美里町：公共下水道

団体

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 農業集落排水

収録データの年度

📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2022年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％110％120％130％140％150％160％170％180％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％100％200％300％400％500％600％700％800％900％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％200％400％600％800％1,000％1,200％1,400％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0円0.5円1円1.5円2円2.5円3円3.5円4円4.5円5円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率収益的収支比率は前年度に比べ悪化しているが、これは令和５年４月に公営企業法を適用したことによる打切決算の影響を受けたものである。また、令和４年１０月から開始した使用料の段階的改定が令和６年４月から第２段階へ移行するため、総収益に占める使用料の割合が改善していく。④企業債残高対象事業規模比率地方債残高の全てを一般会計で負担しているため、当該値は０となている。⑤経費回収率昨年度決算に計上できなかった使用料の収入及び新規加入者の接続があり、汚水処理費の減少の影響によって経費回収率が改善している。⑥汚水処理原価年間有収水量に大きな増減はないが、⑤経費回収率と同様に、汚水処理費の減少によって前年度と比べると汚水処理原価が減少している。⑧水洗化率処理区域内人口は増減しておらず、加入促進による接続件数の増加により、水洗化率が増加している.現在、接続件数に比例して、使用料収入も少ないため一般会計からの繰入金に依存している状況である。各項目とも類似団体と比較すると低い状況であるため使用料収入を増加させるために、引き続き加入促進に力を入れて取り組んでいく。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

平成２５年に供用開始しており比較的新しい管渠であるため、現時点での老朽化対策は不要である。しかし、管渠の点検や人孔の腐食状況、地盤沈下等の状況確認を行うため巡回・点検を実施している。令和５年４月から公営企業法適用のため、固定資産台帳の整備を行ったため、ストックマネジメント計画の策定、経営戦略の見直しを行っていく。

全体総括

下水道事業の目的である公衆衛生の向上や河川等の水質保全、良好な環境を創造する安定した事業経営を行うために、接続の推進を図り歳入の根幹である使用料の確保に努める必要がある。また、依然として一般会計からの繰入金に依存した経営となっており、各項目の数値は、類似団体と比較すると大きな差がある状況となっている。そのため、加入促進を積極的に行い、接続件数の増加を促進していくほか、令和４年１０月から行っている使用料の改定により、使用料収入を増加させ、一般会計からの繰入金に依存した体制を改善していく必要がある。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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