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他の類似団体より市税収入の割合が高いため０．８２と平均を上回っている。令和元年度の市税収入総額は、前年度より減少傾向にある。今後は、高齢化等による所得の減少から、個人市民税の減少が見込まれるため、若い世代の定住化策を進め長期的に安定した税収の確保やその他財源の確保に努める。
地方交付税は増額となったものの、地方税や地方消費税交付金など歳入の減及び物件費や補助費等の歳出の増に伴い、経常収支比率は０．１％悪化した。今後、地方税の滞納繰越分の徴収強化による歳入の確保や、行政改革への取り組みを通じて経常的経費の削減に努める。
他の類似団体、全国市町村平均を下回っている。人件費は、前年度よりやや減額となったものの今後も引続き定員管理適正化計画に基づき、人件費の抑制を図る。物件費は、学校教育のＩＣＴ化を推進したことなどにより増額となったため、事業内容を精査し、物件費削減に努めていく。
平成２２年４月から給料を２％、平成２５年４月から平成３１年３月まで２～３．５％、平成３１年４月から１．５～３．５％カットしている。また、平成２７年４月にそれまで使用していた市独自の給料表の給料額を加重平均で約４％引き下げた上で、国と同じ給料表へ移行している。今後も給与水準の適正化を図っていく。
人口１，０００人当たり職員数は、職員数がピークを迎えた平成９年以降、定員管理適正化計画を策定し削減を進めてきた結果、全国平均、千葉県平均を下回っている。今後は、現行の職員数を維持することを基本とし、多様な任用形態の活用、事業の見直しや委託化の推進などにより職員数の適正化に努めていく。
実質公債費比率は、適切な事業の選択・実施により、他の類似団体より低くなっており、０．１ポイント減少となった。今後も住民ニーズを的確に把握した事業の選択を行い、財政規模に見合った計画的な借入れを行うことにより引き続き低い水準を維持していく。
充当可能財源が将来負担額を上回っているため、将来負担比率はマイナスとなり表記されていない。今後も地方債現在高の抑制に努めるなど、引き続き低い水準を維持していく。
前年度に対し、減少傾向にあるが、職員の平均年齢が高く、また他の類似団体に比べ、予算規模が小さいことに加え、直営の福祉施設が多いため、経常収支比率の人件費分は高くなっている。今後も給与水準の適正化に取り組むとともに、人件費総額の抑制に努めていく。
他の類似団体と比較すると物件費に係る経常収支比率はやや減少傾向にあるもの依然高い水準にある。今後、人件費削減のための業務委託などにより委託料の増加が予想されるが、委託内容を精査し、全体として歳出を削減できるように努めていく。
前年度に対し、増加傾向にあるが、他の類似団体に比べると扶助費に係る経常収支比率は低く推移している。障害者自立支援給付費、児童手当、私立保育園委託料、生活保護扶助費のうち医療扶助費・生活扶助費が上位を占めている。今後も財政の健全化を進めるため資格審査や給付の適正化に努めていく。
特別会計への繰出金がその他の主な支出を占めている。要因としては、介護保険特別会計繰出金、後期高齢者医療特別会計繰出金の増加に伴い増額となっているが、今後も引き続き給付等の適正化を図り、赤字補てんに係る繰出金が発生しないように努めるとともに、より一層繰出金の精査を行い、抑制を図る。
補助金等検討委員会による補助金審査の仕組みにより補助交付金は適正な水準に保たれている。補助費等に係る経常収支比率は４．３％と他の類似団体と比べても低い水準にあり、今後も現在の水準を維持していく。
適切な事業の選択・実施により、公債費に係る経常収支比率は１２．７％と類似団体の平均を下回っている。財政規模に見合った計画的な借入れを行うことにより引き続き低い水準を維持していく。
経常収支比率から見ると、人件費や物件費の占める割合が高い。支出額から見ると、扶助費や経常的繰出金が増額となっている。今後も経常収支比率の改善に向けて計画的に経常的な歳出総額を削減するとともに、今まで以上に歳入の確保を図ることにより財務体質の改善を進めていく。
（増減理由）人口減少等により市税が減少する一方で扶助費が増え続け、慢性的な財源不足が続いているが、前年度繰越金を積極的に積み立てたことにより基金全体としては、約１７百万円の増となった。（今後の方針）歳出削減に向けた事業の見直しを行い、積立てることのできる財源を少しでも確保していく予定であるが、中長期的には減少傾向にある。
（増減理由）前年度繰越金を積極的に積み立てたことにより増加した。（今後の方針）昨年度に引き続き、歳出削減に向けた事業の見直しを行う。歳入を増やすため、ふるさと納税の推進や企業の誘致等を行う。財政調整基金は約２０億円を確保できるよう努めることとしている。
（増減理由）ここ３年間、ほぼ同額で推移している。（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ、少しでも積立てたいが、財源不足が続いているため、最低でも現状は維持していく予定としている。
（基金の使途）清掃工場建設基金：清掃工場の建設に関する事業文化施設整備基金：文化施設の整備を推進する事業社会福祉事業基金：社会福祉施設の整備や福祉の増進を推進する事業緑の基金：良好な自然環境を保全し、緑と市民生活の調和を推進めるへん文庫基金：子どもたちが創作活動に親しみを持ち、豊かな感性を育むことを目的に設置された「めるへん文庫」を推進する事業（増減理由）清掃工場建設基金：新クリーンセンター整備事業に充当したことによる減額文化施設整備基金：文化施設整備に向けた積み立て及び寄附金による増額社会福祉事業基金：地域活動支援センター等指定障害福祉サービス移行促進補助金に充当したことによる減額緑の基金：気象台記念公園や五本松公園、根戸船戸緑地の樹木管理費に充当したことによる減額めるへん文庫基金：寄附金による増額（今後の方針）清掃工場建設基金：新クリーンセンター建設に向けて、積立てていくことを予定文化施設整備基金：寄附金などによる積立て予定社会福祉事業基金：寄附金などによる積立て予定緑の基金：寄附金などによる積立て予定めるへん文庫基金：寄附金などによる積立て予定
類似団体と比較して相対的に高い水準となっている。これは、主に道路について、類似団体と２０％以上開きがあるのが原因と思われるが、ストック分析票①の分析欄に示すとおり取得年月日の認識方法の違いのためである。しかし、直近３年間の上昇率も類似団体平均よりも高いため、今後は施設の老朽化対策に、より財源を投じていく必要がある。
債務償還比率は類似団体に比べわずかに減少となっているが、今後は新規焼却施設の建設や治水対策事業に係る地方債の発行を予定しており、地方債残高が大きく増加することが考えられるため、これまで以上に地方債借入の適正化に取り組んでいく必要がある。
将来負担比率について、昨年度との比較では、僅かに改善している。その要因として、債務負担行為に基づく支出予定額が増加しているものの、地方債現在高や公営企業債等繰入見込額がそれ以上に減少したことに加え、充当可能基金が増加したためである。前年度に引き続き地方債残高と基金残高のバランスに配慮した財政運営を行う必要がある。
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較して低くなっている。これは、毎年の当初予算編成において、臨時財政対策債を含めた地方債発行額（大規模事業を除く）を当該年度の公債費以下とすることを目標として、適切な事業の選択・実施を行い、地方債発行額及び地方債残高の抑制に努めているためである。ただし、今後は新規焼却施設の建設に係る地方債の発行を予定しており、比率が上昇することが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
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