我孫子市

財政力指数の分析欄

他の類似団体より市税収入の割合が高いため０．８３と平均を上回っている。平成２９年度の市税収入総額は、前年度より減少傾向にある。今後は、高齢化等による所得の減少から、個人市民税の減少が見込まれるため、若い世代の定住化策を進め長期的に安定した税収の確保やその他財源の確保に努め、現在の水準を維持していく。

経常収支比率の分析欄

地方税は減額となったものの、臨時財政対策債や株式等譲渡所得割交付金など歳入の増に伴い、経常収支比率は０．５％改善した。今後、定住化策の実施による歳入の確保や、行政改革への取り組みを通じて経常的経費の削減に努め、弾力性のある財政構造を維持していく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

他の類似団体、全国市町村平均を下回っている。人件費は、ほぼ前年度維持となったが今後も引続き定員管理適正化計画に基づき、人件費の抑制を図る。物件費は、公立保育園を民営化したことなどにより減額となった。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２２年４月から給料を２％、平成２５年４月からは２～３．５％カットしている。また、平成２７年４月にそれまで使用していた市独自の給料表の給料額を加重平均で約４％引き下げた上で、国と同じ給料表へ移行している。今後も給与水準の適正化を図っていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口１，０００人当たり職員数は、職員数がピークを迎えた平成９年以降、定員管理適正化計画を策定し削減を進めてきた結果、全国平均、千葉県平均を下回っている。今後も事業の見直しや委託化の推進などにより職員数の適正化に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、適切な事業の選択・実施により、他の類似団体より低くなっており、前年度維持となった。今後も住民ニーズを的確に把握した事業の選択を行い、財政規模に見合った計画的な借入れを行うことにより引き続き低い水準を維持していく。

将来負担比率の分析欄

充当可能財源が将来負担額を上回っているため、将来負担比率はマイナスとなり表記されていない。今後も臨時財政対策債を含めた起債発行総額の抑制に努め、引き続き低い水準を維持していく。

人件費の分析欄

職員の平均年齢が高く、また他の類似団体に比べ、予算規模が小さいことに加え、直営の福祉施設が多いため、経常収支比率の人件費分は高くなっている。今後も給与水準の適正化に取り組むとともに、直営施設の民営化などを検討し、人件費総額の圧縮に努めていく。

物件費の分析欄

他の類似団体と比較すると物件費に係る経常収支比率は依然高い水準にある。今後、人件費削減のための業務委託などにより委託料の増加が予想されるが、委託内容を精査し、全体として歳出を削減できるように努めていく。

扶助費の分析欄

前年度に対し、減少傾向にあり、他の類似団体に比べると扶助費に係る経常収支比率は低く推移している。児童手当、障害者自立支援給付費、私立保育園委託料、生活保護扶助費のうち医療扶助費・生活扶助費が上位を占めている。児童手当は前年に比べ減少しているものの、その他は増加傾向にある。今後も財政の健全化を進めるため資格審査や給付の適正化に努めていく。

その他の分析欄

特別会計への繰出金がその他の主な支出を占めている。要因としては、公共下水道事業特別会計繰出金や介護保険特別会計繰出金、後期高齢者医療特別会計繰出金の増加に伴い増額となっているが、今後も引き続き給付等の適正化を図り、赤字補てんに係る繰出金が発生しないように努めるとともに、下水道事業特別会計については、より一層繰出金の精査を行い、抑制を図る。

補助費等の分析欄

補助金等検討委員会による補助金審査の仕組みにより補助交付金は適正な水準に保たれている。補助費等に係る経常収支比率は４．９％と他の類似団体と比べても低い水準にあり、今後も現在の水準を維持していく。

公債費の分析欄

適切な事業の選択・実施により、公債費に係る経常収支比率は１２．５％と類似団体の平均を下回っている。財政規模に見合った計画的な借入れを行うことにより引き続き低い水準を維持していく。

公債費以外の分析欄

経常収支比率から見ると、人件費や物件費の占める割合が高い。支出額から見ると、扶助費や経常的繰出金が増額となっている。今後も経常収支比率の改善に向けて計画的に経常的な歳出総額を削減するとともに、今まで以上に歳入の確保を図ることにより財務体質の改善を進めていく。

基金全体

（増減理由）人口減少等により市税が減少する一方で扶助費が増え続け、慢性的な財源不足が続いていることにより基金を取り崩して予算編成を行っているため基金全体としては、約６億円の減となった。（今後の方針）歳出削減に向けた事業の見直しを「縮小」、「廃止」も含めて行い、積立てることのできる財源を少しでも確保していく予定であるが、中長期的には減少傾向にある。

財政調整基金

（増減理由）人口減少等により市税が減少する一方で扶助費が増え続け、慢性的な財源不足が続いていることにより基金を取り崩して予算編成を行っているため減少している。（今後の方針）歳出削減に向けた事業の見直しを「縮小」、「廃止」も含めて行う。歳入を増やすため、移住定住の促進や企業の誘致等を行う。少しでも積み増しできるように取り組む。財政調整基金の残高は、２０億を確保できるように努めることとしている。

減債基金

（増減理由）ここ３年間、同額で推移している。（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ、少しでも積立てたいが、財源不足が続いているため、最低でも現状は維持していく予定。

その他特定目的基金

（基金の使途）清掃工場建設基金：清掃工場の建設に関する事業文化施設整備基金：文化施設の整備を推進する事業社会福祉事業基金：社会福祉施設の整備や福祉の増進を推進する事業緑の基金：良好な自然環境を保全し、緑と市民生活の調和を推進めるへん文庫基金：子どもたちが創作活動に親しみを持ち、豊かな感性を育むことを目的に設置された「めるへん文庫」を推進する事業（増減理由）清掃工場建設基金：新クリーンセンター整備事業に充当したため減額文化施設整備基金：寄附金による増額社会福祉事業基金：負担金・補助金に充当したため減額緑の基金：施設整備工事費や樹木管理委託料に充当したため減額めるへん文庫基金：寄附金及び利子などによる増額（今後の方針）清掃工場建設基金：新クリーンセンター建設に向けて、積立てていくことを予定文化施設整備基金：寄附金などによる積立て予定社会福祉事業基金：寄附金などによる積立て予定緑の基金：寄附金などによる積立て予定めるへん文庫基金：寄附金などによる積立て予定

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、他団体と比較して相対的に高い水準となっている。これは、市の人口急増期（昭和４０年代後半～昭和５０年代後半）に整備した公共施設が、耐用年数を迎えているためである。今後も引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な施設配置と修繕を行う必要がある。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率はマイナスとなっているものの、昨年度との比較では、わずかにマイナス幅が減少している。その要因として、地方債現在高が減少しているものの、充当可能基金がそれ以上に減少していることがあげられるため、地方債残高と基金残高のバランスに配慮した財政運営を行う必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較して低くなっている。これは、毎年の当初予算編成において、臨時財政対策債を含めた地方債発行額を当該年度の公債費以下とすることを目標として、適切な事業の選択・実施を行い、地方債発行額及び地方債残高の抑制に努めているためである。ただし、今後は新規焼却施設の建設に係る地方債の発行を予定しており、比率が上昇することが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。