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長期に及ぶ景気低迷により基準財政収入額が例年減少する傾向となっていたが、平成２６年度は市町村民税の法人税割の増加などにより、基準財政需要額の総額が微増となったため、財政力指数は前年度から増減なしとなった。しかし類似団体内平均値より下回ってしまったため、今後は事業の見直しによる歳出の縮減や市町村民税の徴収率の向上等による財源確保につなげていきたい。
職員数の減少に伴う人件費の削減などで経常経費を削減する取り組みを行ってきているが、扶助費や合併特例債の活用による公債費の増加によって経常経費の割合が増加してしまっている。今後も職員数と給与の適正管理に努め、後年少子高齢化による増加が見込まれている扶助費などの義務的経費の財源圧迫に備えていきたい。
人口１人当たりの決算額は例年横ばいで類似団体の平均を下回っている。これは継続して実施してきた退職者数の補充による職員採用の人件費の削減が主な理由である。平成２６年度決算の人件費は前年度比３．５％の減であるが、物件費は６．０％の増をしてしまっている。今後は、職員数の減少と比例して職員の事務負担が過度になることで、行政サービスの低下を招くことがないように職員定数・給与の適正な管理に努めていく。また、公共施設総合管理計画に基づき町内施設の存続、廃止、統合や譲渡を検討し、市町村の規模に見合った施設管理を実施していく。
平成２５年度からの給与特例減額の影響で、全国的に指数が引き下げられているが、類似団体平均、全国町村平均よりも指数が高くなってしまっている。今後は職員数の減による人件費の縮減に比例して行政サービスの低下を招くことのないように、地域の民間企業等の給与水準を精査するなどして、適正な給与水準の縮減を図っていく。
平成１８年１月１日に行われた神川町・神泉村の合併後、平成１８年度～平成２２年度は退職者に対して新規職員の採用をしないという職員削減方針が実施され、職員数は減少傾向にあった。その後平成２３年度からは退職者数の補充による職員採用を、退職者の半数にとどめる等して減少を継続させた。だが依然として埼玉県平均値を大きく上回っている。これは合併団体のため公共施設が多く、人員配置を他団体より多く行っているためである。今後は公共施設総合管理計画に基づいた施設の統廃合等の実施により、職員数の削減を図り、適正な職員配置を行っていきたい。
起債発行を抑制してきた結果公債費の比率は類似団体の平均を下回っているが、将来の公共施設等の更新により地方債の活用を見込んでいる為、近年実質公債費比率は増加すると思われる。しかし交付税措置率の高い合併特例債等を積極的に活用し、元利償還金に係る基準財政需要額算入額を増額させることで、市町村負担を抑え、実質公債費比率の急激な増加を抑制させていきたい。
将来負担比率は前年度に比べて８．５ポイント増加をしてしまっている。地方債の借入を行い地方債現在高が増加してしまっていることが大きな要因であるが、これは合併特例債を積極的に活用し公共施設の更新や統廃合を積極的に進めたためである。今後公共施設の更新等による合併特例債の活用が本格化していく中で、地方債残高の増加による将来負担比率の増加が見込まれるが、活用する地方債でも、合併特例債のように交付税措置率の高い有利な地方債を活用し、市町村負担の軽減に努めていきたい。
平成１８年の合併時に策定した職員定数適正化計画により、平成１８年度～平成２２年度まで新規採用職員を採用しない職員削減の方針を実施していたが、近年までは職員の年齢構成が高かったため、類似団体平均値や県平均値よりも高くなってしまっている。今後も人件費の削減を図り、適正な給与基準を継続して実施していきたい。
職員で実施できる事業は職員が積極的に行うことで委託料を削減したり、備品や消耗品の購入費は所管課間でやりくりする等、歳出削減を継続的に実施してきたため、類似団体や県の平均値に比べ高い水準を維持している。今後も委託業務の見直しや備品購入を抑制する取り組みを積極的に行い、歳出削減に努めていきたい。
扶助費は前年度から数値が変動していないが、全国平均や県平均と比較して下回っている。臨時福祉給付金や子育て世帯臨時特例給付金事業等により扶助費全体としては前年度比から９．２％増加しているが、補助金を活用した事業を中心に増額している。今後も補助金制度を活用しつつ一般財源の負担の抑制を図っていきたい。
類似団体の平均値を下回っているが、歳出額が近年増加傾向にある。神川町には特別会計８事業及び公営企業会計の水道事業があるが、各会計への繰出金の増加が主な要因である。国民健康保険事業勘定特別会計、介護保険特別会計等の特別会計の財政状況に注意し制度運用の適正化に努め、繰出し金の抑制を図っていきたい。
各団体への補助を２ヶ年にわたり３０％減額する措置を平成１９年度、２０年度に行い補助費を減少させていたが、いまだ類似団体の平均を上回り続けている。この要因の一つは、一部事務組合への負担金や土地改良区に対する補助金が他団体と比べて高い水準となっているためだと思われる。しかし土地改良区の地方債償還額を町が負担しているが近年償還が終了する為、それに伴い補助費の総額が抑制されると予想される。その他の団体への補助金も継続して精査して歳出削減に努めたい。
平成１９年度から２３年度にかけて財政健全化計画を実施し起債を抑制してきたため、類似団体平均値や県の平均値から大きく下回っているが、公共施設の更新時期を迎え近年統廃合により大規模な建設事業が予定され、公債費総額も前年度比から４．６％増加している。そこで交付税措置率の高い合併特例債や過疎債等を積極的に活用し、町の財源を将来圧迫しないために適正な起債を実施していきたい。
平成２６年度は投資的経費の増加が見られ、前年度比から４９．０％増額し類似団体を１．０ポイント上回ってしまった。これは普通建設事業費の増加が主な要因によるものである。しかしその内訳も補助対象事業費の経費は前年度比から１４４．３％増額しているため、補助金を積極的に活用しているという側面もある。今後公共施設の更新期を迎え統廃合による大規模な建設事業が予定されているが、補助金制度を積極的に活用して、歳出総額は多額となっていても町の負担である一般財源の歳出削減に努めたい。
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