三春町:公共下水道

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経営比較分析表(2018年度)

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率が100%を切って赤字であり、前年度より若干下がっている。一方で、経費回収率は100%を超えていることから、減価償却費の減少と、新規加入者による使用料の増により改善する見込みである。②累積欠損については、単年度での利益が発生しないので、早急な改善は難しい。③流動比率は100%を切っている状態であるが、流動負債の大部分を占める償還元金については、一般会計から繰り入れることと協議済みなので問題ない。④企業債残高対事業規模比率については、予定貸借対照表に残額一般会計で負担することと注記しているので0となる。⑤経費回収率について、経費の中の維持管理費は確実に回収できているので、料金水準は妥当である。⑥汚水処理原価については、前年より高くなった。要因としては、維持管理費(修繕費)を要したことによるものと思われる。⑦施設利用率は、公共下水道のみについて算出すると低い結果だが、その他浄化槽の汚泥なども処理するなど有効活用している。⑧水洗化比率は、ほぼ横ばいであるものの一層の接続促進に努める。

老朽化の状況について

当町の公共下水道事業の供用開始は平成12年度。管渠を更新するほどの老朽化には至っていないが、耐用年数が短い処理場の機械設備については、ストックマネジメント計画の策定など、計画的な修繕計画と可能な限り交付金等を活用する。

全体総括

公共下水道のような、集合処理方式は資本費が膨大なため、使用料だけをもって健全な経営は困難である。近年は、集合処理に代わって浄化槽など個別排水処理が下水道事業の整備の位置選択肢として認められているので、当町では、地区の特性に合わせ集合処理と個別排水処理を組み合わせて下水道事業を行っている。また、公共下水道事業については、経営戦略を策定し、持続的に下水道事業を行うこと、また、独立採算を原則とした公営企業としての経済性を発揮し、最小の経費で最良のサービス提供することを目標にして事業に取り組む。

類似団体【Cc2】

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