の額が増加した事で、分母よりも分子の減少率が大きくなった事が主な要因である。また、適切な事業の選択・実施により、他の類似団体より低くなっている。今後も住民ニーズを的確に把握した事業の選択を行い、財政規模に見合った計画的な借入れを行うことにより引き続き低い水準を維持していく。

将来負担比率の分析欄

充当可能財源が将来負担額を上回っているため、将来負担比率はマイナスとなり表記されていない。今後も臨時財政対策債を含めた起債発行総額の抑制に努め、引き続き低い水準を維持していく。

人件費の分析欄

職員の平均年齢が高く、また他の類似団体に比べ、予算規模が小さいことに加え、直営の福祉施設が多いため、経常収支比率の人件費分は高くなっている。今後も給与水準の適正化に取り組むとともに、直営施設の民営化などを検討し、人件費総額の圧縮に努めていく。

物件費の分析欄

他の類似団体と比較すると物件費に係る経常収支比率は依然高い水準にある。今後、人件費削減のための業務委託などにより委託料の増加が予想されるが、委託内容を精査し、全体として歳出を削減できるように努めていく。

扶助費の分析欄

前年度に対し、増加傾向にあるが、他の類似団体に比べると扶助費に係る経常収支比率は低く推移している。児童手当、障害者自立支援給付費、私立保育園委託料、生活保護扶助費のうち医療扶助費・生活扶助費が上位を占めている。児童手当と医療扶助費は前年に比べ減少しているものの、私立保育園委託料は保育園の新設に伴い増加している。今後も財政の健全化を進めるため資格審査や給付の適正化に努めていく。

その他の分析欄

特別会計への繰出金がその他の主な支出を占めている。要因としては、公共下水道事業特別会計繰出金や介護保険特別会計繰出金、後期高齢者医療特別会計繰出金の増加に伴い増額となっているが、今後も引き続き給付等の適正化を図り、赤字補てんに係る繰出金が発生しないように努めるとともに、下水道事業特別会計については、より一層繰出金の精査を行い、抑制を図る。

補助費等の分析欄

補助金等検討委員会による補助金審査の仕組みにより補助交付金は適正な水準に保たれている。補助費等に係る経常収支比率は４．９％と他の類似団体と比べても低い水準にあり、今後も現在の水準を維持していく。

公債費の分析欄

適切な事業の選択・実施により、公債費に係る経常収支比率は１２．４％と類似団体の平均を下回っている。財政規模に見合った計画的な借入れを行うことにより引き続き低い水準を維持していく。

公債費以外の分析欄

経常収支比率から見ると、人件費や物件費の占める割合が高い。支出額から見ると、扶助費や経常的繰出金が増額となっている。今後も経常収支比率の改善に向けて計画的に経常的な歳出総額を削減するとともに、今まで以上に歳入の確保を図ることにより財務体質の改善を進めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較して低くなっている。これは、毎年の当初予算編成において、臨時財政対策債を含めた地方債発行額を当該年度の公債費以下とすることを目標として、適切な事業の選択・実施を行い、起債発行総額の抑制に努めているためである。また、将来負担比率において、一般会計等に係る地方債の現在高は臨時財政対策債の発行により増加したものの、充当可能財源等が増加したため、数値に影響はなく引き続きマイナスを維持している。但し、今後は新規焼却施設の建設に係る地方債を発行する見込みのため、数値が上昇することが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。