千葉県 >>> 我孫子市
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他の類似団体より市税収入の割合が高いため０．８４と平均を上回っている。平成２５年度の市税収入総額は、前年度より増加傾向にあるが、今後、高齢化等による所得の減少から、個人市民税の減少も見込まれるため、若い世代の定住化策を進め長期的に安定した税収の確保やその他財源の確保に努め、現在の水準を維持していく。
歳入は、市町村たばこ税や軽自動車税、市町村民税法人分などの増額により、市税全体で前年比０．９％の増加となった。歳出は、公債費や扶助費などが増額となったことなどにより、経常収支比率は、０．４％の悪化となった。今後、行政改革への取り組みを通じて経常的経費の削減に努め、弾力性のある財政構造を維持していく。
他の類似団体、全国市町村平均及び千葉県市町村平均を下回っている。人件費は、ほぼ前年度維持となったが今後も引続き定員管理適正化計画に基づき、人件費の抑制を図る。物件費は、電算システム包括委託の支払が前年度約２億２千万円に対し今年度約３億円となり委託料が増となった。
本市では多くの４０歳台以降の職員の給料が、学歴及び経験年数が同等な国家公務員よりも高い状態にある。国家公務員の給与制度においては、現在の民間企業の実態に合わせ、年齢とともに給料の上昇を抑える傾向にあるが、この対応が本市では十分では無かった。平成２２年４月から給料を２％、平成２５年４月からは２～３．５％カットしており、今後も給与水準の適正化を図っていく。平成２５年度のラスパイレス指数は平成２４年４月１日からの国家公務員の臨時特例による給与の削減のため大幅に高くなっている。
人口１，０００人当たり職員数は、職員数がピークを迎えた平成９年以降、定員管理適正化計画を策定し削減を進めてきた結果、全国平均を下回っている。今後も事業の見直しや委託化の推進などにより職員数の適正化に努めていく。
実質公債費率が０．２％下がったのは、前年度と比較して分子となる元利償還金及び準元利償還金が増加し、分母となる標準財政規模の値が若干減少した事が主な要因である。また、適切な事業の選択・実施により、他の類似団体より低くなっている。今後も住民ニーズを的確に把握した事業の選択を行い、財政規模に見合った計画的な借入れを行うことにより引き続き低い水準を維持していく。
充当可能財源が将来負担額を上回っているため、将来負担比率はマイナスとなり表記されていません。今後も臨時財政対策債を含めた起債発行総額の抑制に努め、引き続き低い水準を維持していく。
職員の平均年齢が高く、また他の類似団体に比べ、予算規模が小さいことから経常収支比率の人件費分は高くなっている。今後も給与水準の適正化に取り組み、人件費総額の圧縮に努めていく。
他の類似団体と比較すると物件費に係る経常収支比率は依然高い水準にある。決算の構成比率も前年度を０．２％上回っている。今後も人件費削減のための業務委託等により委託料の増加が予想されるが、委託内容を精査し、全体として歳出を削減できるよう努めていく。
前年度に対し、増加傾向にあるが、他の類似団体に比べると扶助費に係る経常収支比率は低く推移している。児童手当、障害者自立支援給付費、生活保護扶助費のうち医療扶助費・生活扶助費が上位を占めており、児童手当を除いては、前年に比べ増加している。今後も財政の健全化を進めるため資格審査や給付の適正化に努めていく。
繰出金がその他の主な支出を占めている。中でも介護保険特別会計繰出金、国民健康保険事業特別会計繰出金、公共下水道事業特別会計繰出金が大半である。今後も給付等の適正化を図り、赤字補てんに係る繰出し金の改善に努める。
補助金等検討委員会による補助金審査の仕組みにより補助交付金は適正な水準に保たれている。補助費等に係る経常収支比率は４．９％と他の類似団体と比べても低い水準にあり、今後も現在の水準を維持していく。
適切な事業の選択・実施により、公債費に係る経常収支比率は１２．７％と類似団体の平均を下回っている。財政規模に見合った計画的な借入れを行うことにより引き続き低い水準を維持していく。
経常収支比率から見ると、人件費や物件費の占める割合が高い。支出額から見ると、補助費等や維持補修費、扶助費、物件費が増額となっている。今後も経常収支比率の改善に向けて計画的に経常的な歳出総額を削減するとともに、今まで以上に歳入の確保を図ることにより財務体質の改善を進めていく。
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