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固定資産税の増により基準財政収入額が増加したものの、基準財政需要額も増加し、３か年平均により算出すると財政力指数は０．９７となり、前年と同率となった。税収は増となったものの、今後も景気の影響や税制改正などにより、個人市民税、法人市民税が減収する可能性も十分考えられるため、行財政の効率化に努めていく。
市税や地方消費税交付金の増などにより経常一般財源収入が増加したものの、人件費や扶助費が増加したことにより、前年に比べ０．５％の増となった。経常一般財源が大幅に増加する見込みがない中、扶助費については削減することが困難であるため、不要不急な歳出の徹底した節減合理化に努めるとともに、公債費が過度の負担とならないよう、起債については慎重に検討する。
人口１，０００人当たりの職員数が類似団体平均よりも少ないため、人口１人当たりの人件費も類似団体平均を下回っている。一方、指定管理者制度や、業務委託の積極的な導入により、人口一人当たりの物件費が類似団体平均を上回っている。今後は委託内容を更に精査することにより、物件費の抑制に努める。
類似団体平均や全国市平均を上回っているものの、職員数は類似団体平均や全国平均を大きく下回っている状況である。今後も人事院勧告等に準じた給与改定などによる適正な給与管理に努めていく。
定員適正化計画に基づき定員削減を実施した結果、人口千人当たり職員数は年々減少し、類似団体平均・全国平均を下回っている。今後も引き続き適正な定員管理に努めていく。
前年と比較して４．６ポイント減少し、将来負担比率は４２．２％となった。充当可能財源等の確保に努めるとともに、今後においても将来負担額の減少を図るため、起債に当たっては地方債現在高を減少させるようプライマリーバランスなどを考慮し、将来に過度の負担を残さないよう配慮する。
類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率は高くなった。要因としては、臨時職員の賃金を、一般職非常勤職員の報酬に区分を変えたこと、国家公務員給与の特例減額に準じた給与減額の終了によるものと考えている。今後も人件費関係経費全体について抑制に努める。
物件費に係る経常収支比率については、前年に比べ１．３ポイント減少したが、依然として類似団体平均に比べ高くなっている。減少した要因は、臨時職員の賃金を一般職非常勤職員の報酬に区分を変えたことが考えられる。引き続き、市民サービスの向上に力を入れると同時に、経費削減の努力も行っていく。
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある。この要因として、介護給付・訓練等給付費負担金や認可保育園保育委託料の増などの社会保障関係経費の額が膨らんでいることが挙げられる。
その他に係る経常収支比率については、現時点では各平均値よりも良好なものとなっているが、近年増加しており、楽観視はできない。今後も各特別会計への繰出金の内容を精査するとともに、各特別会計の事業内容についても経費削減に努める。
補助費等に係る経常収支比率については、前年に比べ１．３ポイントの減少という改善が見られ、類似団体平均に比べ低くなった。要因としては、補助金の見直しによる補助費等充当経常一般財源等が減少するとともに、経常一般財源等合計が増加したことが考えられる。今後も事業の精査を行っていく。
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