我孫子市
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2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2020年度）
財政力
財政力指数の分析欄
他の類似団体より市税収入の割合が高いため０．８１と平均を上回っている。令和２年度の市税収入総額は、前年度より減少傾向にある。今後は、高齢化等による所得の減少から、個人市民税の減少が見込まれるため、若い世代の定住化策を進め長期的に安定した税収の確保やその他財源の確保に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
地方税は減額となったものの、地方交付税や地方消費税交付金、株式譲渡所得割交付金など歳入の増に伴い、経常収支比率は１．６％改善した。今後、定住化策の実施による歳入の確保や、行政改革への取り組みを通じて経常的経費の削減に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
他の類似団体、全国市町村平均を下回っている。人件費は、前年度よりやや増額となったのは、会計年度任用職員制度への移行に伴うものである。今後も引続き定員管理適正化計画に基づき、適切な人員配置に努める。物件費は、会計年度任用職員制度へ移行したことなどにより減額となった。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
平成２２年４月から給料を２％、平成２５年４月から平成３１年３月まで２～３．５％、平成３１年４月から１．５～３．５％カットしている。また、平成２７年４月にそれまで使用していた市独自の給料表の給料額を加重平均で約４％引き下げた上で、国と同じ給料表へ移行している。また、近年では職員の退職により大学卒及び高校卒の経験年数区分の寄与率が引き下がったことにより減少している。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口１，０００人当たりの職員数は、職員数がピークを迎えた平成９年以降、定員管理適正化計画を策定し削減を進めてきた結果、全国平均、千葉県平均を下回っている。今後は、新型コロナウイルス感染症対策を契機に広がる「新しい生活様式」への対応、行政サービスのデジタル化といった社会変化をふまえ、現行の職員数を維持することを基本とし、多様な任用形態の活用、事業の見直しや公民連携の推進などにより、職員数の適正化に努めていく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率が０．４％上がったのは、前年度と比較して事業費補正により算入された公債費や密度補正により基準財政需要額に算入された元利償還金及び準元利償還金の額が減少し、算入公債費等の額が減少した事で、分母よりも分子の伸び率が大きくなった事が主な要因である。また、適切な事業の選択・実施により、他の類似団体より低くなっている。今後も住民ニーズを的確に把握した事業の選択を行い、財政規模に見合った計画的な借入れを行うことにより引き続き低い水準を維持していく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
充当可能財源が将来負担額を上回っているため、将来負担比率はマイナスとなり表記されていない。今後も地方債現在高の抑制に努め、引き続き低い水準を維持していく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費
人件費の分析欄
職員の平均年齢が高く、また他の類似団体に比べ、予算規模が小さいことに加え、直営の福祉施設が多いため、経常収支比率の人件費分は高くなっている。今後も給与水準の適正化に取り組むとともに、人件費総額の圧縮に努めていく。
物件費
物件費の分析欄
他の類似団体と比較すると物件費に係る経常収支比率はやや減少傾向にあるものの依然高い水準にある。今後、人件費削減のための業務委託などにより委託料の増加が予想されるが、委託内容を精査し、全体として歳出を削減できるように努めていく。
扶助費
扶助費の分析欄
前年度に対し、減少傾向にあり、他の類似団体に比べると扶助費に係る経常収支比率は低く推移している。私立保育園委託料、児童手当、障害者自立支援給付費、生活保護扶助費のうち医療扶助費・生活扶助費が上位を占めている。今後も財政の健全化を進めるため資格審査や給付の適正化に努めていく。
その他
その他の分析欄
特別会計等への繰出金がその他の主な支出を占めている。下水道事業における地方公営企業法の適用や国民健康保険事業特別会計繰出金などの減少に伴い、前年度に比べ減額となっている。今後も引き続き給付等の適正化を図り、赤字補填に係る繰出金が発生しないように努めるとともに、より一層繰出金の精査を行い、抑制を図る。
補助費等
補助費等の分析欄
補助金等検討委員会による補助金審査の仕組みにより補助交付金は適正な水準に保たれている。補助費等に係る経常収支比率は５．９％と他の類似団体と比べても低い水準にあり、今後も現在の水準を維持していく。経常収支比率が１．６％増加した要因は、下水道事業における地方公営企業法の適用によるものである。
公債費
公債費の分析欄
適切な事業の採択・実施により、公債費に係る経常収支比率は１２．５％と類似団体の平均を下回っている。財政規模に見合った計画的な借入れを行うことにより引き続き低い水準を維持していく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
経常収支比率から見ると、人件費や物件費の占める割合が高く、支出額から見ても、人件費や物件費が増額となっている。今後も経常収支比率の改善に向けて計画的に経常的な歳出総額を削減するとともに、今まで以上に歳入の確保を図ることにより財務体質の改善を進めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
目的別については、全ての費目において他の類似団体、千葉県平均、全国平均を下回った。総務費は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特別定額給付金事業の実施などにより、対前年度比２８９．３％の増額となった。商工費は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う事業継続支援金給付事業の実施などにより対前年度比２８．４％の増額となった。教育費は、ＧＩＧＡスクール構想に基づく学校ＩＣＴ環境の整備や市民体育館大規模改修工事の実施などにより、対前年比１７．２％の増額となった。民生費は、介護保険特別会計繰出金や障害者自立支援給付費の増などにより、対前年度比４．６％の増額となった。今後は少子高齢化の影響から増加することが見込まれる。衛生費は、新クリーンセンターの建設に伴う土壌汚染多対策工事費などにより、対前年度比４．５％の増額となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は、職員の平均年齢が高いことや直営の福祉施設が多いため、他の類似団体を上回っているが、引続き定員管理適正化計画に基づき、適切な人員配置に努める。さらに、物件費は、会計年度任用職員制度への移行などにより減額となり、類似団体平均を下回った。今後は人件費削減のための業務委託等の物件費や新クリーンセンターの建設や公共施設等の老朽化対策に基づく公債費の増加が予想されるが、物件費の委託内容や地方単独の補助費等を精査し、全体として歳出を削減できるように努めていく。扶助費については、今後も増加していくことが見込まれるが、財政の健全化を進めるため資格審査等の適正化に努めていく。補助費等は、新型コロナウイルス感染症に伴う、特別定額給付金を給付したことにより増加となっている。繰出金は、国民健康保険事業特別会計繰出金の減少や公共下水道事業における地方公営企業法の適用に伴い減額となっており、今後も引き続き給付等の適正化を図り、赤字補填に係る繰出金が発生しないように努めるとともに、より一層繰出金の精査を行い、抑制を図る。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄財政調整基金は、中長期的な見通しのもとに、前年度繰越金を積極的に積み立てており、残高は、前年度に比べて約２億２千万円増加した。実質収支額は、純繰越金額が増加したため、前年度に比べ４億９千万円の増額となった。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄分母である標準財政規模は約６億６万円の増加となったものの、連結実質黒字（資金余剰）額（分子）は前年度に比べて約１２億５千万円増加したため、連結実質黒字比率は、前年度に比べ４．６９％黒字幅が改善した。実質黒字（資金余剰）比率が増加した主な要因は、介護保険特別会計において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う、給付費の減などによるものである。
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実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄実質公債費比率の分子は、前年度と比較すると、約２億９千万円増加している。その理由としては、前年度と比較して公営企業債の元利償還金に対する繰入金の増加や特定財源の額の減などに伴い、増加している項目が多いことから元利償還金と準元利償還金の合計額は約２億７千万円増となった。
分析欄：減債基金利用していない。
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将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄将来負担比率は昨年度に引き続き０となっている。将来負担額は、一般会計等に係る債務負担行為に基づく支出予定額、公営企業債等繰入見込額、組合等負担等見込額が増加した。さらに、充当可能財源等は、充当可能特定歳入は増加したものの、充当可能基金、基準財政需要額算入見込額が減少した。このため、将来負担比率の分子が前年度よりも増加した。
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基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）人口減少等により市税が減少する一方で扶助費が増え続け、慢性的な財源不足が続いているが前年度繰越金を積極的に積み立てたことにより基金全体として、約８２００万円の増となった。（今後の方針）歳出削減に向けた事業の見直しを行い、積立てることのできる財源を少しでも確保していく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）前年度繰越金を積極的に積み立てたことにより約２億２千万円増加した。（今後の方針）昨年度に引き続き、歳出削減に向けた事業の見直しを行う。歳入を増やすため、ふるさと納税の推進や移住定住の促進や企業の誘致等を行う。財政調整基金の残高は、標準財政規模の１０％を確保することを目標としている。
減債基金
減債基金
（増減理由）ここ３年間、ほぼ同額で推移している。（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ、積立てることのできる財源を少しでも確保していく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）清掃工場建設基金：清掃工場の建設に関する事業文化施設整備基金：文化施設の整備を推進する事業社会福祉事業基金：社会福祉施設の整備や福祉の増進を推進する事業緑の基金：良好な自然環境を保全し、緑と市民生活の調和を推進めるへん文庫基金：子どもたちが創作活動に親しみを持ち、豊かな感性を育むことを目的に設置された「めるへん文庫」を推進する事業（増減理由）清掃工場建設基金：新クリーンセンター整備事業に充当したことにより約１億２千万円の減額文化施設整備基金：文化施設整備に向けた積み立て及び寄附金により約１００万円の増額社会福祉事業基金：寄附金により１００万円の増額緑の基金：五本松公園や市民の森の用地取得費に充当したことにより７００万円の減額めるへん文庫基金：前年度と同額（今後の方針）清掃工場建設基金：廃棄物処理施設の周期的な更新に向けて、積立てていくことを予定文化施設整備基金：寄附金などによる積立て予定社会福祉事業基金：寄附金などによる積立て予定緑の基金：寄附金などによる積立て予定めるへん文庫基金：寄附金などによる積立て予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体と比較して相対的に高い水準となっている。これは、主に道路について、類似団体と２０％以上開きがあるのが原因と思われるが、ストック分析票①の分析欄に示すとおり取得年月日の認識方法の違いのためである。しかし、直近４年間の上昇率も類似団体平均よりも高いため、今後は施設の老朽化対策に、より財源を投じていく必要がある。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体に比べわずかに減少となっているが、今後は新規焼却施設の建設に係る地方債の発行を予定しており、地方債残高が大きく増加することが考えられるため、これまで以上に地方債借入の適正化に取り組んでいく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率について、昨年度との比較では、僅かに悪化している。その要因として充当可能基金や基準財政需要額算入見込額の減により充当可能財源が減少したことに加え、標準財政規模が増加したためである。前年度に引き続き地方債残高と基金残高のバランスに配慮した財政運営を行う必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較して低くなっている。これは、毎年の当初予算編成において、臨時財政対策債と大規模事業債を除く地方債発行額を当該年度の公債費以下とすることを目標として、適切な事業の選択・実施を行い、地方債発行額及び地方債残高の抑制に努めているためである。ただし、今後は新規焼却施設の建設に係る地方債の発行を予定しており、比率が上昇することが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
・道路については、その取得年月日を、多くの市町村が各々の市道台帳の認定年月日（特定の一括認定日が多い）を便宜上記入している中、本市は、本来はそれ以前から存在し管理している道路の取得年月日を、区画整理や開発行為による面整備、建築基準法第４２条１項５号の位置指定道路の築造や昭和３１年・４５年等の地形図により存在年代を確認することで高い精度を確保している。そのため、取得年月日の平均が他市町村より古く減価償却率の数値が高い要因となっている。また、橋梁・トンネルについては、取得原価が不明のため、再調達原価を積算し記載している。このため、特に地下道や隧道の単価を一定の考え方により設定した結果、一人当たりの有形固定資産額が大きくなっている要因と考えられる。・公民館については、全２施設とも平成になっての取得であり、比較的新しいため減価償却率の数値が低い要因となっている。・学校については、類似団体が建替えを進めていると想定される一方、本市は長寿命化を進める方針のため、相対的に本市の減価償却率の数値が上昇していると考えられる。・各類型の市民一人当たりの保有率については、概ね平均を下回るものが多く、市の人口が減少傾向を示している中で、持続可能な財政運営を進めるため、今後このストック量を維持しながら計画的な施設配置と修繕を行う必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
・各類型の有形固定資産減価償却率は、概ね類似団体の平均的な値となっている。一般廃棄物処理施設と保健センター・保健所の類型は類似団体平均値を大きく上回っているが、廃棄物処理施設は現在建替えを行っているため値は改善される見込み。保健センターについては、個別施設計画に基づき計画的な保全を実施できているため、実質的には支障ない。・各類型の市民一人当たりの保有率については、概ね平均を下回るものが多く、市の人口が減少傾向を示している中で、持続可能な財政運営を進めるため、今後このストック量を維持しながら計画的な施設配置と修繕を行う必要がある。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額は前年度末から136百万円の増加(+0.1%)となった。固定資産が-1,712百万円減少し増減率が-1.6%であったのに対し、流動資産は1,848百万円増加し増減率は+47.6%となっている。特に現金預金は、国庫支出金等の補助金収入が例年に比べ多額であったため、増減率が+73.8%であった。全体会計では、資産総額が前年度末から36,663百万円(+27.1%)増加し、負債総額が前年度末から34,056百万円(+76.3%)増加した。下水道事業会計が令和2年度から地方公営企業法の財務規定等が適用され、全体会計に反映されたことにより資産・負債とも増加した。また負債のうち、地方債残高(1年以内含む)は一般会計等に比べ12,986百万円多くなっているが、主に下水道事業会計が加わったことによるものとなっている。連結会計では、資産総額が前年度末から38,459百万円(+26.5%)増加し、負債総額が前年度末から33,642百万円(+66.1%)増加した。資産総額は、北千葉広域水道企業団や東葛中部地区総合開発事務組合等の連結対象団体が保有している資産を計上していること等により、一般会計等に比べて69,654百万円多くなるが、負債総額も連結対象団体における借入金等があること等から、48,205百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コストは49,842百万円となり、前年度から14,675百万円(+41.7%)の増加となった。最も金額が大きいのは移転費用のうち補助金等(17,601万円)で、前年度から14,691百万円増加し増減率+504.7%であった。これは、新型コロナウイルス感染症の拡大による特別定額給付金等の補助金等の支出が大幅に増加したこと等によるものである。また、経常費用では業務費用のうち人件費が増加(+326百万円)しているが、当年度から会計年度任用職員に対する賃金の取扱いが物件費から人件費に変更したこと等によるものである。全体会計では、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が3,678百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の給付費等を補助金等に計上しているため、移転費用が21,026百万円多くなり、純行政コストは22,345百万円多くなっている連結会計では、連結対象団体の事業収益を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が4,509百万円多くなっている一方、経常費用が39,988百万円多くなり、純行政コストは35,504百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般・全体連結会計全てにおいて財源が純行政コストを上回り本年度差額がプラスとなった。これは純行政コストが上昇した一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大による国県等補助金が大幅に増加したことにより財源が増加したこと等によるものである。一般会計等においては、税収等の財源(50,435百万円)が純行政コスト(49,776百万円)を上回ったことから、本年度差額が659百万円となり、本年度末純資産残高は666百万円の増加となった。全体会計では、国民健康保険特別会計における国民健康保険税や介護保険特別会計における介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計と比べて財源が22,994百万円多くなっている。本年度差額は1,308百万円となり、本年度末純資産残高は2,606百万円の増加となった。連結会計では、千葉県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれること等から、一般会計等と比べて財源が36,663百万円多くなっている。本年度差額は1,818百万円となり、本年度末純資産残高は4,817百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は特別定額給付金等の補助金等支出(17,601百万円)が増加するとともに、地方創生臨時交付金等の臨時収入(15,025百万円)が大幅に増加したことから2,369百万円であった。投資活動収支は、基金積立金支出が基金取崩収入を上回ったことや新クリーンセンター整備事業の支出が増加したこと等により公共施設等整備費支出(1,265百万円)が増加したことから△1,039百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから△409百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から921百万円増加し、1,643百万円となった。全体会計では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることや水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,417百万円多い3,787百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還支出を含めた財務活動支出が財務活動収入を上回ったこと等から、△302百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から1,674百万円増加し、5,545百万円となった。連結会計では、業務活動収支は一般会計等より2,254百万円多い4,624百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったこと等から、△433百万円となった。本年度末資金残高は前年度から2,141百万円増加し、7,245百万円となった。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は類似団体平均を下回っている。これは、道路や公園等の敷地のうち、取得価額が不明のため備忘価額1円で評価しているものが含まれていることや、減価償却の進んだ老朽化した資産が多いためである。有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあり、公共施設等の老朽化に伴い、前年度より1.6ポイント上昇した。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均と同程度である。税収等の財源が純行政コストを上回ったことから純資産が増加し、前年度に比べて0.5ポイント増加した。将来世代負担比率は類似団体平均を下回っており、前年度と同じである。今後は、新クリーンセンター整備事業における建設工事の開始に伴い地方債残高が増加する見込みであるため、将来世代負担比率を注視しながら計画的な償還に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているものの、前年度から11.2万円増加した。有形固定資産の老朽化が進み物件費等が増加傾向にあることに加え、高齢化の進展等により社会保障給付も増加傾向にあるため、事業の見直しや公共施設等の適正管理を図り、引き続き経費の縮減に努める。また、例年と比較して一人当たりの行政コストが大幅に増加した要因として、新型コロナウイルス感染症対策として定額給付金を給付したことが挙げられる。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、地方債の発行額が償還額を下回ったことから、前年度から0.3万円減少した。今後は、新クリーンセンター整備事業における建設工事の開始に伴い負債が増加する見込みであるため、類似団体平均を参考にしながら安定した財政運営を図る。基礎的財政収支は、基金取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、1,532百万円の黒字となった。これは業務活動により生じた余剰資金が公共設備投資等の投資活動の資金不足の補填及び地方債の償還に充当されたことを表している。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均よりやや低い状況である。経常収益が増加したが経常費用がそれ以上に増加したため、受益者負担比率が1ポイント減少した。経常収益のうち使用料及び手数料については、経費削減によるコストの変化や時代適合性、社会的・政策的要請等を適切に反映するため、概ね4年毎に見直しを行うこととしている。有形固定資産の老朽化により維持補修費が増加傾向にある中で、今後も公共施設等総合管理計画に基づき公共施設を適切に管理するとともに、受益者負担の適正化に努める。
類似団体【Ⅲ－３】
小樽市
江別市
会津若松市
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取手市
狭山市
鴻巣市
戸田市
入間市
三郷市
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