我孫子市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道 簡易水道事業（法適用） 公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022129,000人130,000人131,000人132,000人133,000人134,000人135,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

20.2%78.1%005000100001500020000250003000035000400004500050000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2013年度）

財政力

財政力指数の分析欄

他の類似団体より市税収入の割合が高いため０．８４と平均を上回っている。平成２５年度の市税収入総額は、前年度より増加傾向にあるが、今後、高齢化等による所得の減少から、個人市民税の減少も見込まれるため、若い世代の定住化策を進め長期的に安定した税収の確保やその他財源の確保に努め、現在の水準を維持していく。

類似団体内順位：26/88
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.720.740.760.780.80.820.840.860.880.90.920.940.96当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

歳入は、市町村たばこ税や軽自動車税、市町村民税法人分などの増額により、市税全体で前年比０．９％の増加となった。歳出は、公債費や扶助費などが増額となったことなどにより、経常収支比率は、０．４％の悪化となった。今後、行政改革への取り組みを通じて経常的経費の削減に努め、弾力性のある財政構造を維持していく。

類似団体内順位：63/88
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202288％89％90％91％92％93％94％95％96％97％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

他の類似団体、全国市町村平均及び千葉県市町村平均を下回っている。人件費は、ほぼ前年度維持となったが今後も引続き定員管理適正化計画に基づき、人件費の抑制を図る。物件費は、電算システム包括委託の支払が前年度約２億２千万円に対し今年度約３億円となり委託料が増となった。

類似団体内順位：44/88
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

本市では多くの４０歳台以降の職員の給料が、学歴及び経験年数が同等な国家公務員よりも高い状態にある。国家公務員の給与制度においては、現在の民間企業の実態に合わせ、年齢とともに給料の上昇を抑える傾向にあるが、この対応が本市では十分では無かった。平成２２年４月から給料を２％、平成２５年４月からは２～３．５％カットしており、今後も給与水準の適正化を図っていく。平成２５年度のラスパイレス指数は平成２４年４月１日からの国家公務員の臨時特例による給与の削減のため大幅に高くなっている。

類似団体内順位：85/88
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202298100102104106108110112当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口１，０００人当たり職員数は、職員数がピークを迎えた平成９年以降、定員管理適正化計画を策定し削減を進めてきた結果、全国平均を下回っている。今後も事業の見直しや委託化の推進などにより職員数の適正化に努めていく。

類似団体内順位：35/88
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225.9人6人6.1人6.2人6.3人6.4人6.5人6.6人6.7人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費率が０．２％下がったのは、前年度と比較して分子となる元利償還金及び準元利償還金が増加し、分母となる標準財政規模の値が若干減少した事が主な要因である。また、適切な事業の選択・実施により、他の類似団体より低くなっている。今後も住民ニーズを的確に把握した事業の選択を行い、財政規模に見合った計画的な借入れを行うことにより引き続き低い水準を維持していく。

類似団体内順位：10/88
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

充当可能財源が将来負担額を上回っているため、将来負担比率はマイナスとなり表記されていません。今後も臨時財政対策債を含めた起債発行総額の抑制に努め、引き続き低い水準を維持していく。

類似団体内順位：1/88
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）

人件費

人件費の分析欄

職員の平均年齢が高く、また他の類似団体に比べ、予算規模が小さいことから経常収支比率の人件費分は高くなっている。今後も給与水準の適正化に取り組み、人件費総額の圧縮に努めていく。

類似団体内順位：86/88
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202222％24％26％28％30％32％34％36％38％40％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

他の類似団体と比較すると物件費に係る経常収支比率は依然高い水準にある。決算の構成比率も前年度を０．２％上回っている。今後も人件費削減のための業務委託等により委託料の増加が予想されるが、委託内容を精査し、全体として歳出を削減できるよう努めていく。

類似団体内順位：85/88
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

前年度に対し、増加傾向にあるが、他の類似団体に比べると扶助費に係る経常収支比率は低く推移している。児童手当、障害者自立支援給付費、生活保護扶助費のうち医療扶助費・生活扶助費が上位を占めており、児童手当を除いては、前年に比べ増加している。今後も財政の健全化を進めるため資格審査や給付の適正化に努めていく。

類似団体内順位：32/88
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

繰出金がその他の主な支出を占めている。中でも介護保険特別会計繰出金、国民健康保険事業特別会計繰出金、公共下水道事業特別会計繰出金が大半である。今後も給付等の適正化を図り、赤字補てんに係る繰出し金の改善に努める。

類似団体内順位：29/88
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助金等検討委員会による補助金審査の仕組みにより補助交付金は適正な水準に保たれている。補助費等に係る経常収支比率は４．９％と他の類似団体と比べても低い水準にあり、今後も現在の水準を維持していく。

類似団体内順位：17/88
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224％5％6％7％8％9％10％11％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

適切な事業の選択・実施により、公債費に係る経常収支比率は１２．７％と類似団体の平均を下回っている。財政規模に見合った計画的な借入れを行うことにより引き続き低い水準を維持していく。

類似団体内順位：17/88
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

経常収支比率から見ると、人件費や物件費の占める割合が高い。支出額から見ると、補助費等や維持補修費、扶助費、物件費が増額となっている。今後も経常収支比率の改善に向けて計画的に経常的な歳出総額を削減するとともに、今まで以上に歳入の確保を図ることにより財務体質の改善を進めていく。

類似団体内順位：76/88
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202272％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2012年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211,500円12,000円12,500円13,000円13,500円14,000円14,500円15,000円15,500円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円350円400円450円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202226,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202290,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202218,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2011年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256,000円57,000円58,000円59,000円60,000円61,000円62,000円63,000円64,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202224,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-6％-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金の残高は、臨時財政対策債は減少しているものの、主に普通交付税が約４億円増加したことから、前年度に比べ約２億７千万円増加した。実質収支額は、形式収支額（歳入ー歳出）が約８億３千万円増加した一方、翌年度に繰り越すべき財源が約６千万円増加したことから、前年度に比べ約７億７千万円の増加となった。実質単年度収支は、単年度収支額が約８億円増加し、積立金が約４億４千万円増加したものの、積立金取崩額が約１２億７千万円増加したことから、前年度に比べ約３千万円減少した。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％35％40％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計我孫子市下水道事業会計我孫子市介護保険特別会計我孫子市公共下水道事業特別会計我孫子市国民健康保険事業特別会計我孫子市土地区画整理事業特別会計我孫子市後期高齢者医療特別会計我孫子市水道事業我孫子市水道事業会計我孫子市老人保健特別会計

分析欄

連結実質黒字（資金余剰）額（分子）は前年度に比べて約９億３千万円増加した一方、分母である標準財政規模も約２億２千万円増加したことから、連結実質黒字比率は、昨年度に比べて３．８９％の増加となり、依然黒字を保っている。実質黒字（資金余剰）比率が増加した主な会計は、水道事業会計であり、現金預金の増（約１億６千万円）により流動資産が約２億円増加した。

実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率の分子は、前年度と比較すると約２千万円ほど増加している。その理由としては、元利償還金及び準元利償還金の総額が約８千万円ほど増加していることが主な要因と考えられる。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2011年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高は、臨時財政対策債（平成２３年度発行額：約２１億円）の増などにより前年度に比べ約６億円増加したが、それ以外の項目については合計で約２億円減少した。減少した主な項目は、債務負担行為に基づく支出予定額及び組合等負担等見込額である。充当可能基金は、財政調整基金が約２．７億円増加したことなどにより、前年度に比べ約４．５億円増加した。充当可能特定歳入は、都市計画税収入が減少したことなどにより、前年度に比べ約２億円減少した。基準財政需要額算入見込額は、臨時財政対策債償還費が約１６億円増加したことにより、前年度に比べ約１０億円増加した。以上のことから、将来負担比率の分子（将来負担額－充当可能財源等）が約６億円減少した。

基金残高に係る経年分析（2010年度）

基金残高合計

基金全体

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円3,400百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2009年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022400％450％500％550％600％650％700％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

67.3％68.5％69.5％71％72.6％73.8％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

0.9％1％1.3％1.6％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2008年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202264％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2007年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238％40％42％44％46％48％50％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％49％50％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2006年度）

資産合計

201620172018201920202021110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202135,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202130,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202130,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202175,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020210百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-10,000百万円-9,000百万円-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2005年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20162017201820192020202185万円90万円95万円100万円105万円110万円115万円120万円125万円130万円135万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202162％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202167.5％68％68.5％69％69.5％70％70.5％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020218％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202124万円26万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202127万円28万円29万円30万円31万円32万円33万円34万円35万円36万円37万円38万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020210百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅲ－１】

北見市 江別市 花巻市 大崎市 蔵王町 女川町 鶴岡市 酒田市 会津若松市 桑折町 国見町 鏡石町 小野町 土浦市 取手市 河内町 栃木市 佐野市 鹿沼市 那須塩原市 市貝町 塩谷町 加須市 鴻巣市 深谷市 戸田市 入間市 朝霞市 富士見市 三郷市 坂戸市 ふじみ野市 小鹿野町 美里町 神川町 木更津市 成田市 我孫子市 鎌ケ谷市 武蔵野市 昭島市 小金井市 国分寺市 東久留米市 多摩市 伊勢原市 座間市 三条市 新発田市 聖籠町 小松市 白山市 佐久市 佐久穂町 南箕輪村 高森町 各務原市 輪之内町 川辺町 八百津町 焼津市 藤枝市 瀬戸市 半田市 小牧市 稲沢市 東海市 伊勢市 桑名市 彦根市 草津市 竜王町 池田市 守口市 泉佐野市 富田林市 河内長野市 松原市 大東市 箕面市 羽曳野市 門真市 三田市 橿原市 米子市 津山市 勝央町 三原市 尾道市 廿日市市 防府市 岩国市 周南市 丸亀市 新居浜市 西条市 大牟田市 筑紫野市 諫早市 八代市 南関町 錦町 別府市 延岡市 鹿屋市 霧島市 浦添市 沖縄市 うるま市