下郷町

財政力指数の分析欄

大川ダム関連の大規模償却資産により、類似団体平均を上回る固定資産税の税収があるため、０．３８となっているが、年々償却が進み、固定資産税の税収は減少傾向にある。滞納額の圧縮や更なる徴収業務の強化に取り組み、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

義務的経費は前年度比で増加しているが、計上一般財源である普通交付税が前年度比で３．７％増加しており、歳入の増加のほうが大きいため、前年から１ポイント下降（改善）した。今後も、定員適正化計画の推進や給与体系の見直しにより人件費の抑制を図るなど、義務的経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均額を大きく下回り、前年度と比べ人件費・物件費ともに減少している。今後も定員適正化計画の推進による人件費の削減に努めるとともに、効率的な行政運営による物件費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を大きく上回っている状況であるため、地域の民間企業の平均給与の状況を踏まえ、給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口が前年度より１４８人減少している中で、類似団体平均を下回っているが、前年度より低下している。これまで同様、事務の効率化及び適正な定員の管理を目指す。

実質公債費比率の分析欄

類似団体を下回っているが、昨年度より０．６ポイント上昇している。原因としては、公債費が前年度比で６．３％増加したためだと考えられる。今後の新規起債に関しては、事業計画を選別し負担の抑制に努めていく。

将来負担比率の分析欄

平成２３年度から将来負担比率は発生していない。要因としては、財政調整基金等の充当可能基金の額が大きいことである。今後も公債等の義務的経費の削減を進めていき、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

前年度と比較して人件費の決算額は２８，８９２千円減少しており、支出割合が減少した。今後も、定員適正化計画の見直し等を含め、ラスパイレス指数も加味しながら人件費抑制に努めていく。

物件費の分析欄

前年度と比較して物件費の決算額は１４，９３０千円増加し、支出割合が上昇している。効率的な財政運営に努めることにより一般的な物件費の削減を図っていく。

扶助費の分析欄

前年度と比べ０．４ポイント悪化した。扶助費の支出が前年度より１１，４９４千円増加したことが原因と考えられる。住民の高齢化が進行しており、今後も医療扶助費や生活扶助費の増加が懸念される。効果的な予防対策等を実施して増加の抑制を図りたい。

その他の分析欄

前年度と比べ歳出額は増加したが、経常収支比率は２．５ポイント改善した。経常一般財源が増加している一方で経常経費充当一般財源の額が減少したことが要因と考えられる。今後も歳出の増加を抑え、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

前年度と比較し、１．２ポイント増の１８．６％となった。これは、南会津地方広域市町村圏組合負担金が大幅な増額となったことが大きい。今後も行政としての責任分担、経費負担の在り方、事業効果について検討し、廃止・統合削減に努めていく。

公債費の分析欄

前年度より歳出が増加したので、それに伴い経常収支比率も１ポイント悪化した。だが、それでも類似団体平均と比較して４．５ポイント下回っている。今後も計画的な起債に努め、健全財政の維持を図る。

公債費以外の分析欄

公債費の歳出に占める割合が類似団体平均を下回っているため、類似団体平均よりも公債費以外の経費に充当することができている。今後も計画的な起債に努め、健全財政の維持を図る。

基金全体

（増減理由）前年度と比べ取崩し額は減額となったが、積立が６６百万円だったのに対し取崩しが４１５百万円だったので、基金全体で減額となった。積立と取崩しの差額に歳計剰余金の編入額を加算した額が減少した額となっている（１７５百万円）。（今後の方針）事務事業の見直し・統廃合など歳出の効率化により行財政改革を推進し、災害や異常気象等の有事の際に対応できるだけの基金の残高の確保に努める。

財政調整基金

（増減理由）町税の減収等に伴いと取崩しを行った。大幅に取崩した前年度と比べると取崩し額は減少したが、積立金及び歳計剰余金の編入額よりも取崩しの額が大きかったため、財政調整基金会計としては前年度比で減となった。（今後の方針）事務事業の見直し・統廃合など歳出の効率化により行財政改革を推進し、災害や異常気象等の有事の際に対応できるだけの基金の残高の確保に努める。

減債基金

（増減理由）（今後の方針）

その他特定目的基金

（基金の使途）下郷町橋梁整備基金…町が行う橋梁の整備及び維持管理教育施設設備等整備基金…教育施設の新増改築及び教育設備等の整備下郷町ふるさと創生基金…自ら考え自ら行うふるさと地域づくり整備事業の推進下郷町ふれあい福祉基金…高齢者等の在宅福祉の向上及び健康の保持に資する事業、高齢者等に係るボランティア活動の活発化に資する事業その他の高齢者等の保健福祉の増進に関する事業下郷町過疎対策基金…下郷町過疎地域自立促進計画に定められた過疎地域自立促進特別事業の円滑な事業推進（増減理由）下郷町橋梁整備基金を活用し湯野上橋の整備を、学校教育施設整備基金を活用し小中学校のエアコン整備を行った。また、下郷町ふるさと創生基金を着地型事業やプレミアム商品券発行事業等の各種事業に活用した。それによって基金残高が減少するかたちとなった。（今後の方針）各基金の繰入を行うべき事業は今後も多数見込まれるため、財政状況を勘案しながら適宜積立を行う。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

令和元年度の本町の債務償還比率は２８６．１％であり、類似団体平均を下回っている。直近の５年間においても類似団体平均を上回ったことはなく、類似団体と比較しても健全な状態にあると言える。今後も、事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な財政運営に努めていく。

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は算定されず、実質公債費比率も類似団体と比較しても健全な状態にあるといえるが、今後も、事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な財政運営に努めていく。