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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
類似団体平均を０．０１ポイント下回り、平均的な数値となった。また、土地の下落等により、固定資産税（土地）が減少しているため、近年低下傾向（平成２２年度から４年連続して０．０１～０．０４低下）にある。今後は、一層の税収の増加に努めるため、税の徴収率向上対策を中心とした歳入の確保に努める。
公債費８４．１％と類似団体平均を１．７ポイント上回っている。人件費については、類似団体平均を大きく下回っているが、公債費については、実質公債費比率が類似団体内で２３位と非常に悪い状況であるため、財政計画に基づき、町債の借入を抑制するなどにより年々公債費が減少している。今後も、繰上償還等を積極的に行いながら、引き続き公債費の圧縮に努める。また、事務事業の見直しを更に進めるとともに、既存の事務事業を厳しく点検し、経常経費の削減を図る。
類似団体平均と比較して、人件費・物件費等の１人当たり決算額が低くなっている要因としては、行財政改革の取組により職員定数を減らしているため町民１人当たりの職員数が少ないこと、ごみ処理業務を民間委託、消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。今後は、民間でも実施可能な部分については、指定管理制度の導入などにより委託化を進め、コストの低減を図っていく必要がある。しかし、東日本大震災以降、人件費・物件費ともに増加傾向で推移している
ラスパイレス指数が類似団体平均を２．３ポイント上回るのは、人件費に係る経常収支比率が平均以下であっても、職員数が類似団体平均より少ないため、年齢構成の偏り、給与表の構成の違いにより高い指数となっている。今後は定員管理と併せて適正化に努める。
行財政改革による定数管理により類似団体平均を２．８ポイント下回っている。新規採用職員２名の増加により昨年度と比較すると増加傾向にある。今後、退職により職員数の減少が見込まれるため、住民サービスの低下にならないよう、引き続き定数管理に努める。
実質公債費比率が類似団体平均を６ポイント上回るのは、過去の普通建設事業費に係る起債の償還に伴い上昇している。償還金は、ピークを過ぎているため減少に転じているが、下水道事業の初期投資による元利償還金は未だ増加傾向にあるため、資本費平準化債等の活用により普通会計からの繰出を抑制している。また、平成２３年度決算までは実質公債費比率による許可団体であったが、平成１８年度に策定した公債費負担適正化計画を２年前倒しで、平成２４年度決算において実質公債費比率１８．０％未満となったことから、今後とも新規発行の抑制に努めながら、繰上償還等を積極的に行い、公債費の更なる圧縮に努める。
類似団体平均を２２．４ポイント上回るのは、平成２２年度に国営隈戸川土地改良事業に係る償還金の債務負担行為１，７７４，７３３千円を設定したことによることが挙げられる。また、地方債の現在高、公立岩瀬病院企業団等の一部事務組合が発行した組合債に係る構成市町村の負担見込が多額になることが挙げられる。今後は、大規模な事業が予定されていないことから、比率は徐々に減少していく予定であるが、退職手当負担金の増加が見込まれるため、より適正な定員管理に努める。
人件費に係る経常収支比率が類似団体平均を１．７ポイント下回るのは、類似団体平均でも職員数が少ないことが挙げられる。今後も引き続き職員定数管理に基づき適正な執行に努める。
物件費に係る経常収支比率が類似団体平均を２．５ポイント上回るのは、一般住宅等除染作業等業務を委託したことで増加しており、震災復旧・復興に係る部分が大きい。また、それ以外の部分としても町民プール等の維持管理について指定管理制度を導入することで、委託先の対象を民間企業へも広げたところであり、今後も引き続き競争に伴うコスト削減効果が期待できるものであり、継続して経費削減に向けて努めていく必要がある。
その他の経費に係る経常収支比率が類似団体平均を４．４ポイント下回るのは、一般会計等からの国民健康保険事業等の公営事業への赤字補填的な繰出がないこと、下水道事業等の公営企業への繰出は、資本費平準化債等の活用により抑制されていることが要因となっている。
補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を１．１ポイント上回るのは、国営隈戸川土地改良事業に係る償還金に対する負担金が多額になることが挙げられる。今後は、繰上償還により負担金を圧縮するとともに、外郭団体等の補助金を含めて補助金の適正な執行について検討を進める。
公債費に係る経常経費が類似団体平均を４．５ポイント上回るのは、過去の普通建設事業費の元利償還金が多額となるためである。今後は、償還のピークは過ぎたため、減少に転じる見込みである。
公債費以外の経費に係る経常収支比率が類似団体平均を２．８ポイント下回るのは、行財政改革により経費削減に努めた一方、過去の普通建設事業費に係る償還は多額となっており、経常収支比率を押し上げる要因となっている。公債費以外の経費についても引き続き削減に努めていく。
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