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地域において担っている役割当院は、県北地域の中核病院として、感染症外来を継続しながら、一般診療のほか、救急医療、へき地医療等の不採算部門に関わる地域医療を提供している。また、訪問看護などの医療サービスを提供するほか、他の医療機関等の後方病院としての役割を担っている。附属家庭医療センターにおいては、外来診療をはじめ、在宅医療、保健予防の充実を図るとともに、筑波大学との連携強化による教育拠点施設として、地域医療を志向する人材の養成支援の役割を担っている。 |
経常収支比率医業収支比率修正医業収支比率累積欠損金比率病床利用率入院患者1人1日当たり収益外来患者1人1日当たり収益職員給与費対医業収益比率材料費対医業収益比率 |
経営の健全性・効率性について②医業収支比率、③修正医業収支比率及び④病床利用率は、新型コロナウイルス感染症患者の入院専用病棟を一般病棟に戻すことにより、平時の医療体制を徐々に取り戻し、年間延患者数が増加したこと。また、薬品費、診療材料費及び光熱水費などの費用圧縮に取り組み、前年度対比で減少させたことにより、前年度値及び類似病院平均値を上回っている。⑤入院患者1人1日当たり収益は、当院の場合、一般病床と療養病床の混合型病院であるため、他の一般病院と比較すると、平均単価が低くなっている。また、⑥外来患者1人1日当たり収益は、初診患者が少なく、再診患者が多いことから単価が低くなっている。 |
有形固定資産減価償却率器械備品減価償却率1床当たり有形固定資産 |
老朽化の状況について②器械備品減価償却率は、令和2年度に電子カルテシステムを更新したため、類似病院平均値を下回っている。令和6年度以降、大型医療機器の更新は一旦終了し、耐用年数を経過した医療機器の更新を順次行うため、今後は徐々に増加する見込みである。③1床当たり有形固定資産は、類似病院平均値を下回っている。今後も、必要性や適切な規模を検討した結果で、更新を行う。 |
全体総括医業収益は、コロナ禍前の水準に戻りつつあり、医業収支比率は、前年度値及び類似病院平均値を上回っている。今後は、近年の物価高騰、賃上げに伴う人件費の上昇で、給与費及び委託費などの医業費用が医業収益の増加を上回るペースで増加する見込みである。収益の根幹である常勤医師の確保は、重要課題であるため、県及び関連大学等との連携を一層深め、勤務環境の整備等による医師の定着化を図りながら、同様に、看護師等の医療従事者の確保に努める。また、委託費、材料費等の医業費用の圧縮を継続的に図りながら、市民に安定的な医療を提供できる持続可能な経営維持に取り組む。 |
出典:
経営比較分析表
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