旭市:公共下水道

地方公共団体

千葉県 >>> 旭市

地方公営企業の一覧


収集されたデータの年度

2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2017年度)

経営の健全性・効率性について

水洗化率については、普及促進活動により微増ではあるが上昇しているものの、類似団体平均値及び全国平均値を大幅に下回っている。このため、使用料収入が少なく、一般会計からの繰入金に依存する比率が高い経営となっている。さらに、施設建設等の投資に係る起債償還も多いことから収益的収支比率及び経費回収率は100%を下回っている。また、汚水処理原価は、類似団体平均値及び全国平均値より高額であり、施設利用率は類似団体平均値や全国平均値を下回っている。この状況を改善するため、更なる普及促進に努め水洗化率の向上を図り、使用料収入を確保するとともに、効率的な維持管理を行い、コスト削減に努めていく必要がある。企業債残高対事業規模比率については、類似団体平均値、全国平均値ともに下回っている。今後も企業債残高が減少する見込みであることから減少傾向になると思われる。

老朽化の状況について

本市の下水道事業は、平成6年度から建設を開始し、平成11年度末に供用開始した比較的新しい事業であるため、老朽化対策は行っておらず、既存下水道施設の修繕等を実施しながら長寿命化を図ってきた。今後は、平成30年3月に策定する「旭市公共下水道ストックマネジメント計画」に基づき、中長期的な下水道施設の状況予測を図りながら、下水道施設の改築、更新等を進めていき、将来訪れる施設の老朽化に備えていく。

全体総括

収益的収支比率や経費回収率は100%を下回っており、また、類似団体等と比較して汚水処理原価は高く、施設利用率は低い状態で推移しており、水洗化率を見ても経営の健全性や効率性は低水準となっている。供用開始地区の人口が減少するなど、経営環境が厳しさを増す中、安定した下水道事業が持続できるよう、ストックマネジメント計画に基づく計画的かつ効率的な施設管理、経営の健全性や透明性の向上を図るための公営企業会計への移行、また、経営戦略の見直しなどにより経営基盤強化に努めていく。本市においては、平成32年4月からの公営企業会計への移行に向け準備を進めている。

類似団体【Cc2】

富良野市 七飯町 八雲町 江差町 せたな町 倶知安町 余市町 増毛町 新ひだか町 足寄町 黒石市 三沢市 平川市 大鰐町 田舎館村 五戸町 久慈市 岩手町 大槌町 岩泉町 野田村 白石市 角田市 栗原市 亘理町 松島町 涌谷町 美里町 男鹿市 湯沢市 鹿角市 由利本荘市 大仙市 にかほ市 新庄市 山辺町 中山町 河北町 大江町 尾花沢市大石田町環境衛生事業組合(事業会計分) 白河市 喜多方市 相馬市 二本松市 二本松市 伊達市 本宮市 桑折町 国見町 鏡石町 南会津町 会津坂下町 棚倉町 三春町 下妻市 常総市 常陸太田市 常陸大宮市 坂東市 つくばみらい市 大洗町 東海村 矢板市 さくら市 那須烏山市 高根沢町 富岡市 安中市 みどり市 千代田町 大泉町 邑楽町 滑川町 嵐山町 小川町 吉見町 館山市 旭市 八街市 大網白里市 日の出町 中井町 松田町 山北町 加茂市 糸魚川市 妙高市 胎内市 魚津市 滑川市 黒部市 入善町 七尾市 輪島市 小浜市 永平寺町 中央市 市川三郷町 富士川町 昭和町 小諸市 宮田村 松川町 小布施町 中津川市 美濃市 羽島市 飛騨市 郡上市 岐南町 笠松町 養老町 垂井町 安八町 北方町 下田市 湖西市 吉田町 常滑市 新城市 田原市 大口町 幸田町 亀山市 伊賀市 木曽岬町 東員町 菰野町 朝日町 明和町 綾部市 宮津市 京丹後市 南丹市 久御山町 井手町 宇治田原町 与謝野町 岬町 河南町 千早赤阪村 洲本市 相生市 小野市 稲美町 上郡町 五條市 御所市 葛城市 高取町 大淀町 かつらぎ町 九度山町 みなべ町 境港市 八頭町 井原市 浅口市 府中市 三次市 熊野町 坂町 柳井市 田布施町 平生町 宇部・阿知須公共下水道組合 琴平町 宇和島市 大洲市 伊予市 東温市 内子町 安芸市 宿毛市 四万十市 香南市 香美市 いの町 柳川市 行橋市 みやま市 久山町 水巻町 岡垣町 筑前町 苅田町 鹿島市 小城市 基山町 雲仙市 川棚町 佐々町 大津町 御船町 益城町 杵築市 宇佐市 小林市 国富町 高鍋町 鹿屋市 いちき串木野市 宮古島市 読谷村 北中城村 西原町