美里町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

公共下水道 農業集落排水施設 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

指数は、前年度から0.01ポイント減少したが、類似団体平均を0.17ポイント上回っている。景気や企業業績の低迷などにより、税収については大きな伸びが期待できない状況にあるため、事業中のスマートIC周辺地域への企業誘致を積極的に進め、法人町民税等の増収に努める。

類似団体内順位:6/26

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

指数は前年度比4.6ポイント上昇し、類似団体平均を0.1ポイント上回った。これは、法人町民税及び地方交付税の減少が主な要因である。今後も行政改革を推進し、経常経費の節減に努める。

類似団体内順位:10/26

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口1人あたり決算額は、類似団体平均を大きく下回っており、類似団体内順位は1位である。これは、負担金により運営される一部事務組合がゴミ処理業務や消防事務を実施していることが要因の一つである。一部事務組合の人件費及び物件費等に要する負担金等を加えると、人口1人あたりの金額は大幅に増加することになるため、引き続き抑制に努める必要がある。

類似団体内順位:1/26

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

指数は前年度比0.1ポイント増加した。類似団体平均を2.6ポイント上回っていることから、今後も国県及び近隣市町村等の給与水準を考慮し、給与の適正化に努める。

類似団体内順位:21/26

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に沿った採用等により、指数は一定で推移しており、今年度は類似団体平均を2.76ポイント下回った。今後も適正な定員管理に努める。

類似団体内順位:4/26

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

指数は前年度比0.3ポイント減少し、類似団体平均を3.0ポイント下回っている。主な減少要因は、一部事務組合への公債費分負担金の減少等である。今後も起債にあたっては、交付税算入率の高い地方債の選択等により、公債費負担の抑制に努める。

類似団体内順位:6/26

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

指数は前年度比10.4ポイント増加し、類似団体平均を84.3ポイント上回っている。これは、雪害や地震などの災害復旧に係る補助金等に充当するために、財政調整基金を取り崩したことが主な要因である。財政調整基金を災害前の水準に戻すとともに、適切な起債により将来負担の軽減を図り、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位:23/26

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

指数は前年度比0.7ポイント上昇したが、類似団体平均を0.9ポイント下回っている。これは、人件費は前年度より減少しているが、法人町民税や臨時財政対策債の減少に伴い経常一般財源が減少したことによるものである。今後も、関係経費の見直しを行い、歳出抑制に努める。

類似団体内順位:8/26

物件費

物件費の分析欄

指数は前年度比0.3ポイント増加したが、類似団体平均を3.2ポイント下回っている。情報システムのクラウド化等により歳出の抑制を図っているが、今後も物品の購入などを再点検し、引き続き歳出の抑制を図る。

類似団体内順位:5/26

扶助費

扶助費の分析欄

指数は前年度比0.2ポイント増加し、類似団体平均を2.8ポイント上回った。社会保障費は年々増加傾向にあり、制度上国の影響を受けやすいことから、町単独事業の見直し等により、扶助費の抑制に努める。

類似団体内順位:25/26

その他

その他の分析欄

指数は前年度比1.0ポイント上昇し、類似団体平均を2.71ポイント上回った。これは、他会計への繰出金が増加したことが主な要因である。繰出金の抑制策として、国民健康保険及び介護保険において、税率及び料金を改定し、また、水道事業においても、料金改定を行った。今後も、各会計の健全化を図ることにより、繰出金の抑制を図る。

類似団体内順位:18/26

補助費等

補助費等の分析欄

指数は前年度比1.0ポイント増加し、類似団体平均を2.5ポイント上回っている。主な増加の原因は、法人町民税に多額の還付金が発生したことによるものだが、今後も補助金の見直し等により、補助費等の削減に努める。

類似団体内順位:20/26

公債費

公債費の分析欄

指数は前年度比1.3ポイント増加した。これは、中学校校舎改築事業に伴う学校教育施設等整備事業債の償還が開始になったことが主な要因である。類似団体平均は5.8ポイント下回っており、他団体と比較して低い水準にあるが、今後も町債の活用については、将来負担の軽減を図り、計画的な運用に努める。

類似団体内順位:6/26

公債費以外

公債費以外の分析欄

指数は前年度比3.3ポイント増加し、類似団体平均を3.9ポイント上回っている。これは、社会保障費の増加や経常一般財源の減少が主な要因であるが、今後も社会保障費等の増加が見込まれるため、行財政改革を推進し、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位:20/26

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

財政調整基金は、適切な管理運用により一定の残高で推移している。また、実質単年度収支については、法人町民税及び普通交付税の減少によりマイナスになった。今後も企業誘致による税収の確保に努め、健全な財政運営を図る。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

平成19年度の実質赤字比率の算定開始から、黒字決算を維持している。今後も行財政改革を推進し、健全な財政運営に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

元利償還金等については、増加傾向にある。今後も公営企業債等の償還を控えているため、起債にあたっては、交付税算入率の高い地方債を有効に活用することで、実質公債費の抑制に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

地方債残高については、臨時財政対策債が主である。今後も地方債残高は増加すると見込まれるため、起債事業にあたっては、適正な起債に一層努めるとともに、財政状況を考慮して繰上償還等を検討する。

基金残高に係る経年分析(2011年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2009年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2008年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2007年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2006年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅲ-1】

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