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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
公債費の償還が終了したことにより昨年よりも低い８５．８となっている。今後、公債費の償還が終了するものが多くなってくるため、少しずつ比率は低くなっていく見込みである。
類似団体平均をやや下回り１４３，１３０円となっている。要因については、平成２６年度より本格的に市貝温泉が復旧し再稼働したことによる物件費の増額があげられる。今後については、指定管理者制度や、民間委託等の活用により更なる適正化を図る。
類似団体を下回る８．４８人となっている。今後も引き続き振興計画に基づき事務事業の見直し、民間委託等の推進を図り更なる定員管理の適正化に努める。
類似団体平均を上回る１１．３となっている。近年、低くなる傾向にあるが、今後控えている大規模な事業計画の整理縮小を図り、緊急度・住民のニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく依存しない財政運営に努める。
類似団体を上回る５１．０となっているが、近年は減少傾向にある。主な要因としては国営芳賀台地農業水利事業に係る起債及び債務負担行為が挙げられ、償還終了に伴い大幅な比率の改善が見込まれる。将来の負担に備え基金残高を確保し、事業全体を見直すことにより起債の発行を抑制し財政の健全化を図る。
物件費については１６．１と類似団体平均を上回っている。近年は上昇傾向にあり、要因は民間委託の推進による人件費から委託料へのシフトや町有施設の老朽化による修繕等の増加が挙げられる。
その他については、１４．５と類似団体平均を上回っている。要因としては国民健康保険事業・下水道事業等の各特別会計への操出金の増加が挙げられる。各特別会計とも独立採算の原則に則り、保険料・使用料の適正化を図り、一般会計の負担を軽減していくよう努める。
公債費については、１０．９と４年ぶりに類似団体を下回った。償還が少しずつ終了しているが、今後については事業の見直し等を実施し、必要以上に起債をしないように進めていく。
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