西会津町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

簡易水道事業は、平成12年には7つの簡易水道と３つの飲料水供給施設の事業を完了し、供用している。どの施設も普及率は９５％前後となっている。水道料については、上水道と同一単価であり、県内の市町村水準からして低くない。収益的収支比率は、60％前後で一般管理費さえも賄えない現状である。簡易水道は山間部で集落が散在しているため給水人口は少ない割に管路延長が長い。また、高低差も大きいため、ポンプ等の加圧や揚水関係施設、減圧施設等が必要で施設整備費が割高になっていることから、企業債残高対給水収益比率や給水単価などが高くなっている。有収率については平成25年度からの漏水の影響も徐々に改善されているものの、配水量が少ないため、少量の漏水でも有収率に大きく影響している。簡易水道のある山間部は人口が大きく減少し、施設利用率も下がっているほか、それに伴い料金収入も減少している。維持管理経費では、人件費の削減による対策も電気料や薬品費の高騰、さらには修繕費の増大により、大きな削減は望めないと考えている。このことから、一般会計からの繰り入れは必須であり、当面は継続する必要がある。

老朽化の状況について

初期に整備した施設は昭和50年代もあるため、まもなく法定耐用年数を迎えるが、上水道のような石綿管等の強度の低い管は使用していないものの、耐震化を含めた更新に向けての検討が必要となっている。簡易水道は給水人口が大幅に減少しているところも多く、更新には将来予測や省エネなど最新の情報をもとに施設の再構築を検討していく必要がある。今後は、老朽化対策のリスク評価、優先雨順位、投資可能額の設定などを調査し、該当施設を選定しながら、計画的かつ集中的に行っていく検討が必要である。

全体総括

上水道同様に収入の減少傾向及び支出の増加傾向から経営戦略による中長期的事業運営をもとに将来的には水道料金の見直しが必要になってくる。簡易水道では、上水道より経営状況が格段に悪く、大幅な見直しが想定されることであるが、地域間の格差が生じてしまうことから、本町での町営施設では水道料金は同一単価としているため、料金の見直しは難しい問題である。今後、上水道と同様に事業（サービス）継続を目的に、老朽化対策、ダウンサイジング、投資可能額と対策優先順位などを検討するため、アセットマネジメント計画や水道ビジョンを策定し、計画的かつ効率的に事業を推進していく。また、財務管理の明確化を図り、地方公営企業法を適用を検討していく。