さくら市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

当該年度は、地方公営企業法の全部適用への移行に伴う打ち切り決算により、実質的な歳入期間が短縮している。そのため、①収益的収支比率・⑤経費回収率については、前年度以前との比較が困難な状況である。①収益的収支比率は、100％を下回る数値が継続しており、使用料で経費全額を回収できていないため、使用料以外の収入（主に一般会計からの繰入金など）で補填している状況である。これは、現在も供用開始区域を拡大しており、建設投資が多く行われていることが一因と考えられる。今後、使用料の見直し等を見据えて、一定の財源を確保し、経営の健全化を図る必要がある。⑥汚水処理原価は、経済的・効率的に汚水処理施設の運転ができているため、類似団体平均値を下回る状況が続いている。⑦施設利用率は、当該年度に若干の落ち込みがある。氏家地区は、処理区域の拡大と新規接続件数の増加により、流入水量とともに増加傾向にある。しかし、喜連川地区の処理場単体で考えた場合利用率が大きく下がるため、今後も水洗化の促進が求められる。⑧水洗化率は、処理区域内における分譲等が促進されたことにより、接続件数が大幅に増加したため、類似団体平均値を超えた高い数値となっている。

老朽化の状況について

現在、法定耐用年数（５０年）を超えた管渠はないが、施設点検や管渠カメラ調査等を実施し、適宜、修繕や清掃を進めている。処理場の機械・電気設備等については、長寿命化計画を策定し、計画的に改築・更新を行っている。また、ストックマネジメント計画を策定することにより、施設の維持管理・改築修繕・新規整備を一体的に進めていく予定である。

全体総括

今後も、供用開始区域の拡大・普及促進による水洗化率の向上により、使用料の増収を図り、一般会計からの繰入金の抑制に努める。今後の汚水処理量の増加見込み・施設の処理能力・残存耐用年数を踏まえ、効率的な維持管理計画及び長寿命化計画を策定し、施設の改築・更新の優先順位を決定するなど、年度間の建設改良費の平準化を図る。平成31年4月より公営企業会計への移行に伴い、経営状況の把握が的確に行うことができる。今後、経営や資産等の状況を的確に把握し、経営基盤の計画的な強化と財政マネジメントの向上を図ると共に、適正な使用料金への見直しを進める。