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近年は減少傾向が続いていたが、平成２６年度においては前年度に比べ０．０１ポイント増の０．８２となっている。要因としては、税収や交付金収入の増により基準財政収入額が増加していることによるものである。
経常一般財源は、地方交付税や自動車取得税交付金が減となったものの、地方税や地方消費税交付金などが増となったことにより、全体では増加した。一方で、経常経費充当一般財源は、委託料の増により物件費が大幅に増加したこと、また、補助費等や扶助費も増加したことにより、経常収支比率は３ポイント増となった。近年、人口増が続く本市において、今後も生活保護費受給世帯の増加、高齢化社会の進展に伴う様々な行政需要の高まりによる扶助費の増など、歳出の増加傾向が見込まれるため、定員管理の適正化、総人件費の抑制維持や官民の役割分担見直しによる民間委託の推進などの取り組みを通じて義務的経費の削減を行い、比率改善に努める。
人件費については、常勤特別職の期末手当の１０％減、一般職を含めた期末勤勉手当の基礎額に算入される役職加算額の５０％削減、地域手当の一部削減等、独自の人件費抑制策に取り組んでいるところである。今後とも給与の抑制措置、適切な定員管理に取り組み、人件費の抑制を図るものとする。
前年と比較しラスパイレス指数は低下したものの、類似団体平均を上回っている状況。これは、国と比較して、初任給基準が高いこと、高齢層職員の給与水準が高いこと等が挙げられる。本市においては従来から高齢層職員の給与抑制に努めているところであるが、今後とも国の制度や基準に合わせ適正な水準を目指していく。
定員管理計画に則り職員数を前年並みとしたところだが、若干、類似団体平均を下回っているところである。今後は引続き、退職者数等を考慮した上で適正な定員管理計画を図るものとする。
平成２６年度決算時の実質公債費比率については、類似団体平均値を４．１ポイント下回る３．０ポイントであり、平成２２年度決算時から減少傾向が続いている。要因としては、土地開発公社の経営健全化を図るための土地買戻しが平成２３～２５年度の３か年に比べ減少していることがあげられる。今後については、木更津市基本計画に基づき、本市が取り組む重点的な事業を見定め、普通建設事業の計画的運用を図るとともに、地方債に大きく依存することのない健全な財政運営を行うこと、また下水道事業特別会計等への繰出金の抑制などを行うこと、さらに土地開発公社の計画的な土地の買戻しを行うなど、本指標の適正化に努める。
平成２６年度決算時の将来負担比率については、類似団体平均値を１２．６ポイント上回る４６．４ポイントであるが、平成２５年度決算時の数値と比較して９．６ポイント減少している。要因としては、庁舎建設基金や一般会計財政調整基金の増加、また、臨時財政対策債等の借入れによる基準財政需要額の増加に伴い、将来負担額に対する充当可能財源が増えていることがあげられる。今後については、土地開発公社の第４次経営健全化計画に基づき、土地の買戻しを行うことにより、将来への負担を極力減らすように努めるとともに、特定目的基金の計画的な活用や、一般会計財政調整基金の残高確保に努める。
人件費に係る経常収支比率は２９．８％と類似団体平均を上回っているが、これは消防業務を自前で行っていることが主な要因と考えられる。昨年度と比較すると０．３ポイント増加しているため、引き続き各種手当等の自主的な給与適正化を推進し、総人件費抑制の維持に努める。
物件費に係る経常収支比率は、前年度と比べ１．５ポイント増加しており、類似団体と比較して高止まりしているが、これは一部事務組合により共同で行う業務が少ないことが要因として考えられる。一部事務組合において業務を行った場合は負担金（補助費等）となるが、本市では直営や委託で行う業務が多いため、人件費や物件費が高くなっていると考えられ、補助費等に係る経常収支比率が大幅に低いことにも現れている。官民の役割分担の見直しによる民間委託や非正規職員活用等の推進により、人件費から物件費に移行する傾向が強くなっているが、このような取り組みを通じて義務的経費の削減に努め、また委託業者の競争、効率化等によるコスト削減を見込み、経常収支比率の改善に努める。
扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均とほぼ同じ水準であり、前年度と比較して０．４ポイント増加となっている。社会福祉制度の拡充や高齢化社会の進展を背景に、生活保護費や介護給付費等の多岐に渡る扶助費は依然として高い状況が続いており、年々上昇傾向にあるため、引き続き資格審査等の適正化や所得制限等の見直しに努める。
その他に分類される歳出の経常収支比率は前年度と比較して０．３ポイント増加しましたが、平成２２年度以降類似団体平均を上回っている。前年度と比較して国民健康保険特別会計への繰出金が増加したことが主な要因となっているが、繰出先となる各特別会計の一層の健全運営を推進し、比率改善に努める。
補助費等に係る経常収支比率は、前年度比０．５ポイント増加しているが、類似団体平均と比較すると低水準を維持している。類似団体との比較においては、一部事務組合等による共同業務が少なく、負担金額が低いことが要因として考えられる。今後、補助金、負担金等の見直し検討などを推進し、低水準の維持に努める。
地方債の活用に頼りすぎると、将来にわたり元利償還の義務が生じ、後年度の住民負担を重くするものであり、将来の財政運営の健全化を損なうなど、財政硬直化を招く要因となる。これまで、本市では普通会計の地方債発行にあたり、原則的に臨時財政対策債等の特例地方債を除き、１５億円を発行上限額と設定し、特に意を用いて強い認識と計画的な運用に努めてきた。この結果、本指標が類似団体平均値を大きく下回る１１．１％となっている。今後については、平成２７年度に策定した中期財政計画に基づき、平成２８年度から平成３１年度までの年間発行起債額を２８億円と設定した上で、成長可能な財政基盤の確立を図るとともに、健全財政の維持に努める。
公債費以外の経常収支比率は、前年度比３ｘポイント増加しているが、増加要因となる性質別経費は、物件費（１．５ポイント増）、補助費（０．５ポイント増）、扶助費（０．４ポイント増）などである。今後は、各経費の動向に注視しながら、更なる比率改善に努める。
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