常総市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は、100％を下回る為赤字である。その要因としては、供用開始から年数が浅く、普及率から見ても、現時点では初期投資の費用がかさむことが挙げられる。平成27年度以降低い数値となっているのは、平成27年度に起こった関東豪雨災害の影響や、同年度からの圧送管復旧工事が主な要因と考える。また、平成29年度でこの工事が完了したことにより、数値が上昇したと考える。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体・全国平均と比較しても低い数値となっている。これは、収益の一部を一般会計繰入金で賄っていることが要因と考える。⑤経費回収率は、平成29年度と比較すると高い数値となっている。これは、①と同様に、圧送管復旧工事が平成29年度で完了したことが主な要因と考える。⑥汚水処理原価は、平成29年度と比較すると低い数値となってる。これは、①と同様に、圧送管復旧工事が平成29年度で完了したことが主な要因と考える。⑦施設利用率は、平成29年度と比較すると微増となっている。これは処理区域内の人口及び接続件数が増加し、汚水量が増加したことが要因と考える。⑧水洗化率は、平成29年度と比較すると微増となっている。これは処理区域内の下水道への接続件数が増加したことが要因と考える。

老朽化の状況について

平成11年度に供用開始され、管渠の耐用年数が標準50年のため現在は該当しない。

全体総括

今回の分析においては、平成29年度からさらに経営指標の改善が見られた。ただし、依然として関東豪雨災害の発生した平成27年度より前の水準には戻っていない部分もあるのが実情である。このような現状も考慮しながら、今後の経営については平成28年度に策定した経営戦略に基づいて運営していく。具体的には以下のとおりである。・令和7年度までに、整備済の内守谷処理区を除く、水海道処理区及び石下処理区の下水道整備を進め、処理人口及び水洗化人口の向上と下水道使用料の増収を図る。・令和2年4月1日より地方公営企業法の適用を実施する。法適用のための固定資産調査評価を行い、その結果に基づいて適正な事業運営を行う。