我孫子市

財政力指数の分析欄

他の類似団体より市税収入の割合が高いため、０．９２と平均を上回っている。２２年度の市民税収入は、前年度に引き続き減少傾向にあり、市税総額でも前年度を下回った。今後も景気低迷による所得の減少などにより個人市民税が減少傾向にあるため、若い世代の定住化政策を進め長期的に安定した税収の確保やその他財源の確保に努め、現在の水準を維持していく。

経常収支比率の分析欄

歳入は軽自動車税や市町村たばこ税の増はあったものの、市税全体では前年比４．０％の大幅減少となり、地方譲与税及び各種交付金も減少し、厳しい財政状況が続いている。歳出は、子ども手当の創設や社会経済情勢を反映し、医療扶助費や生活保護費、障害者自立支援給付費等の扶助費が大幅に増額となっているが、臨時財政対策債が５１．３％の大幅な増額となったことで経常一般財源総額の増加がより大きく、経常収支比率は、６．３％の改善となった。今後も経常的経費の削減については引続き努力し、弾力性のある財政構造を維持する。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

他の類似団体、全国市町村平均及び千葉県市町村平均を下回っている。人件費は、職員数の減及び地域手当の削減などにより減額となり、維持補修費も減額となっており、物件費もほぼ前年度維持となった。今後も引続き定員管理適正化計画に基づき、人件費の抑制を図り、物件費は各種施設のランニングコストや業務委託対象経費の見直しなどを積極的に行い，コストの削減に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

昭和４０年代から昭和５０年代当初の人口急増時に大量採用した職員の学歴別経験年数階層の内、特に高卒階層の占める割合が高くなっており、市のラスパイレス指数が高い要因となっている。平成２２年４月から給料２％をカットしており、ラスパイレス指数は１０２．７となった。今後も、当該階層の職員の退職が見込まれ、指数が下がることが予想されるが、併せて給与水準の適正化を図っていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口１，０００人当たり職員数は、職員数がピークを迎えた平成９年以降、定員管理適正化計画を策定し削減を進めてきた結果、全国平均を下回っている。今後も職員の退職に合わせ、事業の見直しや委託化の推進などにより職員数の適正化に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率が０．４％下がったのは、前年度と比較して普通交付税額・臨時財政対策債発行額の増加による標準財政規模増加が主な要因である。また適切な事業の選択・実施により、他の類似団体より低くなっている。今後も住民ニーズを的確に把握した事業の選択を行い、財政規模に見合った計画的な借入を行うことにより引続き低い水準を維持していく。

将来負担比率の分析欄

公債費が将来、住民の重い負担とならないようにしてきたため、他の類似団体に比べ低くなっている。今後も臨時財政対策債を含めた起債総額を公債費以下に抑えていくことに努め、引続き低い水準を維持していく。

人件費の分析欄

職員の平均年齢が高く、また他の類似団体に比べ、予算規模が小さいことから経常収支比率の人件費分は高くなっている。今後も続く職員の退職に合わせ職員数の削減を進めるとともに給与水準の適正化に取り組み、人件費総額の圧縮に努めていく。

物件費の分析欄

他の類似団体と比較すると物件費に係る経常収支比率は依然高い水準にある。決算額全体では、前年度とほぼ同額に抑えられているものの、改善傾向にはない。今後、人件費削減のための業務委託等により委託料は増加が予想されるが、委託内容を精査し、全体として歳出を削減できるように努めていく。

扶助費の分析欄

子ども手当の創設により前年度に対し大幅な増額であるが、他の類似団体と比較すると扶助費に係る経常収支比率は低く推移している。医療扶助費や生活保護費、障害者自立支援給付費は、毎年増加となっており、今後も財政の健全化を進めるため資格審査や給付の適正化に努めていく。

その他の分析欄

繰出金がその他の主な支出を占めている。中でも介護保険特別会計繰出金、国民健康保険特別会計繰出金、後期高齢者医療特別会計繰出金、公共下水道事業特別会計繰出金が大半である。今後も、給付等の適正化を図り改善に努めていく。

補助費等の分析欄

補助金等検討委員会による補助金審査の仕組みにより補助交付金は適正な水準に保たれている。補助費等に係る経常収支比率は５．２％と他の類似団体と比べても低い水準にあり、今後も現在の水準を維持していく。

公債費の分析欄

適切な事業の選択・実施により、公債費に係る経常収支比率は１２．０％と類似団体平均を下回っている。今後も住民のニーズを的確に把握した事業の選択を行い、財政規模に見合った計画的な借入を行うことにより引続き低い水準を維持していく。

公債費以外の分析欄

経常収支比率から見ると、人件費、公債費、扶助費の占める割合が高い。支出額から見ると特に子ども手当創設の影響から扶助費が大幅増額となっている。今後も経常的経費の削減に努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析