我孫子市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道 簡易水道事業(法適用) 公共下水道


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2010年度)

財政力

財政力指数の分析欄

他の類似団体より市税収入の割合が高いため、0.92と平均を上回っている。22年度の市民税収入は、前年度に引き続き減少傾向にあり、市税総額でも前年度を下回った。今後も景気低迷による所得の減少などにより個人市民税が減少傾向にあるため、若い世代の定住化政策を進め長期的に安定した税収の確保やその他財源の確保に努め、現在の水準を維持していく。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

歳入は軽自動車税や市町村たばこ税の増はあったものの、市税全体では前年比4.0%の大幅減少となり、地方譲与税及び各種交付金も減少し、厳しい財政状況が続いている。歳出は、子ども手当の創設や社会経済情勢を反映し、医療扶助費や生活保護費、障害者自立支援給付費等の扶助費が大幅に増額となっているが、臨時財政対策債が51.3%の大幅な増額となったことで経常一般財源総額の増加がより大きく、経常収支比率は、6.3%の改善となった。今後も経常的経費の削減については引続き努力し、弾力性のある財政構造を維持する。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

他の類似団体、全国市町村平均及び千葉県市町村平均を下回っている。人件費は、職員数の減及び地域手当の削減などにより減額となり、維持補修費も減額となっており、物件費もほぼ前年度維持となった。今後も引続き定員管理適正化計画に基づき、人件費の抑制を図り、物件費は各種施設のランニングコストや業務委託対象経費の見直しなどを積極的に行い,コストの削減に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

昭和40年代から昭和50年代当初の人口急増時に大量採用した職員の学歴別経験年数階層の内、特に高卒階層の占める割合が高くなっており、市のラスパイレス指数が高い要因となっている。平成22年4月から給料2%をカットしており、ラスパイレス指数は102.7となった。今後も、当該階層の職員の退職が見込まれ、指数が下がることが予想されるが、併せて給与水準の適正化を図っていく。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口1,000人当たり職員数は、職員数がピークを迎えた平成9年以降、定員管理適正化計画を策定し削減を進めてきた結果、全国平均を下回っている。今後も職員の退職に合わせ、事業の見直しや委託化の推進などにより職員数の適正化に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率が0.4%下がったのは、前年度と比較して普通交付税額・臨時財政対策債発行額の増加による標準財政規模増加が主な要因である。また適切な事業の選択・実施により、他の類似団体より低くなっている。今後も住民ニーズを的確に把握した事業の選択を行い、財政規模に見合った計画的な借入を行うことにより引続き低い水準を維持していく。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

公債費が将来、住民の重い負担とならないようにしてきたため、他の類似団体に比べ低くなっている。今後も臨時財政対策債を含めた起債総額を公債費以下に抑えていくことに努め、引続き低い水準を維持していく。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2010年度)

人件費

人件費の分析欄

職員の平均年齢が高く、また他の類似団体に比べ、予算規模が小さいことから経常収支比率の人件費分は高くなっている。今後も続く職員の退職に合わせ職員数の削減を進めるとともに給与水準の適正化に取り組み、人件費総額の圧縮に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

他の類似団体と比較すると物件費に係る経常収支比率は依然高い水準にある。決算額全体では、前年度とほぼ同額に抑えられているものの、改善傾向にはない。今後、人件費削減のための業務委託等により委託料は増加が予想されるが、委託内容を精査し、全体として歳出を削減できるように努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

子ども手当の創設により前年度に対し大幅な増額であるが、他の類似団体と比較すると扶助費に係る経常収支比率は低く推移している。医療扶助費や生活保護費、障害者自立支援給付費は、毎年増加となっており、今後も財政の健全化を進めるため資格審査や給付の適正化に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

繰出金がその他の主な支出を占めている。中でも介護保険特別会計繰出金、国民健康保険特別会計繰出金、後期高齢者医療特別会計繰出金、公共下水道事業特別会計繰出金が大半である。今後も、給付等の適正化を図り改善に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

補助金等検討委員会による補助金審査の仕組みにより補助交付金は適正な水準に保たれている。補助費等に係る経常収支比率は5.2%と他の類似団体と比べても低い水準にあり、今後も現在の水準を維持していく。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

適切な事業の選択・実施により、公債費に係る経常収支比率は12.0%と類似団体平均を下回っている。今後も住民のニーズを的確に把握した事業の選択を行い、財政規模に見合った計画的な借入を行うことにより引続き低い水準を維持していく。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

経常収支比率から見ると、人件費、公債費、扶助費の占める割合が高い。支出額から見ると特に子ども手当創設の影響から扶助費が大幅増額となっている。今後も経常的経費の削減に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2009年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2008年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2007年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2006年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2005年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2004年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2003年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2002年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2001年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2000年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(1999年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(1998年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅲ-3】

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