富岡市:公共下水道

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経営比較分析表(2018年度)

経営の健全性・効率性について

①法適による、打ち切り決算の影響もあり、収益的収支比率は90%以下となりました。より一層の経費削減、使用料収入の確保により更なる経営改善が必要です。④企業債残高は年々減少傾向にあります。引き続き計画的に償還を行い残高の減少に努めていきます。⑤経費回収率は、約80%となっており、全国平均、類似団体平均値も下回っていますので、接続率の向上や滞納整理を強化するなど使用料収入の確保及び汚水処理費の削減が必要です。⑥汚水処理原価は全国平均を下回っており一定で推移していますが、維持管理費の削減、接続率向上により一層の経営改善の必要性があります。⑧水洗化率は、全国平均を下回っているため、水洗化率向上に向け、未普及地域の解消と下水道への接続推進に努めます。以上のことから、使用料収入の確保に向け、排水設備工事費補助金制度の実施や未接続者に対する啓発、促進を図るとともに、より一層の経費削減に努め、安定的な経営を目指します。

老朽化の状況について

長寿命化を図るためカメラ調査による管路調査の実施などに取り組んでおり、そのデータを基に管路の更新を実施する必要があります。また、今後は定期的に管路清掃を実施するなど劣化に起因する事故を未然に防ぐよう計画的に管路更生を行っていくことも必要と考えます。また、マンホールポンプ場については、現在11ヶ所稼働していますが、使用状況等によりポンプの定期的な交換を実施し長寿命化を図っていきます。下水道施設全体の長寿命化対策として、持続的な機能確保及びライフサイクルコストの低減を図るためにも、下水道ストックマネジメントの導入の必要があります。

全体総括

(1)少子高齢化、人口減少、施設老朽化等経営環境が厳しさを増す中、サービスの安定的な継続のために今まで以上の経営改善(料金収入の確保、汚水処理費用の削減)が必要です。(2)平成31年度から地方公営企業法を適用し、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上に取り組みます。(3)公営企業会計への移行により一層の経営状況の明確化を図ります。さらに、効率的・機動的な資産管理など経営の自由度の向上及び住民ニーズへの迅速な対応やサービスの向上を図ります。

類似団体【Cc2】

富良野市 七飯町 八雲町 江差町 せたな町 倶知安町 余市町 増毛町 新ひだか町 足寄町 黒石市 三沢市 平川市 大鰐町 五戸町 久慈市 岩手町 大槌町 岩泉町 野田村 栗原市 亘理町 松島町 涌谷町 美里町 湯沢市 鹿角市 由利本荘市 にかほ市 新庄市 山辺町 中山町 大江町 尾花沢市大石田町環境衛生事業組合(事業会計分) 白河市 喜多方市 二本松市 二本松市 伊達市 桑折町 国見町 鏡石町 南会津町 会津坂下町 会津美里町 棚倉町 三春町 下妻市 常総市 常陸太田市 つくばみらい市 大洗町 東海村 矢板市 さくら市 那須烏山市 高根沢町 富岡市 安中市 みどり市 千代田町 大泉町 邑楽町 滑川町 嵐山町 小川町 吉見町 館山市 旭市 大網白里市 日の出町 中井町 松田町 山北町 加茂市 糸魚川市 妙高市 胎内市 魚津市 滑川市 黒部市 小矢部市 入善町 七尾市 輪島市 能登町 小浜市 大野市 永平寺町 中央市 市川三郷町 富士川町 昭和町 小諸市 宮田村 松川町 小布施町 美濃市 飛騨市 郡上市 岐南町 笠松町 養老町 垂井町 安八町 池田町 北方町 御嵩町 島田市 下田市 湖西市 吉田町 常滑市 新城市 田原市 大口町 亀山市 伊賀市 木曽岬町 東員町 菰野町 朝日町 明和町 玉城町 綾部市 宮津市 京丹後市 南丹市 久御山町 井手町 宇治田原町 与謝野町 岬町 河南町 千早赤阪村 洲本市 小野市 稲美町 上郡町 香美町 五條市 御所市 葛城市 大淀町 かつらぎ町 九度山町 みなべ町 境港市 八頭町 井原市 浅口市 府中市 三次市 熊野町 坂町 柳井市 田布施町 平生町 宇部・阿知須公共下水道組合 琴平町 宇和島市 大洲市 伊予市 東温市 内子町 安芸市 宿毛市 四万十市 香南市 香美市 いの町 柳川市 行橋市 朝倉市 みやま市 久山町 水巻町 岡垣町 遠賀町 鞍手町 筑前町 大刀洗町 苅田町 みやこ町 吉富町 鹿島市 小城市 雲仙市 川棚町 佐々町 大津町 御船町 益城町 杵築市 宇佐市 小林市 串間市 国富町 高鍋町 薩摩川内市 いちき串木野市 宮古島市 読谷村 北中城村 西原町