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人口の推移
財政比較分析表(2019年度)
財政力指数の分析欄大川ダム関連の大規模償却資産により、類似団体平均を上回る固定資産税の税収があるため、0.38となっているが、年々償却が進み、固定資産税の税収は減少傾向にある。滞納額の圧縮や更なる徴収業務の強化に取り組み、財政基盤の強化に努める。 | |
経常収支比率の分析欄義務的経費は前年度比で増加しているが、計上一般財源である普通交付税が前年度比で3.7%増加しており、歳入の増加のほうが大きいため、前年から1ポイント下降(改善)した。今後も、定員適正化計画の推進や給与体系の見直しにより人件費の抑制を図るなど、義務的経費の削減に努める。 | |
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均額を大きく下回り、前年度と比べ人件費・物件費ともに減少している。今後も定員適正化計画の推進による人件費の削減に努めるとともに、効率的な行政運営による物件費の抑制に努める。 | |
ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を大きく上回っている状況であるため、地域の民間企業の平均給与の状況を踏まえ、給与の適正化に努める。 | |
人口1,000人当たり職員数の分析欄人口が前年度より148人減少している中で、類似団体平均を下回っているが、前年度より低下している。これまで同様、事務の効率化及び適正な定員の管理を目指す。 | |
実質公債費比率の分析欄類似団体を下回っているが、昨年度より0.6ポイント上昇している。原因としては、公債費が前年度比で6.3%増加したためだと考えられる。今後の新規起債に関しては、事業計画を選別し負担の抑制に努めていく。 | |
将来負担比率の分析欄平成23年度から将来負担比率は発生していない。要因としては、財政調整基金等の充当可能基金の額が大きいことである。今後も公債等の義務的経費の削減を進めていき、財政の健全化に努める。 | |
経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2019年度)
人件費の分析欄前年度と比較して人件費の決算額は28,892千円減少しており、支出割合が減少した。今後も、定員適正化計画の見直し等を含め、ラスパイレス指数も加味しながら人件費抑制に努めていく。 | |
物件費の分析欄前年度と比較して物件費の決算額は14,930千円増加し、支出割合が上昇している。効率的な財政運営に努めることにより一般的な物件費の削減を図っていく。 | |
扶助費の分析欄前年度と比べ0.4ポイント悪化した。扶助費の支出が前年度より11,494千円増加したことが原因と考えられる。住民の高齢化が進行しており、今後も医療扶助費や生活扶助費の増加が懸念される。効果的な予防対策等を実施して増加の抑制を図りたい。 | |
その他の分析欄前年度と比べ歳出額は増加したが、経常収支比率は2.5ポイント改善した。経常一般財源が増加している一方で経常経費充当一般財源の額が減少したことが要因と考えられる。今後も歳出の増加を抑え、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | |
補助費等の分析欄前年度と比較し、1.2ポイント増の18.6%となった。これは、南会津地方広域市町村圏組合負担金が大幅な増額となったことが大きい。今後も行政としての責任分担、経費負担の在り方、事業効果について検討し、廃止・統合削減に努めていく。 | |
公債費の分析欄前年度より歳出が増加したので、それに伴い経常収支比率も1ポイント悪化した。だが、それでも類似団体平均と比較して4.5ポイント下回っている。今後も計画的な起債に努め、健全財政の維持を図る。 | |
公債費以外の分析欄公債費の歳出に占める割合が類似団体平均を下回っているため、類似団体平均よりも公債費以外の経費に充当することができている。今後も計画的な起債に努め、健全財政の維持を図る。 | |
目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2019年度)
議会費
労働費
消防費
諸支出金
総務費
農林水産業費
教育費
前年度繰上充用金
民生費
商工費
災害復旧費
衛生費
土木費
公債費
目的別歳出の分析欄
目的別経費のうち類似団体平均と比較して上回っているのは、議会費、労働費、消防費、商工費、土木費、災害復旧費となっている。このうち消防費は南会津地方広域市町村圏組合の消防庁舎等建設に伴う負担金の増、土木費は公営住宅建設による増、災害復旧費は台風19号関連による増など、一時的な支出の高まりと言えるが、継続的に類似団体平均を上回っている経費については、費用対効果を検証しながら適正な運営に努めていく。
性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2019年度)
人件費
補助費等
災害復旧事業費
投資及び出資金
物件費
普通建設事業費
失業対策事業費
貸付金
維持補修費
普通建設事業費(うち新規整備)
公債費
繰出金
普通建設事業費(うち更新整備)
積立金
前年度繰上充用金
性質別歳出の分析欄
性質別経費のうち類似団体平均と比較して上回っているのは、補助費等、災害復旧事業費、普通建設事業費(更新整備)、貸付金となっている。このうち、補助費は南会津地方広域市町村圏組合の消防庁舎等建設に伴う負担金の増、災害復旧事業費については令和元年台風19号の被害対応に伴う支出の増、普通建設事業費は公営住宅建設による増など、一時的な支出の高まりと言える。また、維持補修費については平成26年度以降継続して類似団体平均を上回る状況が続いていたが、令和元年度において類似団体平均を下回った。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化等を図って維持補修費の抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析(2019年度)
分析欄財政調整基金の取り崩しを行ったが、昨年度より取り崩し額が小さかったため、実質単年度収支率は回復した。今後も、事務事業の見直し・統廃合など歳出の効率化などにより健全な行財政運営に努めていく。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2019年度)
分析欄大川ダム関連の大きな固定資産税収入があるため標準財政規模比はプラスの割合となっているが、年々償却が進み、固定資産税の税収は減少傾向にある。連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成については、いずれの会計においても赤字が発生していないため、黒字額のみとなっているが、今後も滞納額の圧縮や更なる徴収業務の強化に取り組み、財政基盤の強化に努める。
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実質公債費比率(分子)の構造(2019年度)
分析欄公債費は、過疎対策事業債を活用して実施した小学校体育館耐震工事等の元金の償還が開始されたため、償還金の額が令和元年度から増加した。これに伴い実質公債費比率の分子となる額についても前年度より上昇した。今後も計画的な起債に努め、健全財政の維持を図る。
分析欄:減債基金満期一括償還地方債を利用していない。
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将来負担比率(分子)の構造(2019年度)
分析欄将来負担額はいずれも減少傾向にあるが、充当可能財源等も財政調整基金の取り崩しなどにより減少傾向にある。将来負担額を充当可能財源等が上回っていることから将来負担比率は「-」となっているが、充当可能財源等が減少していることを踏まえ、今後も、事務事業の見直し・統廃合など歳出の効率化により健全な行財政運営に努めていく。
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基金残高に係る経年分析(2019年度)
基金全体(増減理由)前年度と比べ取崩し額は減額となったが、積立が66百万円だったのに対し取崩しが415百万円だったので、基金全体で減額となった。積立と取崩しの差額に歳計剰余金の編入額を加算した額が減少した額となっている(175百万円)。(今後の方針)事務事業の見直し・統廃合など歳出の効率化により行財政改革を推進し、災害や異常気象等の有事の際に対応できるだけの基金の残高の確保に努める。 | |
財政調整基金(増減理由)町税の減収等に伴いと取崩しを行った。大幅に取崩した前年度と比べると取崩し額は減少したが、積立金及び歳計剰余金の編入額よりも取崩しの額が大きかったため、財政調整基金会計としては前年度比で減となった。(今後の方針)事務事業の見直し・統廃合など歳出の効率化により行財政改革を推進し、災害や異常気象等の有事の際に対応できるだけの基金の残高の確保に努める。 | |
減債基金(増減理由)(今後の方針) | |
その他特定目的基金(基金の使途)下郷町橋梁整備基金…町が行う橋梁の整備及び維持管理教育施設設備等整備基金…教育施設の新増改築及び教育設備等の整備下郷町ふるさと創生基金…自ら考え自ら行うふるさと地域づくり整備事業の推進下郷町ふれあい福祉基金…高齢者等の在宅福祉の向上及び健康の保持に資する事業、高齢者等に係るボランティア活動の活発化に資する事業その他の高齢者等の保健福祉の増進に関する事業下郷町過疎対策基金…下郷町過疎地域自立促進計画に定められた過疎地域自立促進特別事業の円滑な事業推進(増減理由)下郷町橋梁整備基金を活用し湯野上橋の整備を、学校教育施設整備基金を活用し小中学校のエアコン整備を行った。また、下郷町ふるさと創生基金を着地型事業やプレミアム商品券発行事業等の各種事業に活用した。それによって基金残高が減少するかたちとなった。(今後の方針)各基金の繰入を行うべき事業は今後も多数見込まれるため、財政状況を勘案しながら適宜積立を行う。 | |
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2019年度)
有形固定資産減価償却率の分析欄 | |
債務償還比率の分析欄令和元年度の本町の債務償還比率は286.1%であり、類似団体平均を下回っている。直近の5年間においても類似団体平均を上回ったことはなく、類似団体と比較しても健全な状態にあると言える。今後も、事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な財政運営に努めていく。 | |
分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は算定されず、実質公債費比率も類似団体と比較しても健全な状態にあるといえるが、今後も、事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な財政運営に努めていく。 |
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施設類型別ストック情報分析表①(2019年度)
道路
橋りょう・トンネル
公営住宅
港湾・漁港
認定こども園・幼稚園・保育所
学校施設
児童館
公民館
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②(2019年度)
図書館
体育館・プール
福祉施設
市民会館
一般廃棄物処理施設
保健センター・保健所
消防施設
庁舎
施設情報の分析欄
財務書類に関する情報①(2019年度)
資産合計
負債合計
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から741百万円の減少となった。増減の内訳としては、新規取得等(増額)では、金額の大きいものでインフラ資産の工作物305百万円、事業用資産の建物が222百万円、事業用資産の工作物が12百万円であった。減価償却(減額)では、金額の大きいものでインフラ資産の工作物が1,302百万円、事業用資産の建物が239百万円、物品が35百万円であった。
純経常行政コスト
純行政コスト
2.行政コストの状況
一般会計等における行政コストにおいて、経常費用は5,013百万円となり、前年度比52百万円の減少となった。業務費用と移転費用の占める金額・割合は、それぞれ3,370百万円(67.2%)、1,642百万円(32.8%)となっており、業務費用が移転費用を上回っている状況である。業務費用の中で最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等であり、経営経費の53.6%を占めている。公共施設等の集約化などを含めた適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。また、移転費用の中で最も金額が大きいのは補助金等であり、経常経費の20.6%を占めている。事業の精査を行い、適宜見直しを図っていく。
本年度差額
本年度末純資産残高
本年度純資産変動額
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等や国県等補助金である財源(3,897百万円)が純行政コスト(4,884百万円)を下回っており、その本年度の差額は△987百万円であった。また純資産残高は977百万円の減少となった。純行政コストが前年度比△91百万円の減額となっていることに対し、財源は前年度比332百万円と増加したが、今後も財源の確保の強化および財源に見合った事業運営の見直しに努める。
業務活動収支
投資活動収支
財務活動収支
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支については351百万円、投資活動収支については△369百万円となっている。また、財務活動収支については、25百万円となっている。本年度末資金残高は、業務活動収支と財務活動収支の合計額が投資活動経費の額を上回ったため前年度比で7百万円増加し、359百万円となった。
財務書類に関する情報②(2019年度)
①住民一人当たり資産額(万円)
②歳入額対資産比率(年)
③有形固定資産減価償却率(%)
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は類似団体平均額と同水準だが、その多くは老朽化した施設であり、有形固定資産減価償却率は類似団体と比べ比率が高くなっている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度策定の公共施設等総合管理計画に基づいて公共施設個別施設計画を策定し、公共施設等の集約化・複合化を進める等によって施設保有量の適正化に取り組む。
④純資産比率(%)
⑤将来世代負担比率(%)
2.資産と負債の比率
負債における地方債残高が少ないことから、類似団体と比較して純資産比率は上回り、将来世代負担比率は下回っているが、老朽化した施設が多いため、今後減価償却による資産の減少が見込まれ、比率の悪化が予想される。
⑥住民一人当たり行政コスト(万円)
3.行政コストの状況
増加傾向にあった住民一人当たり行政コストが平成30年度度に続き令和元年度についても類似団体平均値を上回った。老朽化した施設が多く、今後も経常費用における物件費等の額が増加し、行政コストが高まっていく可能性がある。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
⑦住民一人当たり負債額(万円)
⑧基礎的財政収支(百万円)
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っている。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高の圧縮に努める。
⑨受益者負担比率(%)
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。今後は、公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組等により受益者負担の適正化に努める。
地方財政ダッシュボードについて
本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
原典は、以下の資料です。参照先として(澁谷英樹「地方財政ダッシュボード」、(https://shibutani.org)
)もご記載ください。
収録資料
| 「財政状況資料集」
| 「経営比較分析表」
| 「統一的な基準による財務書類に関する情報」
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